金融庁が暗号資産（仮想通貨）を有価証券に並ぶ金融商品として位置づける方向で検討に入ったことがわかった。事業者により詳しい情報開示を求めて投資家保護を図る目的だ。仮想通貨で運用する上場投資信託（ETF）の解禁を視野に活用の促進にもつなげる。金融庁は現在、有識者との非公開の勉強会で、仮想通貨に関する現状の規制が十分かどうかを検証している。この勉強会での成果を基に、6月中に制度改正の方向性を公表し、
国民民主党の税制調査会がまとめた金融所得課税を強化する方針を巡り、「増税」との批判が広がっている。昨年10月の衆院選で減税政策を強調して支持を伸ばしただけに、玉木雄一郎代表（役職停止中）らは「党として決まったものではない」と沈静化に躍起だ。 玉木氏は3日、自身のX（ツイッター）に「そのまま参院選の公約になるものではありません。皆様からのご意見も踏まえて議論を深める」と投稿した。
こういうツイートを見た。 https://x.com/MistilteinGame/status/1881539973478044071 https://x.com/MistilteinGame/status/1882882650630930780 https://x.com/MistilteinGame/status/1884161014670987555 この種の問題は、一朝一夕に変えられるものではないが（というのも銀行や信金にも一応顧客を選ぶ自由があるので）、いくつかアプローチが考えられるので、書いておく。 山田議員に相談してみるこの種の問題は、金融検閲（financial censorship）と呼ばれ、日本では山田太郎議員が特にクレカの分野で取り組んできている。 そのため、山田議員に情報提供すると良いかもしれない。 昨日には総理の有力候補である林官房長官がコンテンツ議連の会長に就
ぎんおう@元金融庁担当記者 @kagachan777 地銀の支店長が「当行の預金がどんどん減っている」と嘆いている。その地銀は個人預金の約７割が６０歳以上の顧客。最近目立つのが、亡くなった後で、都会に住む長男や長女ら子供から、亡父の預金を自分たちの取引銀行である都心の銀行へ預け替えする動きだ。地方からどんどん預金が流出する。相続預金を引き止める策は今のところ「無い」。 2025-01-28 12:56:28
先日税務調査があったため、その内容についてまとめました。 ちなみに私は窓際に片足突っ込んだビジネスハゲのサラリーマンで、 副業がてらシコシコ仮想通貨で稼いでるポメ。 税務署からの通知は突然に 普通に個人の電話に連絡が来ました。 今のスマホは便利です。ご丁寧に○○税務署とディスプレイに表示までしてくれます。 ディスプレイを見た瞬間は心臓が震えました。 ２０２３年暮れにＴＲＢが暴騰してロスカされた時ぐらい震えました。 寝てる間にあんな上がると思わへんで普通。 税務調査の内容について 調査対象は所得税、過去３年分。 仮想通貨利益が多いのでそれ中心に見させてくださいとのこと。 ・仮想通貨取引履歴 ・株取引履歴 ・寄付金受領証明書（ふるさと納税） ・先物等取引履歴 ・銀行の入出金履歴 ・スマホ転売の明細書 調査官に聞きましたが、税務調査のトリガーは仮想通貨の利益だそうです。 確定申告したことある人は
16日の東京外国為替市場は、日銀が1月の金融政策決定会合で追加の利上げに踏み切るのではないかという見方が強まったことで、円を買ってドルを売る動きが進み、円相場は午前中、1ドル＝155円台まで値上がりしています。 市場関係者は「きのう日銀の植田総裁が『来週の金融政策決定会合で利上げを行うかどうか議論し、判断したいと思う』と発言したことから、市場でも日銀が来週にも追加の利上げに踏み切るのではないかという受け止めが急速に広がっている。きょう発表された企業物価指数もこうした見方を打ち消す内容ではなかったため、円買いの材料となった」と話しています。
日銀の利上げによってさまざまな金利に変化が起きています。 普通預金の金利は100倍以上、貸出金利はおよそ17年ぶりの上昇傾向です。 この“金利ある世界”で起きているのが金融機関どうしの競争です。 新たな顧客を獲得せよ！既存の顧客をつなぎ止めよ！金融界のサービス競争は新たな段階に入っています。 （経済部記者 横山太一 榎嶋愛理 斉藤光峻） 「28歳以下なら誰でも普通預金の金利が0.3％。年齢で区切るのは業界でも非常に珍しい取り組みです」 こうアピールするのは、ネット証券大手傘下のSBI新生銀行です。 去年12月から28歳以下の人を対象に普通預金の金利を0.11％から0.3％に引き上げました。 去年秋からは、同じグループの証券口座を持つ人の預金金利も同様に0.3％に引き上げています。 この日は融資先の企業を訪れて従業員を対象にした説明会を開いていました。 この銀行の預金量は11兆6000億円（
