【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）加盟国は21日、日本とEUの合意文書「安全保障・防衛パートナーシップ」の締結を最終決定した。
【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）加盟国は21日、日本とEUの合意文書「安全保障・防衛パートナーシップ」の締結を最終決定した。
日本に移住するまで25年間ドイツに暮らしていたが、今のドイツ社会を語るにはたまには現地へ行ってその空気に身を浸さないとわからないことがいろいろとある。技術が発展してビデオ通話で自然にコミュニケーションをとっているつもりでも、こぼれ落ちる情報は想像以上に多いのだ。 ということで先日ドイツに戻った際、ウクライナ戦争や移民難民問題についてどんな風に思っているかを家族や友人に聞いてみた。数年前なら「なぜ我々ドイツの正しい方法を他の国は理解しないのだろう」的なパワフル理論を（絶妙に現実を無視しながら）主張していた気がするのだが、今回はむしろ「正直、そのあたりを真面目に考えるのに疲れてきた」という諦念が混じった感触の人が多くて驚いた。
EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確
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【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド
欧州議会では、メールやチャットサービスの提供者に通信内容の監視を義務付ける「チャット規制法」が議論されています。このチャット規制法について「規制対象がオープンソースOSのパッケージ管理システムにも及んでおり、既存のOSが違法状態になる可能性がある」という懸念が指摘されています。 EUR-Lex - 52022PC0209 - EN - EUR-Lex https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=COM:2022:209:FIN EU chat control law will ban open source operating systems - Blog | Mullvad VPN https://mullvad.net/en/blog/2023/2/1/eu-chat-control-law-will-ban-open-sou
欧州連合（EU）の立法議会である欧州議会は6月7日（現地時間）、「USB Type-C」（USB-C）をEU圏内のすべてのスマートフォン、タブレット、カメラの共通の充電ポートにすることを義務付ける無線機器指令を2024年秋までに施行すると発表した。施行にはこの後、欧州議会とEU理事会による承認が必要だが、承認はほぼ確実とみられる。 この法令は「EU圏内の製品をより持続可能にし、電子廃棄物を削減し、消費者の生活を助けるためのより広範なEUの取り組みの1つ」としている。 この法案は10年以上にわたって策定されてきたもので、昨年9月に欧州委員会が法案を提出した。 新しい規則の下では、消費者は新しいデバイスを購入するたびに異なる充電デバイスとケーブルを必要とせず、すべてのポータブル電子デバイス（スマートフォン、タブレット、eリーダー、イヤフォン、デジタルカメラ、ヘッドホン、ヘッドセット、ハンドヘル
「職業はドイツ人」と名乗りドイツの公共放送の日本地域プロデューサーであり、ミステリーや日本アニメを愛するオタクでもあるマライ・メントラインさん。4月に2年半ぶりにドイツで2週間過ごす中で、日本とドイツではウクライナ侵攻への態度に大きな温度差があることに気がついたという。 ドイツはなぜ叱られ続けているのか、国内からの反発はないのか、そして「ナチス」という言葉が飛び交うことについて当のドイツ人たちはどう思っているのだろうか――。 ◆◆◆ ――日本ではウクライナ報道が徐々に減りつつありますが、ドイツはいかがですか？ マライ ドイツにとってはウクライナもロシアも“ご近所さん”なので、今でも毎日のように報道が続いています。ただ侵攻直後の「ロシアを徹底的に叩くんだ！」という雰囲気は一段落して、ドイツにとってベストな戦争の終わらせ方を考える人が増えているように感じました。 ロシアのプーチン大統領 ©時事
