金融庁が暗号資産（仮想通貨）を有価証券に並ぶ金融商品として位置づける方向で検討に入ったことがわかった。事業者により詳しい情報開示を求めて投資家保護を図る目的だ。仮想通貨で運用する上場投資信託（ETF）の解禁を視野に活用の促進にもつなげる。金融庁は現在、有識者との非公開の勉強会で、仮想通貨に関する現状の規制が十分かどうかを検証している。この勉強会での成果を基に、6月中に制度改正の方向性を公表し、
先日税務調査があったため、その内容についてまとめました。 ちなみに私は窓際に片足突っ込んだビジネスハゲのサラリーマンで、 副業がてらシコシコ仮想通貨で稼いでるポメ。 税務署からの通知は突然に 普通に個人の電話に連絡が来ました。 今のスマホは便利です。ご丁寧に○○税務署とディスプレイに表示までしてくれます。 ディスプレイを見た瞬間は心臓が震えました。 ２０２３年暮れにＴＲＢが暴騰してロスカされた時ぐらい震えました。 寝てる間にあんな上がると思わへんで普通。 税務調査の内容について 調査対象は所得税、過去３年分。 仮想通貨利益が多いのでそれ中心に見させてくださいとのこと。 ・仮想通貨取引履歴 ・株取引履歴 ・寄付金受領証明書（ふるさと納税） ・先物等取引履歴 ・銀行の入出金履歴 ・スマホ転売の明細書 調査官に聞きましたが、税務調査のトリガーは仮想通貨の利益だそうです。 確定申告したことある人は
暗号資産（仮想通貨）交換業のDMMビットコイン（東京・中央）は廃業する方針を固めた。5月末に482億円相当のビットコインが不正流出してサービスの制限が続いており、経営の立て直しを断念した。預かっている顧客資産は、SBIグループで同業のSBIVCトレードに2025年3月ごろに譲渡する。購入などのサービスの制限、半年以上続くDMM.com（東京・港）グループのDMMビットコインは中堅の交換業者
仮想通貨減税を提案 国民民主党の玉木雄一郎代表は20日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えたと発表した。「投資減税」の項目で、暗号資産（仮想通貨）の減税も挙げている。 具体的には、現在雑所得として最大55％課税となる暗号資産所得を、申告分離課税で20％とすることを盛り込んだ。 経済対策・補正予算の議論と同時に、税制改正の議論もスタートしました。本日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えました。皆さんから要望の多かった年少扶養控除の復活や、暗号資産への申告分離課税の導入なども盛り込んでいます。実現に向けた応援よろしくお願いします。#国民民主党 pic.twitter.com/fg4hh1UBBq — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 20, 2024 その他には最重点として103万円の壁対策や、エネルギー高騰対策、重点として消費税5％へ
11月12日、1ビットコインが1300万円を突破した。午前4時時点では1328万円、ドルベースでも8万6000ドルと、いずれも過去最高値を更新している。 ドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領に就任することが決まってから、ビットコインは連日最高値を更新している。 トランプ次期大統領は「米国をビットコイン超大国にする」と語るなど暗号資産に積極姿勢で、共和党の上院議員が米国政府としてビットコイン準備金を創設すると言及するなど、次期政権の暗号資産への積極姿勢が追い風となっている。 ビットコインの価値とは ビットコインは、かつての仮想通貨ブームを経て、今では機関投資家までもが保有。米証券取引委員会（SEC）が現物の上場投資信託（ETF）を承認するなど、単なる投機的な資産から重要な金融アセットとしての地位を確立したとの見方も広がっている。 なお、投資ブームで話題の「オルカン」に代表される株式の投資信
A sign indicates 'Bitcoin Accepted' in the window of a book store in Arnhem, Netherlands, on Nov. 10, 2022. Photographer: Valeria Mongelli/Bloomberg 機関投資家はこれまでも暗号資産（仮想通貨）を敬遠する傾向にあった。しかし、突然訪れたＦＴＸの危機により、仮想通貨が資産ポートフォリオの主流として組み込まれる見込みは永久に閉ざされたかもしれない。 仮想通貨の強気派はなお多いものの、多くの機関投資家はポートフォリオを多様化する役割や金の代替資産として仮想通貨を採用する理由は完全に否定されたとみている。損失があまりに大きく、市場構造が過度にリスキーだというのが理由だ。 パインブリッジ・インベストメンツのマルチ資産ポートフォリオマネジャー、ハニ・レダ氏は
