原子力委員会の専門委員（テロ対策）を務める青山繁晴氏が、先日、民間人として初めて福島第一原発内を撮影して、出演している報道番組スーパーニュースアンカーにて放送した。その後、官邸（副大臣）から圧力がかかり、対策統合本部細野豪志事務局長から東電と青山氏の癒着を匂わせる発言があった。この5月4日の放送がYouTubeに3回にわけて掲載されていたが、現在削除されている。文字に起こしたのは、その経緯を説明した番組の中盤の箇所。全3本の動画のうち2本目の前半部分だ。 青山繁晴、圧力を加える副大臣に怒り！スーパーニュースアンカー5月4日(文字おこし)(2) の続きです。 （はじめ） ※青山氏が番組上でPCのメモを朗読。 青山「だから間違っています。そもそも行ったのは4月22日であって20日ではありません」 副大臣「それなら22日ですよ。22日に行った件について東電に、原子力委員会の専門委員だから行かせて
SPEEDIによるデータを公開しなかった理由は「パニックを恐れて」と聞いたが、SPEEDIによるデータをちゃんと利用せずに適切な避難指示を出さなかった国の責任は重い。 私の記録では、３０キロ圏外でも浪江町や飯舘村の一部では、３月１８日の時点で１５０μS/hという高い放射線が観測されていた（文部科学省発表の公式データ←【追記：URLを追加しました】）。当時、国は「ただちに健康に影響の出るレベルではない」と言っていたが、文科省が今回使った８時間屋外、１６時間屋内（屋外の４０％の放射線量）という数値を使って計算すれば、そのあたりに住む人たちは、妊婦や子供も含めて、３月１８日だけで２.２mSの外部被曝を受けていたという計算になる。 今は３０μS/h以下に下がっていることから考えると、その差（約１２０μS/h）は半減期の短い放射性ヨウ素からのものと考えて良いので、３号機から大量に放射性物質が放出され
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東日本大震災の復旧のための１１年度第１次補正予算案の審議は、１日から参議院で行われている。建設の遅れが指摘される仮設住宅について、菅直人首相は「お盆までに内閣の責任で希望者全員を必ず入居させる」と明言した。 お盆までの全員の入居について、これまでは「全力を挙げて努力をしたい」と述べるにとどまっていた菅首相だが、野党側の追及を受けてハードルを上げた形。 自民党・野村哲郎議員「大畠章宏国交相は、全員が一人残らず入居できる時期は明言されていません。これは閣内不一致ですよ。ぜひ、首相、統一して、今見ている避難所の皆さんに正確なメッセージを送ってほしい」 菅首相「お盆までに、私の内閣の責任で全ての希望者が仮設住宅に入れるように、まだ決まっていない所があれば、急がせて、必ずやらせます」 一方で、菅首相は、お盆までとした具体的な根拠については示していない上、仮設住宅の建設を担当する大畠国交相は、依然とし
東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。 記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。（文中の下線は、原文のままです） 平成２３年４月２９日 内閣官房参与の辞任にあたって （辞意表明） 内閣官房参与 小佐古敏荘 平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行
フリージャーナリストの上杉隆氏は2011年4月21日、ニコニコ動画の特別番組「福島原発の収束に向けた『工程表』を徹底検証」に出演し、いわゆる「インターネット規制法案」や総務省のデマ自主削除要請について、「きちんと反対の声をあげていかないと、ニコニコ動画もなくなってしまう」と語った。 総務省は4月6日にインターネット上のデマ情報自主削除をプロバイダーに対して要請した。また、これに先駆けて3月11日には「プロバイダーに対してインターネットのログ（＝履歴）を一定期間保存することを裁判所の令状なしに要請できる」という、いわゆる「インターネット規制法案」が閣議決定され、4月1日には国会に法案提出をするための付託が委員会になされている。 上杉氏は、ニコニコ動画などインターネットメディアがあることの重要性に理解を求めた上で、 「警察庁からインターネットのプロバイダーに対して『流言飛語があったら削除するよ
