サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）が開かれているロシアでは、性的マイノリティー（ＬＧＢＴなど）への差別が、社会問題の一つとされてきた。世界が注目する舞台を、問題解決の糸口にしたい――。そんな思いで大会を過ごしてきた人たちの姿を追った。 ６月１４日の開幕戦。約８万人が詰めかけたモスクワ・ルジニキ競技場のスタンドに、虹色の旗がはためいた。虹色は性的少数者のシンボルカラー。プーチン大統領の目の前で振られるその旗は、欧米メディアでも取り上げられ、話題を呼んだ。 「世界が注目する舞台で、あの旗を振ることに大きな意味があったんです」。旗を振ったアレクサンダー・アガポフさん（３５）は言う。「ロシアであの行為が許されるか、一つのチャレンジでした。だからこそ、それを多くの人に証明できた事実が大きかった」 それほど、ロシアでは性的少…

【ロサンゼルス共同】米人気女優スカーレット・ヨハンソンさんが１３日、新作映画で演じる予定だった心と体の性が一致しないトランスジェンダーの主役を辞退すると明らかにした。性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利擁護団体などが本物のトランスジェンダー俳優を起用するべきだと反発し、降板に追い込まれた。 ヨハンソンさんは日本の人気ＳＦ漫画「攻殻機動隊」を実写化した映画「ゴースト・イン・ザ・シェル」で主演した際にも、アジア系女優が演じるべきだとの批判を受けた。 今回は、米国で実在したトランスジェンダーの役を演じる予定だったが、ヨハンソンさんは配役への反発に理解を示した。当初は他にもトランスジェンダーを演じた俳優はいると反論していた。 映画界では近年、俳優やスタッフの起用などで人種や性別の多様性を重視するよう求める声が高まっている。３月のアカデミー賞でも多様性をテーマにした映画「シェイプ・オブ・ウオーター」が作品賞

性の多様性に関して先進的な北欧五カ国（アイスランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド）の取り組みを紹介する催しが二十七日、港区のスウェーデン大使館で行われた。自らもゲイを公表してい ...

「全政党に夜間の政策の専門家は必要か？」。司会者がスクリーンに表示された質問を読み上げると、壇上の候補者たちは討論を始めた。「重要だが、そのために有給のポストは必要はない」「若者から意見を拾い上げて対応すべきだ」－－。 今月２４日夜、アムステルダムでナイトメイヤー（夜の市長）の選挙イベントが開かれた。６月から２年間、アムステルダムの新たな夜の顔となる候補者には、ＤＪや犯罪学の専門家、バーテンダーなど３０～４０代の６人が名乗りを上げた。３月下旬の統一地方選を控え、候補者たちは夜間の課題を「昼」の政治の争点につなげるための考えなどを議論。その中でほぼ全員に共通していたのは「開かれた」夜の街づくりを進めるという訴えだ。 背景の一つは、アムステルダムで昨年４月にダンスイベント帰りの男性のカップルが集団暴行を受けた事件。オランダは２００１年、世界で初めて同性婚を認め、ＬＧＢＴなど性的少数者に寛容な国

オーストラリアで１２日、同性婚の合法化の賛否を問う郵送による「住民投票」が始まった。１１月７日に締め切り、同月１５日に結果が発表される。賛成多数なら、政府は同性婚を合法化する結婚法改正案を議会に提案する。 豪州統計局が、１８歳以上の有権者を対象にした調査として回答用紙の郵送を始めた。「同性婚を認めるように法改正をすべきですか」という質問に「はい」か「いいえ」で答えて返信する。同性婚にターンブル首相は賛成だが、与党内に反対勢力があり、「住民投票」に諮ることで党内の議論を収拾した。野党の大勢は賛成の立場だ。 昨年から今年にかけての複数の世論調査では、同性婚への賛成が６割前後、反対が３割前後。昨年の国勢調査によると、豪州には４万６８００組の同性カップルがいる。同性カップルと家族は、税制や社会保障の面で２００９年から異性婚の夫婦、家族と同じ待遇を受けられるようになっている。（シドニー＝小暮哲夫）

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２５日、生まれた時の体と心の性別が一致しない「トランスジェンダー」の人々の米軍入隊の禁止を指示する文書に署名した。 約１カ月前に示していた方針を具体化したもので、オバマ前政権時代の受け入れ方針を撤回させたことになる。 文書によると、トランプ氏は国防総省に対し既に入隊済みのトランスジェンダーに対し医療措置を施すための支出も禁止。ホワイトハウス当局者によると、大統領はまた、国防、国土安全保障両省に軍の効果的な運用、致命的な打撃を与える能力、組織としての結束力、予算上の制約や適用すべき法律などの観点から入隊済みのトランスジェンダーへの対応策の検討を指示した。 今回の文書について記者団に説明したホワイトハウス当局者は２５日夕、入隊済みのトランスジェンダーが今後も在籍を維持出来るのかについては言及を避けた。また、トランプ氏の今回の指示が差別に等しいとする見方は否定。昨年

