15日に投開票が行われた任期満了に伴う大阪府四條畷市長選。無所属現職の土井一憲氏(61)を破り、初当選を果たした無所属新人で元外務省職員の東修平氏(28)は、「これから市民のみなさんと一緒に歩んでいきたい」と喜びを爆発させた。当日有権者数は4万5493人。投票率は42・18%(前回43・39%)だった。 現職としては全国でも最年少市長となる東氏は、事務所で支持者らとがんばろう三唱を行い、「市内全地域で市民のみなさんと意見交換会を行い、新しい四條畷を目指すことで共感できた」と語った。 選挙戦で、新人の東氏は、土井氏が進めてきた「まちづくり長期計画」の全面的な見直しを掲げ、四條畷の住環境を生かしたまちづくりをPR。市民不在の政治からの脱却を訴えたことなどが支持された。 再選を目指した土井氏は、「イオンモール四條畷」周辺を市街化調整区域から市街化区域に編入させた実績などを強調。府道拡幅問題解決に
平成23年3月に起きた東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県南三陸町で、応援のため派遣された他の自治体職員の約半数が町職員からの指示を受けて行動していたことが、関西大学の永松伸吾教授らの調査で分かった。7年1月の阪神大震災でも被災自治体に指揮権限が集中していたため、応援職員が指示を受けられずかえって一部で混乱が生じたことが明らかになっており、災害時の応援調整の態勢を構築する必要性が改めて浮き彫りになった。 調査は震災当日の3月11日から4月30日までの間に、南三陸町へ派遣された全国49自治体の職員724人を対象に、26〜28年に行われた。調査結果によると、回答者の7割以上が係長や主査など決裁権限を持たない職階で、管理職は13人だけ。52・5%が町職員から指示を受けて業務に当たっていた。複数の自治体の職員で構成された応援チームほどチーム内の指揮権限が誰にあるか明確でないため、単独自治体のチー
熊本地震の被災者につかの間の癒やしを――。そんな思いから被災地で「すごろく大会」を開く人たちがいる。22年前の阪神・淡路大震災の当時、何もできなかったという思いを抱き続けた女性と、避難所を運営した男…
フリースクールなど学校以外の場で学ぶ不登校の子供の支援などを目的とした教育機会確保法が、昨年12月7日の参院本会議で可決、成立した。今後、不登校の子供の教育機会の確保のため、国や自治体が必要な財政支援に努めることなどが盛り込まれているが、それに先駆け、横浜市内のある中学校では、新たな不登校児対策に乗り出し、成果を挙げつつある。 不登校児を学校で受け入れる「特別支援教室」を昨年4月に新設したのは、横浜市都筑区の市立中川西中学校。市内最大規模の1044人が在籍するマンモス校の校舎の中で、特別支援教室があるのは、裏門の出入り口からすぐそばにある旧英語少人数教室の1室だ。 ◆登校したいけど… これにより、例えばいじめを受けていた生徒が同級生に会わずに教室まで行くことができる配慮がなされている。教室内には、PTAらの協力で壁を明るい白で塗り、イケア製のおしゃれな家具などが自由にレイアウトされているほ
九州にある82の児童養護施設のうち、看護師を配置しているのは昨年末時点で31カ所(37・8%)を数え、4年間で2・4倍に増えたことが、西日本新聞のまとめで分かった。親元で虐待を受けるなどして医療的ケアが必要な子が多いことから、国が配置を促してきた。ただ、鹿児島県や宮崎県ではほとんど配置されていないなど地域格差が大きく、関係者は「ケアの態勢を早急に整えてほしい」と要望している。 厚生労働省の調査によると、児童養護施設にいる約3万人のうち、6割に虐待を受けた経験があるほか、3割に心身の障害があり、2割は何らかの病気にかかっていた。一方で、専門知識に乏しい職員では健康状態の把握が不十分になりがちなことから、国は2008年に助成制度を創設。12年からは医療的ケアが必要な子が15人以上いる施設に対象を拡大し、看護師を雇用する費用を自治体と半分ずつ支出している。 九州の7県と3政令市によると、国の
岐阜県大垣市はこのほど、同市内居住の大学または専修学校の学生を対象とした「大学生等消防団員奨学金制度」を創設。在学中に2年以上、一般団員として活動するのを条件に、活動の期間中、毎月1万円を返済不要で給付する。 同市によると、このような制度は全国初。一般団員として活動する学生には、社会人の団員と同じ報酬や補償がある。今後、大学院および短大を含む市内の大学または修業年限2年以上の専修学校の学生10人を毎年募集していく。 学生は、訓練などの消防団活動に参加し、3カ月ごとに報告書を作成すると、奨学金の給付が継続される。活動場所は居住地近くなど、本人の希望が重視される。