楽天証券資産づくり研究所 副所長 兼 ファンドアナリスト。慶應義塾大学法学部卒業。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。国内銀行にて個人向け資産運用相談業務を経験した後、2006年ロイター・ジャパン（現リフィニティブ・ジャパン）入社。傘下の投信評価機関リッパーにて、投資信託業界の分析レポート執筆や評価分析業務に従事。2013年、楽天証券経済研究所入所。2023年8月より現職。「トウシル」にて「今さら聞けない！一生役立つ投資信託のツボ」連載中。近著に、『FP＆投資信託のプロが教える新NISA完全ガイド』（SB クリエイティブ）がある。 突然ですが、「投資」と言われたらどんな方法を思い浮かべますか？株式投資、その中でも特にNISA、iDeCoを思い浮かべた人が多いかもしれません。しかしここ最近「債券投資」「個人向け国債」というワードを耳にする機会が多くなってきました。 債券投資とはどんな投資
田口れんた @TaguchiRenta なんつーレポートだ。 認知症者の金融資産レポート。 大和総研。 軽度も含めると、すでに金融資産の13％が認知症の方の保有。 300兆円。 なんて巨大な市場だ。 当然ながらそこを狙う人々がいるわけだから、これは自衛が本当に大変だ。 「◆65歳以上世帯の金融資産残高は、2023年度末（1,129兆円程度）から2035年度末（1,601兆円程度）にかけて1.42倍に増加し、全体に占める比率は51％程度から53％程度まで上昇すると試算される。日本の家計金融資産に関しては、高齢世帯に資産が偏在していることがよく知られているが、こうした状況は当面続き、むしろ偏在度合いは幾分高まる見込みである。 ◆認知症・軽度認知障害者の有病率と高齢世帯の金融資産残高のデータに基づくと、認知症者の2023年度末の金融資産残高は126.6兆円程度（全体の5.8％程度）、軽度認知障害
＜浪費癖から不誠実な人柄まで、詳細に記された信用調査書こそが、従業員たちの重要な業務マニュアルだった...。第46回サントリー学芸賞「政治・経済部門」受賞作『三井大坂両替店──銀行業の先駆け、その技術と挑戦』の「受賞のことば」より＞ 三井大坂両替店は、現・三井グループの元祖である三井高利が元禄4年（1691）に開設した総合金融機関で、当初は幕府公金の送金を担当する店舗として設置されました。 しかし、多額の幕府公金を一時的に預かり、それを融資に転用できる役得から、金融取引を拡大し、民間相手としては江戸時代最大級の金融業者に成長しました。 驚くべきことに、三井大坂両替店については、享保17年（1732）から明治2年（1869）までの138年間、3,825人もの顧客の信用情報（担保や年齢、家族構成、人柄、家計状態）を書き留めた記録があります。 三井大坂両替店では、顧客から借入の申し込みを受けると
三菱UFJ銀行の管理職の行員が支店の貸金庫から金品を盗み取っていた問題で、金融庁は銀行に対して法律にもとづく報告徴求命令を出す方針を固めました。厳しい管理下にあるはずの貸金庫で被害を見抜けなかったことを重く見て、原因の究明を求めることにしています。 三菱UFJ銀行では練馬支店と玉川支店で店頭業務の責任者を務めていた管理職の行員が4年半にわたって支店の貸金庫を無断で開け、中に入っている金品を盗み取っていたことが明らかになりました。 銀行の発表では被害にあった人はおよそ60人、被害の額は時価にして10数億円にのぼるとしていて、銀行は11月14日に管理職の行員を懲戒解雇にしています。 関係者によりますとこの問題を受けて金融庁は、三菱UFJ銀行に対して法律にもとづく報告徴求命令を出す方針を固めました。 これまで銀行側は、管理職の行員がどのように貸金庫を開けたのか経緯を明らかにしていません。 金融庁
ヤマダデンキは12月2日、会員向けの預金・振込サービス「ヤマダNEOBANK」で展開していたキャンペーン「ヤマダ積立預金 満期特典」を中止すると発表した。一部の利用者が大量に申請するなど、想定をはるかに超える申し込みがあったという。これを受け同社は「当初の目的を鑑み、誠に勝手ながら、特典について中止することを決定した」と説明している。 申し込み済みの利用者には個別に連絡した上で、1人（1口座）につきヤマダポイント3000ポイントをおわびとして配布する。申し込み済みの積立預金契約の取り扱いについては、住信SBIネット銀行と協議し、今後案内するとしている。 「この度、お客さまに多大なるご迷惑をおかけいたしました事、心よりおわび申し上げます。特典について、事前の想定・準備において弊社の見通しが甘かったと認識しており、お客さまのご期待を裏切る結果となりました事を重く受け止めております。この件を真摯
暗号資産（仮想通貨）交換業のDMMビットコイン（東京・中央）は廃業する方針を固めた。5月末に482億円相当のビットコインが不正流出してサービスの制限が続いており、経営の立て直しを断念した。預かっている顧客資産は、SBIグループで同業のSBIVCトレードに2025年3月ごろに譲渡する。購入などのサービスの制限、半年以上続くDMM.com（東京・港）グループのDMMビットコインは中堅の交換業者