7月27日に投稿された、カナダ軍の公式ツイッターアカウントのつぶやきが、大きな反響を呼んだ。その投稿がこちらだ。We welcome Cdns of all sexual orientations and gender identities. Join us! #DiversityIsOurStrength #ForcesJobs https://t.co/572KahN2Zh pic.twitter.com/9In7HR4Utj — Canadian Forces (@CanadianForces) 2017年7月26日「あらゆる性的し好や性自認の人が所属するカナダ空軍をお迎えしました」LGBTの尊厳を象徴するレンボーフラッグが印象的なこのツイートは、投稿から1日で3万2,000件以上のリツイートと6万6,000件近くのいいね！を受けている。タイムリーな投稿だったこの投稿の6時間ほど前に

６月２６日、米アルファベット傘下のグーグルやマイクロソフト、ＣＢＳやバイアコムなど５０社からなるグループが、連邦高等裁判所に対し、職場での性差別を禁止する連邦法により同性愛者の従業員が保護されるとの判断を示すよう求めた。写真はグーグルのロゴ。カリフォルニア州で３月撮影（２０１７年　ロイター/Lucy Nicholson） ［２６日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルやマイクロソフト、ＣＢＳやバイアコムなど５０社からなるグループが２６日、連邦高等裁判所に対し、職場での性差別を禁止する連邦法により同性愛者の従業員が保護されるとの判断を示すよう求めた。 このグループは、ニューヨークの連邦高裁に文書を提出。これほど大規模なグループが、ＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）団体とオバマ前大統領が何年も取り組んできた職場での性差別についての議論を擁護する姿勢を示

【ワシントン=芦塚智子】米連邦最高裁は26日、業者などが信仰上の理由から同性婚カップルへのサービスを拒否することの合憲性を審理すると決定した。サービス拒否は憲法が定めた信教・表現の自由か、差別かを争う訴訟で、米世論を二分する問題となっている。訴訟は、西部コロラド州のケーキ店にウエディングケーキの製作を拒否されたのは差別だとして、同性婚カップルが起こした。同州高裁は2015年に同性婚カップルの訴

家庭内で解決すべき親子の問題について、行政はどの程度立ち入るべきなのか、そんなことを考えさせられる法案がカナダのオンタリオ州議会で可決された。この法案を巡り、家庭内の問題に行政が立ち入ることへの懸念の声が上がっている。 ◆一筋縄ではいかない宗教や家庭の方針の問題 話題となっているこの法案は、子どもの性的指向について保護者が同意しない場合にはそれを児童虐待と見なすというもの。子どもは保護者から引き離されCAS（Children’s Aid Society、日本でいう児童相談所）によって保護される。その後、保護者の反省度を見つつ裁判所での審理を経て、親元に戻されるのか、里親などが手配されるのかが決められるという。 血を分けた親子であってもそれぞれの人権は尊重されるべきであるが、性的指向（多くは同性愛者）については各家族の宗教などの繊細な問題が絡んでくる。宗教によっては、同性間での性行為は子孫を

ニューヨークのビル・デブラシオ市長は、ＬＧＢＴＱの人権擁護と啓蒙を促す「プライド月間」に合わせて６日、市初の「ＬＧＢＴＱヘルスケア権利章典」を発表、併せて「ベア・イット・オール」キャンペーンを開始した。 同キャンペーンではＬＧＢＴＱがヘルスケアを受ける際、自らの性的指向や性生活などを包み隠さず率直に話すことが最も重要で効果的であると強調、ＬＧＢＴＱについて熟知した保健施設を紹介している。

「イースタン・ボーイズ」のロバン・カンピヨが自身の経験をもとに映画化した本作は、1990年代初頭のパリを舞台としたもの。エイズ患者への差別に抗議した実在の団体「ACT UP」の活動を通して、若者たちの恋と人生を描く。「グランド・セントラル」のナウエル・ペレ・ビスカヤーらが出演した。 カンヌ国際映画祭授賞式後の記者会見にて、カンピヨは「とてもパールナルな内容である本作を作るにあたり、感情的にならないように必死だった」と制作当時を回想。治療薬を提供しない製薬会社を巡り、ミッテラン政権と闘った自身の経験を「この時代を生きるヒーローを描きたかったんだ。10年間もこの感染症に耐えなければならず、世間に被害者として見られ、急に“病んでいるホモセクシャル”としてみなされながらも、何人もの命を救う行動を起こしたことは、英雄的だったと思う」と語った。 同会見にて、LGBT人権活動家でもある審査委員長のペドロ

性的少数者への差別をなくすための提言やキャンペーンについて発表するアムネスティ・インターナショナルのメンバー（左端）＝東京都千代田区で２０１７年５月２日、藤沢美由紀撮影 性的少数者（ＬＧＢＴなど）への差別をなくそうと、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は２日、政府や自治体が取り組むべき改善策をまとめた提言書を発表した。差別を禁止する法整備などを目指し、同日から署名を集めるなどのキャンペーンを展開する。 提言書では、職場や学校などでの日常的な差別や、同…