厚生労働省は16日、認可保育所に入れずやむを得ず育児休業を延長した保護者の子どもについて、新たに待機児童として扱う考えを有識者検討会に示した。現状では自治体に判断を委ねていて、「隠れ待機児童」となることも多い。他の隠れ待機のケースも検討した上で、年度内に新しいルールをつくる。 厚労省の調査では保護者が育休中の場合、全国の市区町村の約6割が「保育の必要性がない」などとして待機児童に含めていない。昨年4月時点で全国に7229人いて、保護者からは「実態を反映していない」との批判が出ている。 新たに待機児童に数える際には、保育所が見つかれば復職する意思があることを条件とする方向だ。保育所に入れなかった場合に育休を延長できる制度を使うため、預ける意思がないのに入所を申し込む保護者を除く仕組みを検討する。 隠れ待機児童は計約6万7千人…
希望しても保育所に入れない待機児童の問題で、厚生労働省は2017年度から、保護者の保育所探しを支援する「保育コンシェルジュ」と呼ばれる相談員制度に取り組む自治体への補助を拡充することを決めた。相談員が地域へ足を運び、保護者に利用可能な保育所の情報提供などを実施する。保護者に対するきめ細かな相談体制を支援することで、待機児童の解消を目指す。 厚労省の16年の調査によると、保護者の意向や状況に応じたきめ細かい相談対応が実施されていない市区町村が多かった。一方、一部の自治体では「保育コンシェルジュ」などと呼ばれる相談員を置き、保育所の入所相談や、希望する保育所に入所できなかった場合でも空きのある保育所を紹介するなどの事業が実施されている。
日本が国を挙げて加速的に取り組んでいる社会問題のひとつに「待機児童問題の解消」があります。しかし、現実には保育士不足などの課題があり、仕事をもつ保護者の負担は軽減されていません。 この問題を解決するため、地域医療を担う公的病院グループ"JCHO"の理事長であり、WHOでは西太平洋地域の責任者を務めた尾身茂先生は、職種や年齢を問わず誰もが参加できるNPO法人「全世代」を立ち上げました。 今回は、「病院内保育所の地域住民への開放」など、具体的な待機児童解消プランについてご紹介します。 日本人の就労や心身の健康問題を解決するためのNPO法人「全世代」とは? 「政治家や行政庁に依拠しすぎることなく、日本の未来を自分たちの手でよくしていきたい。」 NPO法人「全世代」は、このような想いを持った老若男女が一同に会し、「参加型市井会議」を開こうという発想から、2015年の9月に設立されました。 立ち上げ
生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は16日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する25人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。
ヤンキーの就労支援をする会社と、風俗店で働く女性(キャスト)のキャリア支援に取り組む団体が協力してサポートに乗り出すことになった。20日に東京都内で協定書締結式とトークイベントが開かれる。「ヤンキーとキャストに共通するのは、学歴、経済的な問題、世間から冷たい目で見られ身動きが取れないこと。タッグを組んでこの『障壁』を取り除きたい」と両団体は意気込んでいる。 協定を結ぶのは共に東京に拠点がある株式会社ハッシャダイと一般社団法人Grow As People(GAP)。ハッシャダイは元ヤンキーの久世大亮代表取締役(23)が設立。2015年から「よそもの・わかもの・ばかもの支援」を掲げ、中卒・高卒者の就労支援事業を始めた。仕事がない地方のヤンキーに東京の企業でのインターンを紹介している。
熊本地震の復旧・復興が本格化する中、熊本労働局によると、作業員の労災事故が熊本県内で132件に上り、死亡例も4件確認されている。地震発生から9カ月。県は被災建物約3万3千棟(想定)の公費解体を来年3月までに完了させる方針で、熊本労働局はさらに事故が増える恐れがあるとして、安全管理の徹底を呼び掛けた。 労働局によると、復旧に絡む労災事故は昨年4月から8月まで、毎月20件程度発生した。9月以降は10件程度だが、担当者は「報告が遅れるケースもあり、ほぼ同じペースで発生しているのでは」と分析する。 内訳は、瓦修理中に屋根から落ちるなどの「墜落・転落」が66件と半数を占めた。落下物による負傷11件、転倒10件と続く。重傷となり1カ月以上の休業見込みとなったのは死亡事故を含めて計84件で、全体の6割超に達した。 死亡事故では昨年9月、西原村のがれき仮置き場で分別中にはじけ飛んだ廃材が顔に当たり、作業員
