障がいから来るさまざまな行動に理解を促すポスターが、ほどよくユルい絵柄で受け止めやすいと評判です。 港南区のサイトでもデータを配布中 話題になっているのは、主に神奈川県横浜市港南区で掲示されているポスター。港南区の自立支援協議会が制作したもので、日々街なかで見かける一見変わった行動が障がいによるものかもしれないと、理解を呼びかけています。 例えば、病院の待合室などで周囲の座席が空いているのにわざわざ隣に座ってくる、という行動は、「特定の場所へのこだわりが強いため」かもしれないと紹介。本人はいつもと違う場所に座ると不安に襲われてしまうため、普段通りの場所に座って安心したいだけで、全く悪気がないことが伝わってきます。 そういう理由だったのか また別の例では、屋内で「ぴょんぴょんぐるぐる」とふしぎな動きをする男性のイラストが。こちらは「感覚を楽しんだり緊張や不安を解消するために、何度も飛び跳ねた
今国会が二十二日に閉幕する。森友、加計問題など安倍政権の不祥事が相次ぎ、与野党が激しく対立したあおりで、審議時間が限られ、国民生活に影響する法案成立が見送られた。与党は重要視するカジノを中核とする統 ... 記事全文を読む
日本年金機構が１０１０人の障害基礎年金の支給打ち切りを検討している問題で、厚生労働省は１日の衆院厚生労働委員会で、精神・知的障害者は検討対象に含まれないと明らかにした。精神・知的障害の等級判定ガイドラインの規定により、今回のケースは支給停止に該当しない。 また、１０１０人が再提出する診断書の記載方…
厚生労働省は９日、体や心などに障害がある人の数が約９３６万６千人との推計を公表した。前回２０１３年の推計（約７８７万９千人）より、約１４９万人増えた。日本の全人口に占める割合も、約６・２％から約７・４％に増えた。 １４～１６年に実施した障害者への生活実態調査からの推計で、身体障害者は約４３６万人（前回より約４２万３千人増）、知的障害者が約１０８万２千人（同約３４万１千人増）、精神障害者が約３９２万４千人（同約７２万３千人増）。 いずれも高齢者が増加傾向にあり、６５歳以上の割合は身体障害者の７４％（前回推計では６９％）、知的障害者が１６％（同９％）、精神障害者が３８％（同３６％）だった。厚労省は高齢化の進行に加え、障害への理解が進んで障害認定を受ける人が増えたことも増加要因と分析している。（佐藤啓介）
障害のある長男（４２）を檻（おり）に閉じ込めたとして、兵庫県三田市の無職山崎喜胤（よしたね）容疑者（７３）が監禁容疑で逮捕された事件で、長男が１月に保護された際、片目を失明しており、もう一方の目もほぼ見えない状態だったことが捜査関係者への取材でわかった。県警は長男が檻での生活を２０年以上強いられていたとみており、失明の経緯も捜査する。 一方、三田市は９日、高見智也健康福祉部長らが会見し、事件発覚の経緯や市の対応状況を説明した。 市によると、山崎容疑者は２０年以上前、長男について複数回、市に相談していた。長男は障害者手帳を持っていたが、市の福祉サービスを利用したことはなかったという。 市は今年１月１６日、福祉関係者からの連絡で「行動を制限されている障害者がいる」と把握。山崎容疑者と連絡をとり、障害福祉課の職員らが２日後の１８日に自宅を訪ね、檻にいる長男を初めて確認したという。 市はこの時点で
障害のある子ども（６～１８歳）が利用する「放課後等デイサービス」（放課後デイ）で、事故が急増している。毎日新聞が都道府県など６７自治体にアンケートしたところ、２０１６年度に少なくとも９６５件発生。１７年度も１１月末時点で６９１件と１０００件を超えるペースだ。背景には、新規参入事業者が相次ぎ、サービスの質の確保が追いついていない状況がある。 各事業者には事故があれば都道府県・政令市・中核市に報告するよう義務づけられている。毎日新聞は昨年１２月、計６９自治体に対して報告件数を聞き、岩手、山形両県を除く６７自治体から回答を得た。
「優生手術」と呼んで知的障害者や精神障害者らへの強制不妊手術を認めた旧優生保護法（１９４８～９６年）の下、東京都立病院が、精神疾患と診断された２０代女性について結婚を理由に優生手術が必要と都に申請していたことが、同病院の元勤務医が保有していた資料で明らかになった。この精神科医は、自らも優生手術に関わったことを認めた上で「審査過程はずさんなケースも少なくなかったと考えられる」と振り返った。優生手術の実態を当事者の医師が明らかにするのは異例。【遠藤大志】 資料を保有していたのは岡田靖雄医師（８６）＝東京都杉並区。「法律は差別的だった」と認め、「自分が手を貸した事実は隠さない」と実名で取材に応じた理由を語った。
厚生労働省は15日までに、重度の知的障害者が暮らす大規模入所施設「国立のぞみの園」（群馬県高崎市）の事業を縮小する方針を決めた。入所者が減っているためだ。現在は国の独立行政法人が運営しているが、民間への移管や場所の移転も検討する。3月までに有識者検討会が報告書をまとめ、工程表を示す。2018～22年度の5年間で細かなスケジュールなど具体化に向けた議論を進める。のぞみの園は1971年、障害者を
津市の社会福祉法人が運営する障害者支援施設「カザハヤ園」の男性職員（３６）が、知的障害のある入所者の男性（３６）を数回蹴ったとして、市が虐待と認定し、三重県に報告していたことが４日、県への取材で分かった。男性にけがはない。 県によると、職員は７月１日の夜勤中、１階の入り口付近で寝そべって動かない男性に移動するよう促したが応じず、尻を数回蹴ったという。 別の職員が防犯カメラをチェックすると、暴行の様子が写っていた。男性職員も暴行を認めている。施設は入所者の男性と家族に謝罪した。ほかに虐待と認められる行為は確認されていない。
ヤフーが開設した都議選サイト「聞こえる選挙」を体験する視覚障害者。音声だけでサイト内の項目を判別する感覚を健常者にも体感してもらうため、あえて画面を真っ暗にした＝東京都文京区で２０１７年６月２２日、芳賀竜也撮影 東京都議選（７月２日投開票）に合わせ、視覚障害者がインターネット上で選挙情報を得るためのサイトができたり、知的障害者の投票をサポートするＤＶＤが作られたりするなど、選挙の「バリアフリー化」が広がっている。都の統計では１８歳以上の視覚、知的障害者は都内に計約１０万６０００人いるとされ、当事者が投票する際のハードルが下がることが期待されている。 ＩＴ大手のヤフーは告示前日の２２日、特設サイト「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ 聞こえる選挙」（ｈｔｔｐｓ：／／ｋｉｋｏｅｒｕ．ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ）を開設した。独自調査による「候補予定者を知る」（２６日に『立候補者一覧』に差し替え）「マニフェストを
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