日本精神保健福祉士協会（ＰＳＷ協会、柏木一惠会長）は６月２５日、旧優生保護法による不妊手術強制問題に関連し、被害者の掘り起こしと救済支援に取り組むよう求める文書を協会の構成員に発信した。「多くのＰＳＷが旧法時代、この問題を看過してきたのではないか」とし、今できることをしようと呼び掛けている。 旧法は１９４８年に制定され９６年に優生手術の規定は廃止された。日本弁護士連合会によると、精神障害などを理由に旧法下で行われた不妊手術は約２万５０００件で、うち約１万６５００件は本人の同意がなかった。 しかし、手術記録のない人や、手術されたのを隠したい人もいることから、被害の全体像は見えにくい。国に損害賠償を求め提訴する動きが相次ぎ、与党が救済法案の国会提出を検討していることから、同協会は「私たちがなすべきことは一人でも多くの被害者に情報を届けること」としている。 （福祉関連書籍）

転職先が決まらないまま退職する場合、「当面は失業手当を頼りに生活を……」と考える方は多いことでしょう。このとき、学びながらおカネをもらえる制度があるとするなら、ぜひ利用してみたいと思いませんか。 意外と知られていない「教育訓練支援給付金」 退職を機に、スキルアップを図るために新たな技術を習得したり、難関な資格を取得してキャリアチェンジをしたいと思われる方はいらっしゃることでしょう。そうしたときに、ぜひ知っているとお得な制度が2つあります。いずれも、学びながら失業手当（正式名称は、雇用保険の「基本手当」といいます）がもらい続けられるというもので、要件を満たす方であれば、トライしてみる価値は大いにあるでしょう。 まずご紹介したいのが「専門実践教育訓練給付金」。これは、2018年1月に改正があり、さらに給付額がアップされました。雇用保険の支給要件期間が3年（初めて教育訓練給付金を受ける場合は2年

日本精神保健福祉士協会は、厚生労働省に対し、「精神医療アドボケーター制度」（仮称）の創設に関する意見書を提出した。精神医療アドボケーターは精神医療を受ける人の権利行使などを支援するもので、「権利侵害が疑われる場合には都道府県知事等に申告することができる機能を持たせる必要がある」としている。【新井哉】 意見書では、精神医療アドボケーターの養成研修に関しては、2日間以上の日程で行い、▽精神医療の歴史に関する講義▽精神障害者との関わり方や留意点に関する精神科医や弁護士、精神保健福祉士らの関係職種によるパネルディスカッシ...

大規模災害発生時に被災地に派遣され、避難所などで高齢者や障害者らの支援にあたる県災害派遣福祉チーム「ぐんまＤＷＡＴ」が２日、発足した。同日、チーム員になるための研修が前橋市内で行われ、参加した約１３０人がチームに登録された。平成２３年３月の東日本大震災の震災関連死が現在も増え続ける中、二次被害を防ぐための被災者の福祉ケアが急務となっており、今後の活躍が期待される。 ぐんまＤＷＡＴは、昨年３月、県と県社会福祉協議会が県内の福祉関係１７団体と協定を締結したことを受け、発足に向けた準備が加速。社会福祉士や介護福祉士、精神保健福祉士など福祉関係者で構成され、チーム員はその専門性を生かし、大規模災害時の避難所運営などに携わり、被災者の支援を行うのが主な役割だ。 福祉ケアの必要性が高まった契機は、東日本大震災にある。発災後、避難所には多くの高齢者や障害者、乳幼児などが避難したが、自閉症の子供がパニック

厚生労働省は5日、2018年度の障害福祉サービス報酬改定の概要を公表した。精神科病院に入院していた精神障害者に対する支援について、公認心理師などによる支援を評価する加算を創設する。【新井哉】 障害福祉サービスは、障害者総合支援法と児童福祉法に基づき、民間の事業者などが地域移行・定着支援、医療型児童発達支援、重度訪問介護などを行っている。報酬については、原則3年に1回、見直している。 　18年度の改定では、精...