低所得世帯に給付型奨学金=都立高生、17年度予算案で-小池知事 2017年度予算案の査定を終え、取材に応じる小池百合子東京都知事=16日午後、都庁 東京都の小池百合子知事は16日、2017年度予算案の査定を終えた。同日は、低所得世帯の都立高校生に対する給付型奨学金の創設を決定。小池氏は記者団に「全ての子どもたちの可能性を広げたい」と語った。 奨学金の使途は、勉強合宿や英検受験といった学習活動費を想定。生活保護世帯などに年額5万円、年収350万円未満の世帯に3万円を補助する。対象は約3万5000人で、17億円を盛り込む。 加えて、私立高校生に対する奨学金の拡充も決めた。年収760万円までの世帯に国の奨学金と合わせ、私立高校の平均授業料である計約44万円を補助。80億円を計上する。(2017/01/16-20:22) 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
58人が死亡、5人が行方不明となった平成26年9月27日の御嶽山噴火災害で、噴火前に噴火警戒レベルを引き上げず、山頂付近の地震計の故障を放置して適切な観測を行う義務を怠ったとして、長野県内外に住む5遺族が国家賠償法に基づき、国と県に総額1億5千万円の損害賠償を求める訴訟を長野地裁松本支部に起こすことが17日、分かった。原告側の弁護団が明らかにした。25日に提訴する。 訴えによると、気象庁などは噴火警戒レベルを「1」から「2」に引き上げる基準の一つとして火山性地震の回数を「1日50回以上」としていた。しかし、噴火前の9月10日に52回、翌11日に85回の火山性地震を観測したにも関わらず、当時は平常を示す「1」だった噴火警戒レベルを、山頂一帯が立ち入り規制される「2」に引き上げることを怠り、噴火で山頂一帯にいた登山者が犠牲になったとしている。 一方、長野県木曽建設事務所については、気象庁との協
阪神大震災発生時刻に犠牲者の冥福を祈り、黙とうする人たち=神戸市中央区の東遊園地で2017年1月17日午前5時46分、久保玲撮影 6434人が犠牲になり、3人が行方不明となった阪神大震災(1995年)の被災地は17日、発生から丸22年の朝を迎えた。激しい揺れが起きた午前5時46分に合わせ、各地で追悼行事が営まれた。風化を危ぶむ声がある一方、東日本大震災や熊本地震など大きな災害が各地で相次ぎ、その爪痕は生々しく残っている。南海トラフ巨大地震の危険性も直視しなければならない。震災の経験と記憶を語り継ぎ、教訓を生かす必要性が揺らぐことはない。 神戸市中央区の東遊園地では、市民団体など実行委による「阪神淡路大震災1・17のつどい」が開かれた。昨年に続き公募で決めた竹灯籠(とうろう)の文字は「1995 光 1・17」。約7000本に明かりがともされ、遺族や市民が午前5時46分の時報に合わせて黙とうし
長野県軽井沢町で昨年1月、乗客・乗員15人が死亡し、26人が重軽傷を負ったスキーツアーバスの転落事故は15日、発生から1年を迎えた。国道18号(碓氷(うすい)バイパス)の事故現場には、犠牲になった大学生の遺族らが訪れ、手を合わせた。 「ここに娘がいるわけではないが、近くを清らかな水が流れていて……」。池田衣里さん(当時19)=東京都多摩市=の母親は雪に覆われた現場を見渡し、声を詰まらせた。衣里さんは生きていれば成人式。着物は2年前にあつらえていた。父親は「娘の晴れ姿を見られないのがつらい」。献花台に花束と、衣里さんが好きだったワッフルを供えた。 発生時刻の午前1時55分には首都大学東京の男子学生3人が、約1分間黙禱(もくとう)を捧げた。友人を亡くし、自らもけがを負った男子学生(21)は「この1年間は事故のこと、亡くなった友人のことを思い出さない日はなかった」と語った。 一方、事故車両を運行
難病と闘う子ども達の「夢」の実現を応援できるチャリティーアイテムを、1月23日(月)から1週間限定販売 医療・健康 京都発のチャリティー専門ファッションブランド『JAMMIN』(ジャミン、京都府)は、難病と闘う子ども達の夢の実現を支援する『一般財団法人メイク・ア・ウィッシュ オブ ジャパン』(東京都)と提携し、オリジナルデザインのチャリティーアイテムを製作。チャリティー付きアイテムとして、1月23日(月)から、1月29日(日)まで、JAMMIN ECサイト( jammin.co.jp )で1週間限定で販売します。 < 本リリースのポイント > ① 普通のファッション・アイテムとして「街で着れる」をコンセプトにデザインを製作していること。デザインのテーマは「願い事をシェアしよう」。子どもだけでなく、大人も願いを持つことの大切さを伝えるためのデザイン ② アイテムの販売期間を1週間限定販売とす
がんの治療や脱毛症で髪に悩む、18歳以下の子どもへの「ヘアドネーション」(髪の寄付)が、全国に広がっている。人毛100%のウィッグ(かつら)を贈る大阪市のNPO法人には連日、同世代の子どもから、何年も伸ばしてカットした髪が届く。贈る側と贈られる側。子どもたちの思いを髪がつなぐ。 「髪を伸ばしてうれしいことがあったから、ぼくの髪にはハッピーがいっぱい詰まってる。自分の髪だと思って過ごしてほしい」 千葉県船橋市の小学5年木村仁(じん)君(11)は昨年5月、長さ40センチほどの髪を寄付した。小2の夏から、約3年間伸ばし続けてきた。寄付は2回目だった。 4歳の時、七つ上のいとこの昔の写真に驚いた。髪もまゆもない。「なんでつるつるなの?」。母は、がん治療の副作用で抜けたのだと教えてくれた。「何かできることはないかな」。母から髪の寄付のことを聞き、幼稚園年中の12月から2年半伸ばし、32センチの髪を贈
