ゲームへの依存を精神疾患の一種とした世界保健機関（WHO）の判断は「時期尚早」で「道徳的パニック」だと、専門家らが懸念を表明している。
ゲームへの依存を精神疾患の一種とした世界保健機関（WHO）の判断は「時期尚早」で「道徳的パニック」だと、専門家らが懸念を表明している。
血糖値の測定器を手にする西田えみ子さん。訴訟を起こし、障害基礎年金の支給を求める＝東京都千代田区（加藤園子撮影） 血糖値を下げるインスリンが体内で作れない１型糖尿病の女性患者が、障害基礎年金を支給されないのは不当として、来月中にも国を相手取り、年金不支給決定の取り消しを求める訴えを東京地裁に起こすことが２１日、関係者への取材で分かった。１型糖尿病の障害基礎年金をめぐっては、病状が改善していないのに支給を打ち切られた患者らが大阪地裁に集団で訴えを起こすなど各地で判断の是非を問う声が上がっている。 訴えを起こすのは、障害当事者のＮＰＯ法人で非常勤の相談員を務める西田えみ子（本名・林恵美子）さん（４７）＝東京都府中市。障害基礎年金は、厚生労働省が示す障害等級で「日常生活が著しい制限を受ける」などとする２級に年間７８万円、より重い１級に９７万円が支給されるが、西田さんは昨年３月、「該当しない」とし
厚生労働省は22日、岡山市で2019年に開催予定の20カ国・地域（G20）保健相会合について開催日を同年10月19日、20日とすると発表した。大森雅夫市長は日程決定を受けて「市の強みである保健・医療分野のさらなる充実・発展と、健康寿命延伸をめざすまちづくりの一層の推進
厚生労働省は麻疹（はしか）・風疹に関する特定感染症予防指針の改定案を第25回厚生科学審議会感染症部会に示し、2018年6月15日に了承された。国内で麻疹の感染が急速に拡大したことから、感染予防の強化策を盛り込んでいる。厚労省は改定案を微修正した後、年内にも都道府県などに通知する予定だ。改定案では各市町村で麻疹・風疹の定期予防接種率が95%以上となるよう、国や都道府県が働き掛けること、および都道
自民党の穴見陽一衆院議員（大分１区、当選３回）は２１日、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を審議する衆院厚生労働委員会に参考人として出席した肺がん患者に対し、「いい加減にしろ」とヤジを飛ばしたとネットメディア「バズフィード・ジャパン」が報じたことを受け、この発言を認め、謝罪するコメントを書面で発表した。 穴見氏は今月１５日の厚労委に出席。参考人として肺がん患者が意見を述べている際、「いい加減にしろ」とヤジを飛ばした。 穴見氏は２１日、書面でコメント。「参考人のご発言を妨害するような意図は全くなく、喫煙者を必要以上に差別すべきではないという思いでつぶやいた」と弁明。「参考人の方はもとより、ご関係の皆様に不快な思いを与えたとすれば、心からの反省と共に深くおわび申し上げる」と謝罪した。厚労委の高鳥修一委員長は同日、穴見氏に口頭で厳重注意した。 １５日の厚労委に参考人として出席した日本肺がん患
受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を審議した衆院厚生労働委員会で、がん患者が参考人として発言した際に、自民党議員が「いいかげんにしろ」などとやじを飛ばしたとして、患者団体が反発していることが２１日、分かった。 患者団体によると、やじを飛ばしたとされる議員は穴見陽一氏（４８）。１５日の委員会で、… この記事は有料記事です。 残り216文字（全文366文字）
厚生労働省は２０日に開いた難病対策委員会で、難病患者への医療費助成制度の変更に伴って今年１月から助成対象を外れた軽症患者は全体の約２割の約１４万８０００人になるとの暫定値を報告した。難病法の施行（２０１５年１月）前から助成を受けていた約７２万７０００人のうち、約８万４０００人（約１２％）が不認定となり、約６万４０００人（約９％）からは申請がなかったという。 難病患者への医療費助成は、同法施行で対象疾患が大幅に増えた一方、軽症と診断された患者は経過措置が終了する今年１月以降、対象から原則外れることになった。報告によると、疾患ごとの重症度の基準を満たしたとして４４万５０００人（６１％）が引き続き認定され、軽症者のうち医療費が一定額を超えた１３万２０００人（１８％）も特例で認定された。厚労省は疾患別の認定状況について、都道府県に追加で調査していることも明…
世界保健機関（ＷＨＯ）が１８日に公表した「国際疾病分類」の最新版では、性同一性障害が「精神疾患」から外れ、「性保健健康関連の病態」という分類に入った。名称も変更され、厚生労働省は「性別不合」との仮訳を示した。同省は３年ほどかけて正式な和訳を検討する。 性同一性障害が精神疾患の分類から外れたことにつ…
近畿地方は６日ごろに梅雨入りし、平年はあと約１カ月続く。高温多湿な日も多い。水道やガスなどが損傷した地域もあり、食中毒や脱水への注意が必要だ。 ６～８月は細菌性食中毒が最も多い時期だ。日本食品衛生協会の飯田信行技術参与は「消費期限を守ることと加熱が重要だ」という。ガスが使えず電子レンジで調理する際は「均等に加熱するため、混ぜながら加熱するとよい」と指摘。 高温で汗をかき、脱水症状を引き起こすリスクもある。済生会横浜市東部病院の谷口英喜・患者支援センター長は「災害時でも２～３時間に１回は水分補給を心がけて。断水や避難所生活でトイレに行きたくないからと、水分を控えることはしないように」と呼びかける。
９５％が介護休業未利用＝厚労省に改善勧告－総務省調査 総務省は１９日、介護施策に関する行政評価の調査で、高齢者を介護する家族（家族介護者）１７６４人のうち、介護休業を「利用したことがない」と回答した人が１６８８人（９５．７％）に上ったと発表した。同省は、都道府県の労働局が家族介護者や職場に制度の内容を広める取り組みが十分行われていないとして、厚生労働省に改善を勧告した。 75歳以上、高齢者の半数超＝3月1日現在人口－総務省推計 調査は、介護の負担軽減策をテーマに昨年１月から２月に実施。介護休業制度自体の認知状況に関する質問では、回答した１５７２人のうち、９９７人（６３．４％）が「知らない」と答えた。 育児・介護休業法では、要介護の家族がいる労働者は計９３日の休みを取得できる。２０１６年度の制度改正で、休みを３回まで分割して取れるようになり、厚労省は自治体の「地域包括支援センター」や関係機関
自殺死亡率、未成年は横ばい＝全体は最低、ＳＮＳ相談強化へ－政府白書 政府は１９日の閣議で、２０１８年版の自殺対策白書を決定した。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は、１７年は全体で１６．８と８年連続で低下し、統計を取り始めた１９７８年以来最低を記録。一方、２０歳未満は２．６と９８年以降ほぼ横ばいで、２０代や３０代も４０代以上よりピーク時からの減少率が低い。 白書は「若い世代の自殺は深刻な状況」と指摘。政府は、若者が多く利用するインターネット交流サイト（ＳＮＳ）での相談対応の強化などに取り組む方針だ。 １７年の自殺者数は前年比５７６人減の２万１３２１人で、８年連続で減少。自殺死亡率も低下傾向だが、依然として他の先進国よりは高く、２０歳未満は前年より０．２ポイント上がった。２０歳未満の自殺の原因・動機は「学校問題」「健康問題」「家庭問題」の順で多かった。 白書は、ＳＮＳで自殺願望を投
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