アイテム 1 の 2 ウクライナ各地の病院や集合住宅が爆撃で破壊されている写真を目にして、シュラージさん夫妻は、第２次世界大戦中の自国の光景を思い出した。写真はオランダ・フローニンゲンのガス生産施設。２０１５年２月撮影（２０２２年 ロイター／Michael Kooren） [1/2] ウクライナ各地の病院や集合住宅が爆撃で破壊されている写真を目にして、シュラージさん夫妻は、第２次世界大戦中の自国の光景を思い出した。写真はオランダ・フローニンゲンのガス生産施設。２０１５年２月撮影（２０２２年 ロイター／Michael Kooren） ［オーフェルスヒルト（オランダ） １５日 ロイター］ - ウクライナ各地の病院や集合住宅が爆撃で破壊されている写真を目にして、ジャニー・シュラージさん、バート・シュラージさん夫妻は、第２次世界大戦中の自国の光景を思い出した。オランダ北部で現役引退後の生活を送る
カレリア @Moskva_Daisuke1 凄い話だ。露が侵攻した日に宇大使があるとても影響力のあるEUの一国(extremely influential EU country)の外務大臣のオフィスに行き支援を求めた時の返答 「正直に話しましょう。最大でも４８時間後に全てが終わり新たな現実が訪れるとしたら、なぜ私たちが宇を助けなければならないのでしょうか？」 twitter.com/LawDavF/status… Lawrence Freedman @LawDavF Interview by Ukraine’s Foreign Minister Dmytro Kuleba on problems of negotiating with Putin. ‘No matter how difficult it may be, we cannot give up / The New Voice o
近年ではスマートフォンやタブレットを含む多くの製品がバッテリーで駆動しており、バッテリーの寿命や交換可能性がユーザーの利便性や環境保護にとって非常に重要となっています。EUの立法組織である欧州議会は2022年3月10日、「バッテリーのある製品においてバッテリーの取り外しや交換を可能にすること」を義務づける規則を採択しました。 EU-Parlament stimmt für lange Lebensdauer von Batterien für Mensch, Umwelt und Klima | Greens/EFA https://www.greens-efa.eu/en/article/press/eu-parlament-stimmt-f%C3%BCr-lange-lebensdauer-von-batterien-f%C3%BCr-mensch-umwelt-und-klima E
モルドバのマイア・サンドゥ大統領（2021年12月15日撮影、資料写真）(c)STEPHANIE LECOCQ / POOL / AFP 【3月4日 AFP】旧ソ連構成国モルドバのマイア・サンドゥ（Maia Sandu）大統領は3日、同国が欧州連合（EU）への加盟を正式に申請したと発表した。 欧州議会（European Parliament）は1日、ロシアに侵攻されたウクライナのEU加盟申請を支持。ウクライナ、モルドバと同じく旧ソ連構成国のジョージアも3日、加盟を正式申請していた。 欧州最貧国の一つであるモルドバは2014年、政治や経済の基準をEUに合わせることを目的とした「連合協定」に署名していたが、加盟承認の保証は得られていなかった。今後、加盟候補国になったとしても、承認までの過程は長く、大規模な改革が必要となる。(c)AFP
ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、欧州連合（ＥＵ）加盟を正式に申請する文書に署名したと明らかにした。１２日撮影（２０２２年 ロイター/Irakli Gedenidze）
【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は1日、原子力と天然ガスを脱炭素に貢献するエネルギーと位置づける方針を発表した。一定の条件下なら両エネルギーを「持続可能」と分類し、マネーを呼び込みやすくする。世界の原子力政策にも影響を与える可能性がある。「EUタクソノミー」は、どんな事業が持続可能（サステナブル）かを分類する制度だ。EUが掲げる「2050年までに域内の温暖化ガスの排出を実
【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムが消費者への広告表示をめぐって欧州連合（EU）の包括的な個人情報保護ルールである一般データ保護規則（GDPR）に違反したとして、7億4600万ユーロ（約970億円）の罰金を科す決定を受けていたことが30日、分かった。GDPRに基づく罰金額としては19年に米グーグルに科された5000万ユーロを上回り、過去最大となる。アマゾンが30日付で開示した
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