1月10日、Bリーグは社会貢献活動プロジェクト「B.LEAGUE Hope」を始動することを発表した。 このプロジェクトは様々な社会問題に対して、Bリーグが持つ「スポーツの力」を活かし、クラブや選手、パートナー企業や自治体、ファンとともに、いろいろな形で取り組み向き合っていこうというもの。ロゴにある「未来へのパスをつなごう。」のメッセージには、未来に向けて、地域がより暮らしやすくなる、地域の人々がより元気になることがリーグ、クラブの発展に不可欠であるとの想いもこめられている。 活動の第一弾として、1月15日に国立代々木競技場第一体育館で行われる「B.LEAGUE ALLSTARGAME2017」に、難病と闘う子どもと兄弟も含めた家族を招待する。Bリーグはこうした取り組みを通じて、『「本当に大事なバリアフリーとは」を考えるきっかけにしていきたい』としている。
速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 特集 ランキング コメント その他 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A(よくある質問) 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員(クーポン適用中)紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員朝日新聞デジタル未登録 紙面ビューアーコース お客様サポート(個人設定) お客様サポート(個人設定) メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト
群馬県高崎市は来年4月を目標に、障害のある人や家族が抱える不安や悩みに、専門職が助言したり支援につなげたりする相談窓口「障害者支援SOSセンター(仮称)」を開設する。自治体直営の「ワンストップ・サービス」の取り組みで、全国的にも珍しいという。新年度からの第5次障害者福祉計画に盛り込む方針。 計画案によると、センターには保健師や精神保健福祉士ら市職員を配置する。障害児(者)に関する育児、健康、教育、就労、障害福祉サービスの相談や、介護する家族のストレスの問題、薬物やギャンブルなどのさまざまな依存症についても支援する。 そのうえで、相談者が必要とするサービスを的確、迅速に受けられるよう関係機関や事業所などを紹介。窓口に直接来られない人には電話やインターネット、自宅訪問などで対応する。就労支援では、受け入れ企業などからの相談にも乗り、障害者の就労につなげていくことにしている。 相談窓口としては、
鉄道の自由な利用が認められていない人がいる。ハンドル型電動車椅子を使う障害者らだ。国内には推計で約8万5900台あるが、電車利用には一定の制限があり、新幹線や特急に乗れるのは性能の基準を満たす証明がある数十台しかない。訪日外国人は無条件に使えないなどのルールもある。国土交通省は「このままでは東京五輪・パラリンピックを迎えられない」と見直しの検討を始めた。 2013年、仕事のためハンドル型車椅子で来日した米国人女性は、成田空港から京成電鉄の特急「スカイライナー」に乗ろうと事前申請したが認められず、在来線を乗り継いで東京に着いた。新幹線にも乗れず関西での会議出席も諦めた。08年に来日した際はJR東日本の「成田エクスプレス」でも同じような対応をされたという。
おだやかにお茶を飲む作本さん 「ようやく落ち着いた生活を取り戻しています」。2016年4月の熊本地震で避難生活を送る作本誠一さん(50)は、熊本県益城町にあるバリアフリー対応の仮設住宅で年越しを迎えた。 10代の時に建築現場での事故で頸椎を損傷し、首から下がまひしている作本さんは地震前、実家で会社員の弟と2人暮らしだった。 ところが、築100年ほどの自宅は全壊。病院や高校、障害者施設など移転を7回も余儀なくされた後、ようやく11月から今のバリアフリー仮設へ入居できたという。 このバリアフリー仮設は全6戸の長屋型で、全国で初めて造られた。間取りは2DK(37平方㍍)で、扉の幅は広く、トイレや浴室への段差もない。 地震前まで作本さんは、自宅で過ごすか、家族と買い物に行くことが多かった。 しかし、避難生活の時に自立生活を支援する団体に出会ったことで、同町内の在宅の障害者を支援したい意欲が湧いてき
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く