コンピュータ科学者が、すべての暗号通貨は「焼け死ぬ」べきだと言う理由
カレント・アフェアーズより。 カリフォルニア大学バークレー校のニコラス・ウィーバーは、何年も間、暗号通貨を研究してきた。彼は、それは大惨事に終わる恐ろしい考えだと考えている。 高価なスーパーボウルの広告で誇大宣伝されたにもかかわらず、暗号通貨は今、難しい局面を迎えている。ニューヨークタイムズは、「暗号通貨の世界は今週、実験的で規制されていないデジタル通貨のリスクを図式化した売り浴びせで完全にメルトダウンした」と報じる。暗号通貨の最も声高な懐疑論者の1人は、国際コンピュータ科学研究所の上級スタッフ研究員で、カリフォルニア大学バークレー校のコンピュータ・サイエンス学科の講師であるニコラス・ウィーバーである。ウィーバーは長年にわたって暗号通貨を研究してきた。カレント・アフェアーズの編集長ネイサン・J・ロビンソンとの対談で、ウィーバーは、大いに注目されているこの技術に反感を持って見ている理由を説明
時価総額4兆円のルナ、一夜で価値ゼロに ステーブルコインUSTはなぜドル連動が崩壊したのか：金融ディスラプション（1/5 ページ） 時価総額4兆円を超える仮想通貨でも、一夜で価値がゼロになることがある。今回、韓国のソウルに本社を置くテラフォームラボの仮想通貨「ルナ（Luna）」に起こったことがそれだ。 「文字通り、一夜にして壊滅したというのは、いかに変動が大きい仮想通貨においても珍しい」。ブロックチェーンの基礎研究開発やコンサルティングなどを行う「Turingum（チューリンガム）」でCOOを務め、DeFiに詳しい橋本欣典氏（KanaGold名義でも活動）は、こう話す。 5月13日朝時点でルナの価格は2円。5日前には1万円を超えており、99％以上下落した。まさに壊滅的な状況にある。4月には時価総額が5兆円を超え、仮想通貨全体のランキングでも10位に入っていたルナは、将来有望と見られていた。
TL;DR 疑いの目を向けてみると怪しい奴ばかり 通貨発行は楽しい、これは真理である。 www.sinseihikikomori.com 1人プレイ用のゲームの中で敵を倒してゲーム内の通貨を得る行為は広義の通貨発行と見做せる。ドラクエの世界でスライムを倒して3ゴールドを得る行為すら通貨の発行であるという観点で考えた時、このブログの読者は誰しも通貨発行の体験があるはずである。 現実で使われる通貨を鋳造したら普通の犯罪であるが、この日本で法に触れずにこれに近い行為を達成できるのが借金である。人から10万円を借りて、その引き換えに「x万円を○月○日までにお返しします」と借用書を書けばその「○月○日にx万円を受け取る権利」自体が債権としてそれなりの値段y円で市場で取引される一方で自分はx万円を得ることができ、世界に存在する価値の総量がy円だけ増えたことになる。これは経済の基本である。 この借用書、
仮想通貨ビットコインは２日に突然急騰し、昨年11月以来の高値に達した。３カ月にわたる市場の平穏が崩れた。 ブルームバーグがまとめた価格によると、米東部時間午後０時20分（日本時間３日午前１時20分）現在は14.9％高の4740.34ドル。この日は23.1％上げ、5000ドルを突破する場面があった。イーサ、リップル、ライトコインなど他の仮想通貨も急上昇している。 トレーダーらはこの急騰の理由を特定するのに苦労している。ビットコインが4200ドル台に乗せた後、突然新たな買い気配が集まったとの指摘もある。 ビットコインは昨年74％下落した後、今年に入ってはいつになく静かな値動きだった。市場参加者によると、ビットコインは多数の取引所に取引が分散していることもあり、大口の買い注文が入ると変動が増幅する傾向にある。トレンド追随戦略をとる個人投資家やショートカバーの動きもまた、ボラティリティーを高めるこ