今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。 この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。 事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。 今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。 国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。 電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。 さらに他の電力会社に負担させ、電力料
山口県上関町で、中国電力が何百人もの警備員を集めて原発の工事を始めてから、もう５日目になる。祝島の人たちが３０年も反対・阻止してきた工事だ。全国から集まった大勢の人が、激しい抗議を行なっている。 ⇒ 虹のカヤック隊 祝島島民の会blog 毎日Uストリームで中継もされている。 ⇒ 満月TV 上関、沖縄・高江、アメリカ大使館前と、同時にあまりにも腐ったことが起きてしまい、若者たちに見せるのも恥ずかしいが、残念ながらこれが現時点でのこの国の姿であり、今後変えていく以外にない（註）。 そして、１月に素人の乱１２号店でやった、「原発どうする？」というイベントで話した映像がアップされた。 「原発どうする？」（鶴見済氏１） （２） （計約２４分） 以下は、聞きながらでないとわかりにくいが、その時に配ったレジュメ。 １．なぜ原発は推進されるのか？ ・経済産業省資源エネルギー庁の「エネルギー基本計画」（２
危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？ 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の
イギリスのデービッド・キャメロン首相は14日、南部ハンプシャー州で開かれた保守党の会合で行った演説で、ＥＵ諸国以外からの移民の受け入れを制限する方針を明らかにした。 キャメロンが移民政策に特化した演説を行うのは、１年前の選挙戦以来。移民の受け入れ数を現状の年間「数十万人」から「数万人」に減らすと約束した。 インドのビジネス・スタンダード紙によると、キャメロンは演説でＥＵ圏外からの移民が多くなった要因としてイギリスの福祉制度を批判。その上で、現政権は「大量の移民ではなく優秀な移民」のみを歓迎すると発言した。 「問題は、働かない国民を長年支えてきた福祉制度のおかげで、ぽっかりと空いた労働市場の穴を、移民が埋めているということ。非難されるべきは、このひどい福祉制度であり、前政権がその改革に完全なまでに失敗したことだ」 インドのヒンドゥスタン・タイムズ紙によると、キャメロンはさらに、前政権である労
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 東日本大震災の復興に巨額な資金が必要なのは誰にも異論がないだろう。直接的な損害でも20兆円前後になるし、それに関連する経済損失を合わせれば、30兆円以上の公的支出が必要だろう。 復興構想会議は 増税構想会議か 政
開演の1時間前から各事務所の様子などを中継しております。 そちらもぜひご覧ください。 3月11日に起こった「東日本大震災」。 この事で、各自治体の防災、電力対策、震災復興が 重要視されています。 そこで番組では、今後、自治体はどのように行政を行えばいいのか？ 当日の開票結果を基に、東京都を中心に ディスカッションしていきます。 この番組では、あなたからのメールを募集します。 テーマは『統一地方選挙＆自治体の行政について』です。 メールは、番組ページにある、メール投稿フォームから送れます。 出演者は 司会；角谷浩一 パネラー；田中康夫(新党日本代表・衆議院議員) 平沢勝栄(自由民主党・衆議院議員) 饗庭 伸(首都大学東京都市環境学部准教授)
過去の日記 2008年10月(4) 2008年09月(20) 2008年08月(18) 全て表示 日記内を検索 お気に入り 竹原信一という男 デモクラシーナウ動画集 最後の市議会報告 デーヴィッド・アイク 市議会の通信簿 アンチ・ロスチャイルド オルタナティブ通信 リチャード・コシミズ 太田龍の時事寸評 きっこの日記 さるさるおすすめ こだわりショッピング 無料日記を借りよう！ メニュー プロフィール ホームページ メールを送信 お友達に知らせる 携帯へURL送信 更新お知らせ GET XML New! 管理者ログイン パスワード 議員定数削減に必至で抵抗する議員達が滑稽だ。 市長をやっつけるためならどんな言葉でも使ってしまう。 こともあろうに政務調査費の領収書詐欺で書類送検されている的場議員が、私に向かって「カネの亡者だ」など
