高等専門学校の評価は極めて高い。 「これは面白い」 「いいアイデアだ」 昨年５月、松江工業高専（松江市）を訪ねた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の高等教育視察団のメンバーが、口々につぶやいた。電子情報システム工学専攻１年の舟木勝章さん（２１）が作ったトイレ用煙センサーを見た感想だ。 中学卒業後、５年間の高専の課程を終え、専攻科に進んだばかりの課題は、温度や光、動きなどを検知するセンサーを複数使い、独自の発想も盛り込んで、予算７０００円以内の電子工作物を作ることだった。 舟木さんは、煙の検知でアラームを鳴らす機能に加え、動きセンサーが人の存在を感じると色つきの水をスプレー、“犯人”がわかるアイデアを入れた。「視察に間に合わせるために締め切りが早まり、徹夜で仕上げたが、考えるのも、作るのも楽しかった」と舟木さん。 ＯＥＣＤの報告書は今夏までに出る。中学卒業段階から専門教育を施す仕組みは国際的にも珍
OECD Home InnovationThe Innovation Imperative - Contributing to Productivity, Growth and Well-Being - en Well-timed and targeted innovation boosts productivity, increases economic growth and helps solve societal problems. But how can governments encourage more people to innovate more of the time? And how can government itself be more innovative? The OECD Innovation Strategy provides a set of princ
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6月17日から18日にかけて、韓国・ソウルで「OECDインターネット経済の将来に関する閣僚会合」が開催された。そこで、Information and Communication Technology（ICT）の活用による、地球環境問題等のグローバルな社会課題への対応などを盛り込んだ「ソウル宣言」が採択された。 同会合には、通信・放送等の融合を議題とする閣僚ラウンドテーブル「融合からの便益」に、増田寛也総務大臣が議長として出席。増田大臣は、日本における取り組みを紹介し、ブロードバンドの普及に伴いサービスの融合が進むにつれ、従来の規制・政策枠組みの見直しが必要となっているとの認識を発表。今後の情報通信政策や包括的な消費者保護のあり方について提言を行った。 また、今回採択された「ソウル宣言」は、ICTが現在の経済社会活動にとって不可欠な基盤となっていることを踏まえた上で発案されたもの。ICT政策
17 April 2023 Starting Strong: Empowering Young Children in Digital Ageは、新たな実証に基づいて、幼児教育・保育部門の重要な課題を明らかにしています。また、30カ国で成果を上げている政策を取り上げ、評価しています。 Read more 13 April 2023 OECDが収集した速報データによると、公的援助機関からの海外援助は、先進国がウクライナからの難民への対応と受入れ、同国への支援のための支出を増やしたため、2021年の1,860億米ドルから2022年は2,040億米ドルと過去最高水準まで増加しました。 Read more
すでにご存知の方が多いとは思いますが、個人情報保護法の基礎的な考え方にもなって いますので確認の意味をこめまして、改めて掲示いたします。 ＯＥＣＤの８原則とは、１９８０年９月にＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の理事会で採択された 「プライバシー保護と個人データの国際流通についての勧告」で示された次の８つの原則のこ とです。 ■「収集制限の原則」 ・個人データは、適法・公正な手段により、かつ情報主体に通知または同意を得て収集 されるべきである ■「データ内容の原則」 ・収集するデータは、利用目的に沿ったもので、かつ、正確・完全・最新であるべきであ る ■「目的明確化の原則」 ・収集目的を明確にし、データ利用は収集目的に合致するべきである ■「利用制限の原則」 ・データ主体の同意がある場合や法律の規定による場合を除いて、収集したデータを目 的以外に利用してはならない ■「安全保護の原則」 ・合理的
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の閣僚理事会は２５日、２日間の日程を終え、環境・エネルギー分野への重点的な投資を通じて景気回復や雇用増を目指す「グリーン成長に関する宣言」を採択し、閉幕した。また別途採択した共同文書には、危機対応からの「出口戦略」の必要性を明記した。閣僚宣言や文書の採択は７年ぶり。協議内容はイタリアで７月上旬に開く主要８カ国（Ｇ８）首脳会議に反映させる。【赤間清広、パリ藤好陽太郎】 世界経済の現状については、「最悪期を脱した」との認識を共有し、景気回復を確認した段階で財政・金融政策を平時に戻す「出口戦略」の必要性で一致した。貿易・投資に関しては、保護主義に対決する姿勢を強調。難航する世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の妥結を求めた。 注目されたグリーン成長宣言で、加盟各国は省エネ投資などをテコに需要を創出し、景気回復・成長につなげる姿勢を打ち出した。宣言
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