メンテナンスを理由に機能を停止していたカナダ最大のビットコイン取引所「QuadrigaCX」が2019年1月31日、顧客から預かっていた仮想通貨のほぼ全てを喪失し、破産による債権者保護を裁判所に申請したことが明らかになりました。報道によると、仮想通貨を失った理由は「取引を一人で管理していたCEOが亡くなってしまったことでコールドウォレットへのアクセスが不可能となってしまったため」とのことです。 QuadrigaCX https://www.quadrigacx.com/ QuadrigaCX Owes Customers $190 Million, Court Filing Shows - CoinDesk https://www.coindesk.com/quadriga-creditor-protection-filing $190 Million in Crypto Gone For
ビットコインがその役割を終え、いよいよIMFが世界通貨のリセットと入れ替わりに「世界統一通貨の誕生」に本腰を入れると表明しました。その経緯と目的を解説します。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※編注：初出時よりタイトルを変更しております（12月17日10:30） ※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年11月29日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） なぜラガルドは暗号通貨を売り込む？基軸通貨ドルに寿命が迫る… 2014年、ダボス会議で「国際通貨リセット」がエリートたちに共有された 2014年1月下旬、スイスで開かれた「ダボス2014」で、国際通貨基金（IMF）専務理事、クリスティーヌ・ラガ
仮想通貨相場の下落が続いている。代表的な仮想通貨ビットコインは一時１ビットコインあたり４０万円を割り込み、昨年８月以来１年４カ月ぶりの低水準となった。昨年１２月の最高値２００万円超の５分の１以下だ。通貨として利用されるのではなく投機対象となっているが、相次ぐ不正流出や規制強化などで逆風にさらされ、投機としてのうまみも失われつつある。 仮想通貨交換業者ビットフライヤーのデータによると、７日は前日比６％安の３８万円台に下落。週明け１０日はやや戻した。 １月のコインチェックでの不正流出事件後、金融庁は仮想通貨業界への規制を強化し、相場は冷え込んでいる。一時は次世代の通貨といわれたが、通常の決済ではほとんど使われず、投機目的の売買が目立った。ビットコイン相場は昨年１年間で２０倍も上昇したが「バブル」ははじけた。 相場下落には別の要因も指摘される。ビットコインは、「ブロックチェーン」と呼ばれるシステ
インターネット上の仮想通貨、「ビットコイン」の価格が下落しています。先月下旬には一時40万円を割り込み、ピーク時の５分の１程度になっています。 先月始めは70万円台で取り引きされていましたが、別の仮想通貨が２つに分裂したことをきっかけに混乱への懸念から値下がり傾向が強まりました。 ビットコインの価格は、１年前に220万円程度まで急上昇したあと、交換会社からの多額の流出など、トラブルが相次いだこともあって下落に転じ、現在はピーク時の５分の１程度にまで落ち込んだ形です。 仮想通貨に詳しい大和総研金融調査部の矢作大祐研究員は「世界的に規制が強化されているほか、安全性への懸念もあり、当面、仮想通貨の需要が大きく高まることは見込みにくい」としています。 仮想通貨をめぐって金融庁の有識者会議からは、円やドルなどの法定通貨と混同しないよう、国際的な動向に合わせて、法律上、「暗号資産」という呼び方に変える
仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロは10月10日、Zaifの事業をフィスコ仮想通貨取引所に譲渡する事業譲渡契約を締結したと発表した。テックビューロは、事業譲渡の手続きが完了次第、仮想通貨交換業の登録を廃止し、解散の手続きを進めるとしている。 これは、9月20日に公表された（当時のレートで）約70億円相当の仮想通貨が流出した事件に関するもの。流出した資産のうち約45億円分はユーザーからの預かり資産で、補償のためフィスコグループが50億円の金融支援を検討するための基本提携を締結していた。 その後、テックビューロとフィスコグループで協議・交渉を続けた結果、事業譲渡を採用するに至ったとしている。当初とスキームが変更となった理由についてテックビューロでは、「支援者側のリスク回避、顧客保護のための迅速な実行の要請」などを挙げてる。 事業譲渡は11月22日に実施。事業譲渡に際し、テックビ
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