【読売新聞】 2025年大阪・関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題を巡り、参加国が自前で建設する「タイプA」のパビリオン数が当初想定していた60か国から40か国程度に減る見通しであることがわかった。政府は、自前での工事のメ

法人税の最低税率を15%に定めたり、「GAFA」に代表される巨大グローバル企業に適切に課税できるようにしたりする新たな国際ルールについて、OECD=経済協力開発機構の加盟国など136の国と地域が最終合意に達しました。製造業中心の考え方に基づいておよそ100年前に整備された今の国際課税ルールが転換されることになります。 日本をはじめ、OECDの加盟国を中心とした国と地域で構成するグループは8日、オンライン会合を開き、2013年から本格的な交渉を続けてきた新たな国際課税ルールについて、136の国と地域で最終合意に達したと発表しました。 合意の柱の1つが、企業誘致を目的とした法人税の引き下げ競争に歯止めをかけ、課税逃れを防ぐために15%の最低税率を導入することです。 また、グーグルやアップルなど「GAFA」に代表される国境を越えてサービスを展開する巨大グローバル企業のビジネスモデルに即して課税で
「この国は一流の国際金融センターなのです」 総面積が淡路島の10分の1ほどの英領バミューダ諸島は、青い海を求めて観光客が集うリゾートに加え、もう一つの顔がある。法人税やキャピタルゲイン(金融資産の値上がり益)への課税がない「タックスヘイブン(租税回避地)」だ。 マイケル・ダンクリー首相の演説を熱心に聞いていたのは、米国の資産運用会社の幹部ら。米民間監視団体「シチズンズ・フォー・タックス・ジャスティス(税正義を求める市民たち)」などが昨年10月に発表した報告書によると、主要500米企業のうち約150社がバミューダに子会社を持つ。 世界を代表するIT企業のグーグルもバミューダを使う。関係会社の登記上の住所は、政庁所在地ハミルトンの4階建てビルに入る法律事務所。だが、ビルの案内板にグーグルの名はなく、従業員もいない。英議会の報告書などによると、同社は欧州での収益を低税率のアイルランドに集まるよう
世界的に事業を展開する大企業が、利益を国外に移して適正に法人税を支払っていないという批判がヨーロッパで高まるなか、大手コーヒーチェーンの「スターバックス」は、6日、これまでほとんど法人税を支払ってこなかったイギリスで向こう2年間に26億円余りを支払う方針を明らかにしました。 アメリカに本拠を置く「スターバックス」は、6日、再来年までの2年間で合わせて2000万ポンド(日本円で26億円余り)の法人税をイギリスの税務当局に支払うと発表しました。 スターバックスは、1998年にイギリスに進出して700を超える店舗を展開していますが、これまでに利益を計上した年は1年しかなく大半の年は法人税を支払って来ませんでした。 これについて、イギリス議会などでは、「税率の低いオランダにあるグループ企業に、多額のブランド使用料を支払っていることなどが利益が出ていない原因で、租税回避行為に当たる」といった批判が出
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