仮想通貨減税を提案 国民民主党の玉木雄一郎代表は20日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えたと発表した。「投資減税」の項目で、暗号資産（仮想通貨）の減税も挙げている。 具体的には、現在雑所得として最大55％課税となる暗号資産所得を、申告分離課税で20％とすることを盛り込んだ。 経済対策・補正予算の議論と同時に、税制改正の議論もスタートしました。本日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えました。皆さんから要望の多かった年少扶養控除の復活や、暗号資産への申告分離課税の導入なども盛り込んでいます。実現に向けた応援よろしくお願いします。#国民民主党 pic.twitter.com/fg4hh1UBBq — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 20, 2024 その他には最重点として103万円の壁対策や、エネルギー高騰対策、重点として消費税5％へ
11月12日、1ビットコインが1300万円を突破した。午前4時時点では1328万円、ドルベースでも8万6000ドルと、いずれも過去最高値を更新している。 ドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領に就任することが決まってから、ビットコインは連日最高値を更新している。 トランプ次期大統領は「米国をビットコイン超大国にする」と語るなど暗号資産に積極姿勢で、共和党の上院議員が米国政府としてビットコイン準備金を創設すると言及するなど、次期政権の暗号資産への積極姿勢が追い風となっている。 ビットコインの価値とは ビットコインは、かつての仮想通貨ブームを経て、今では機関投資家までもが保有。米証券取引委員会（SEC）が現物の上場投資信託（ETF）を承認するなど、単なる投機的な資産から重要な金融アセットとしての地位を確立したとの見方も広がっている。 なお、投資ブームで話題の「オルカン」に代表される株式の投資信
リンク Yahoo!ニュース トランプ氏 米を暗号資産超大国に - Yahoo!ニュース アメリカのトランプ前大統領は、暗号資産「ビットコイン」のイベントに登壇し、自らが大統領に返り咲けば、規制緩和と業界の振興を進めてアメリカを「ビットコイン超大国にする」と表明しました。 34 アメリカのトランプ前大統領は、暗号資産「ビットコイン」のイベントに登壇し、自らが大統領に返り咲けば、規制緩和と業界の振興を進めてアメリカを「ビットコイン超大国にする」と表明しました。 アメリカ トランプ前大統領 「アメリカが暗号資産の中心地となり、世界のビットコイン大国となるための私の計画を説明する」 トランプ氏は、27日の演説でバイデン政権による暗号資産やビットコインへの規制が厳しすぎると批判し、自らが政権に返り咲けば、「撲滅運動は終わる」と強調しました。さらに、規制緩和と業界の振興を進め、「アメリカとビットコイ
悪名高いJAで1年間だけ働いていたことがある。 都市型農協なので農業より金融で稼ぐ地域だった。地獄のようなノルマのせいで定年間際の50代か新人の20代しかおらず、中間層は壊滅的。 私の支店の支店長は優しかったが他の支店では…。これは上層部によってもみ消された。 私の支店は、営農や購買の人はいい人で好きだったのだが金融は最悪の人選だった。これは働いていたころ他の支店の初対面の先輩たちから「かわいそう」」「うちの支店だったらよかったのにね」「なんかあったら言ってね」と散々慰めの言葉をもらい、やめることを伝えたときも全員から「そうだと思ってた」と言われたほど本当に人間関係が終わっていた。 その言葉を言われる元凶といってもいい私の「お世話係」というメンターは自分のお世話も出来ないやつだった。しょっちゅうミスをするわ書類を無くすわ客への連絡を忘れるわで支店長が手を焼いており、怒られるたびにふてくされ
新NISA制度が始まってまもなく1年。想像よりも運用成績が良くないと悩んでいる人はどうすればいいのか。金融教育家の上原千華子さんは「オルカンやS＆P500を勧める情報を鵜呑みにすると、自分の感情や目標に合わない投資となり、ストレスがたまってしまう。まずは自分のリスク許容度を見つめ直してはどうか」という――。 【図表をみる】2024年1月からの変動率（日足） ■「とりあえずオルカン」の注意点 昨今の株価や為替の乱高下で、思ったように運用成績が上がらず、投資をやめようか、金融商品を変えようか、それともじっと我慢すべきか、戸惑う投資初心者が増えています。 「史上最大の下げ幅」と聞いて怖くなり、SNSやメディアで情報を探す。情報を探せば探すほど多種多様な意見が出てくる。いったい何が起きているのか、どうすればよいのか、冷静さを保つのが難しくなっていませんか。 この傾向は、「よく分からないけど、とりあ
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