2011年3月7日、自由報道協会の記者会見において、鹿児島県議会議員選挙への出馬を表明。2011年4月10日の鹿児島県議会議員選挙に阿久根市・出水郡区（定数1）から立候補したが、自民党公認現職県議の中村真に敗れ、落選した。 2011年4月24日の出直し市議選（後述）では実妹竹原恵美ら自身を支持する候補を擁立し、市議会の過半数を制することを目指したが及ばず、反竹原派が過半数を確保した。2014年12月21日投開票の阿久根市長選に返り咲きを目指して出馬し、選挙公報とポスター掲示のみで選挙運動をしない[4] という異例の選挙戦術をとったが、自民党の支持を受けた現職の西平に3000票以上の大差を付けられ落選した。 2013年9月23日、NHKから国民を守る党[5] の最高顧問に就任するも、46日後に辞任。 2015年4月、再び阿久根市議会議員選挙に立候補。市役所・議会改革などを訴え、2371票とい
昨年12月5日に市長解職請求の住民投票において 解職賛成票が過半数を占めたため失職し、 1月16日に行われた阿久根市長選挙にて落選した 竹原信一元阿久根市長の記者会見を自由報道協会（仮）主催で行ないます。 今回の記者会見では、事前にユーザの皆さんからメールで質問を募集し、 「ニコニコ動画」より代読するかたちで、竹原信一元阿久根市長に質問を試みます。 なお、質問は150文字以内で、 オレンジ色の投稿フォームよりお送り下さい。（募集〆切は7日14時00分まで） twitterで最新情報を取得できます ニコニコ生放送で行われる記者会見や言論番組などは @nico_nico_infoをフォローすることで最新情報を取得できます。 ※記者会見は諸事情により、時間の変更等の可能性があります。 このため番組開始が遅れる場合や、準備の都合上、会見途中からの放送となる場合がございますので、 あらかじめご了承く
チェルノブイリ事故の健康に対する影響は、２０年目にWHO, IAEAなど8つの国際機関と被害を受けた３共和国が合同で発表（注１）し、２５年目の今年は国連科学委員会がまとめを発表（注２）した。これらの国際機関の発表と東電福島原発事故を比較する。 原発内で被ばくした方 ＊チェルノブイリでは、134名の急性放射線障害が確認され、3週間以内に28名が亡くなっている。その後現在までに１９名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない。 ＊福島では、原発作業者に急性放射線障害はゼロ（注３）。 事故後、清掃作業に従事した方 ＊チェルノブイリでは、24万人の被ばく線量は平均100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄで、健康に影響はなかった。 ＊福島では、この部分はまだ該当者なし。 周辺住民 ＊チェルノブイリでは、高線量汚染地の27万人は50ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以上、低線量汚染地の500万人は10～20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄの
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美化することなく、英雄扱いすることなく、感謝も、慰労も求めておりません。ただただ、被災者の安心と被災地の復興のために必要な装備と、活動に対するご理解をいだたきたくて、国民の皆様にお伝え致します。 1．被災地の実情 多くの被災者は、想像を絶する悲しみや心身の苦痛を伴いながらもなお、冷静さを保って不自由な生活に辛抱されておられます。 しかしながら、被災地の現実は、きれいごとや美談ばかりではありません。 被災地では、地震および津波発生以来、避難者の自宅への不法侵入による窃盗や、ドラッグストアやスーパーからの商品窃盗、銀行その他のATMや金庫の破壊および盗難、車両の給油口をバールでこじ開けてのガソリン窃盗なども発生しています。 被災者に生活物資を法外な値段で売りつける輩 また、地元住民ではない人たちが自警団の目や警察の巡回をかいくぐって窃盗行為を行ったり、東京ナンバーの車両が、避難所周辺でロウソク
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