他人とのコミュニケーションがうまく取れないといった発達障害の人たちの就職を支援するため、厚生労働省は来年度から、ハローワークに専門の相談員を配置して、仕事探しから職場への定着までを一貫して支援していくことになりました。 しかし、発達障害の人はコミュニケーションや対人関係を築くのが難しい人が多く、就職先がなかなか決まらなかったり、すぐに離職してしまうケースが相次いでいるということです。 このため厚生労働省は仕事探しから職場への定着までを一貫して支援する専門の相談員「発達障害者雇用トータルサポーター」を来年度からハローワークに配置することを決めました。 サポーターは、過去に病院や自治体などで発達障害の人たちの生活相談などに応じた経験がある、精神保健福祉士や臨床心理士などの中から選ばれます。 相談にやってきた人の障害の特性を把握し、就職活動を行う際にどのような仕事や会社が適しているかアドバイスを

厚生労働省は30日、来年度から自閉症やアスペルガー症候群など発達障害がある人の支援を強化することを決めた。就職の準備段階から職場定着まで、専門職が一貫して相談に乗る「発達障害者雇用トータルサポーター」をハローワークに配置。現状では家族に対する支援も手薄なことから、同じ悩みを持つ保護者が相談し合える活動にも補助金を出す。 いずれの事業も来年度予算で必要経費を要求する。 発達障害は特定の物事にこだわったり、他人との意思疎通に苦労したりすることがある。職場が特性を理解して適切な対応をすれば、能力を発揮できるが、支援態勢が整備されていないことが課題になっている。

政府は８月２９日、ギャンブル等依存症対策の関係閣僚会議（菅義偉・内閣官房長官主宰）を開き、具体策をまとめた。厚生労働省関係では社会福祉士や精神保健福祉士のＳＷ（ソーシャルワーカー）養成カリキュラムを２０２１年度までに見直し、関連知識を修得できるようにする。 社会福祉士、精神保健福祉士のカリキュラム見直しは、もともと依存症対策とは関係なく予定されていたが、見直しの期限はこれまで明確でなかった。 ギャンブル等依存症について相談できる窓口は、６７の都道府県・政令指定都市のうち５０自治体が今年度中に設置する予定だ。同様に、専門の治療機関は４４自治体が今年度中に選定する予定だとしている。 厚労省関係ではこのほか児童虐待防止対策、婦人保護対策、ひとり親家庭支援、生活保護受給者支援に従事する行政職員の業務指針や手引きにギャンブル等依存症者への対応策を盛り込む。障害福祉サービス従事者の知識や支援技術の向上

塩崎恭久厚生労働相は25日の閣議後の記者会見で、措置入院患者への支援の強化を柱とした精神保健福祉法の改正案について、「早期の成立を図らなければならない」とし、秋にも召集が見込まれる臨時国会での成立を目指す考えを示した。【松村秀士】 改正案は、昨年7月に起きた相模原市の障害者施設での殺傷事件を踏まえたもので、措置入院を終えた精神疾患の患者に対する医療などの継続的な支援や、精神疾患患者を支援する「地域協議会」の設置を自治体に義務付けることが盛り込...

昨年７月に起きた相模原障害者施設殺傷事件を受け、国が今年度、全国の自治体に精神障害者の社会参画の支援などをする精神保健福祉士２００人を増やせる予算措置をしたにもかかわらず、実際の増員は非常勤を含め１県４政令市の計２３人にとどまることが、毎日新聞の調査で分かった。国会審議中の精神保健福祉法改正案が施行されれば、自治体は措置入院患者への支援を強化しなければならないが、人員不足のままでは入院長期化など患者に不利益が生じる懸念もある。 殺人罪などで起訴された植松聖被告（２７）は、事件前の昨年２～３月に精神疾患と診断され措置入院していた。だが、退院後は通院をやめ、相模原市の支援対象からも外れていたことが事件後に問題視された。