陸上自衛隊の習志野演習場（千葉県船橋市、八千代市）で7日、第1空挺（くうてい）団を含む8カ国の空挺部隊による「降下訓練始め」があった。昨年も参加した米英に加え、仏、独、カナダ、オランダ、インドネシア…
陸上自衛隊の習志野演習場（千葉県船橋市、八千代市）で7日、第1空挺（くうてい）団を含む8カ国の空挺部隊による「降下訓練始め」があった。昨年も参加した米英に加え、仏、独、カナダ、オランダ、インドネシア…
木原稔防衛相は19日の記者会見で、海上自衛隊の潜水手当不正受給問題で元隊員4人が逮捕されていたことについて、約8カ月間報告がなかったと明らかにした。木原氏が逮捕の事実を知ったのは18日深夜。隊員らの一斉処分を公表した12日の段階でも把握していなかったことになり、「適切な発信ができておらず、深くおわび申し上げる」と謝罪した。大臣を補佐する本省内部部局（内局）が必要な情報をトップと共有しなかったことは「シビリアンコントロール（文民統制）」を揺るがす事態だ。（川田篤志） 文民統制 職業軍人でない文民が軍隊を指揮する仕組み。政治の軍事に対する優位性を規定するもので、軍の独走や政治への介入を防ぐ目的がある。日本は戦前、軍部の暴走を招いた反省から、憲法66条に「内閣総理大臣、その他の国務大臣は文民でなければならない」と規定。首相が自衛隊の最高指揮権を持ち、防衛相には文民が充てられる。防衛省では「背広組
海上自衛隊で発覚した潜水手当の不正受給について、防衛省は、先週公表した金額よりもさらに1000万円あまり増えて総額でおよそ5300万円にのぼる可能性があると明らかにしました。 海上自衛隊の潜水手当をめぐっては、幹部を含む隊員62人が訓練の実績を偽るなどして2022年10月までの5年半で合わせておよそ4300万円を不正に受給していたことを防衛省が先週、公表しています。 これについて防衛省はすでに退職している元隊員や、事実関係を争っている隊員なども含めると、不正受給はさらに1000万円あまり増えて総額でおよそ5300万円にのぼる可能性があることを新たに明らかにしました。 また、潜水手当の不正受給をめぐって元隊員4人が詐欺や虚偽有印公文書作成などの疑いで去年11月に警務隊に逮捕され、その後、いずれも起訴猶予となっていたことを明らかにしました。 このほか、潜水手当の不正受給や食堂での不正飲食などで
川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに物品などを購入していたとされる問題で、複数の取引先との架空取引を通じて捻出した裏金は年間1億円超に上り、ほとんどが使い切られていたことが関係者への取材で明らかになった。裏金作りは遅くとも10年以上前から始まった可能性があることも判明した。 裏金は商品券などの購入や飲食接待に使われていたとされており、川重と海自による長年の慣習になっていたとみられる。関わった海自隊員が多数に上る疑いも浮かんでいる。 この問題は大阪国税局の税務調査で発覚。川重は2023年3月期までの6年間で、十数億円の申告漏れを指摘され、重加算税を含む追徴税額は6億円に上るという。川重は24年3月期までとしていた説明を修正した。
海上自衛隊の複数の隊員が、潜水作業に従事した隊員に支給される手当を、実際には潜水していないのに不正に受け取った疑いがあることが9日、防衛省関係者への取材で分かった。不正受給の総額は数千万円に上るとみられ、海自は近く数十人を処分する方針。木原稔防衛相が閣議後記者会見で「事実関係を調査中で、判明した事実に基づき厳正に対処する」と説明した。
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防衛省は１０日、陸上自衛隊の輸送機Ｖ２２オスプレイ３機が、５月下旬に米国から山口県の米軍岩国基地に到着する予定だと明らかにした。整備や試験飛行を経て、６月以降、千葉県の木更津駐屯地に移動する見通し。木更津には既に１４機が暫定配備されており、計画していた全１７機体制になる。
「政治とカネの問題」で後半国会最大の論点は「政治資金規正法の改正」など抜け道を許さない実効性のある法定をどこまで実現できるか 「政治とカネの問題」で後半国会最大の論点は「政治資金規正法の改正」など抜け道を許さない実効性のある法定をどこまで実現できるかだが、ほかにも日米首脳会談はじめ米国議会での岸田総理演説をめぐる内容について国会での熟議が求められる。 日本共産党の田村智子委員長は主催者発表で３万２０００人が集まった「２０２４憲法大集会」あいさつで、4月の日米首脳会談に触れ「岸田文雄首相は米軍と自衛隊のアップグレードの連携を約束してきてしまった」と問題を含んだ会談だったと指摘。 その意味するところについて田村氏は「アメリカのミサイル戦略『統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）』の基本方針に『同盟国とのシームレスな統合』ということが書いてある。米軍公式文書には、インド太平洋の同盟国を米軍の指揮下に置
陸上自衛隊の輸送機Ｖ２２オスプレイの佐賀空港への配備に向けた駐屯地建設工事により、土地の所有権が侵害されているとして、ノリ漁師らが工事差し止めを求めた仮処分で、佐賀地裁（三井教匡裁判長）は２１日、差し止めを認めない決定をした。工事が進む土地の所有権が国に移っているかどうかが争点だった。 防衛省は昨年５月、漁協と売買契約を結び、６月に着工した。オスプレイは２０２５年７月を期限に木更津駐屯地（千葉県）に暫定配備。新駐屯地には１７機を配備する計画だ。
能登半島地震の被災地上空で今月、航空自衛隊の「ブルーインパルス」による飛行が検討されている。被災者の激励が目的というが、北陸新幹線の延伸開業を祝い、石川、福井両県を飛行する計画が元々あって、それに追加される形だ。震災発生から2カ月。なお日常生活がままならない被災地にいま求められるものとは。（山田雄之）
東日本大震災の復興に携わった専門家は、能登半島地震の状況をどうみているのか。元防衛大学校長で東日本大震災の国の復興構想会議で議長を務めた五百旗頭（いおきべ）真ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長（80）に、人命救助に取り組んだ自衛隊の初動や能登に生かすべき東日本大震災の教訓などを聞いた。【聞き手・安藤いく子、島袋太輔】 ――能登半島地震の初動についてどう感じたか。 ◆自衛隊の初動は今回、手抜かりがあったとみている。陸上自衛隊の全ての駐屯地に「ファスト・フォース」と呼ばれる初動部隊がある。24時間代わる代わる待機し、大きな災害があったらすぐに出動する部隊だ。最も被害が深刻だった石川県の輪島市や珠洲市は陸自の駐屯地がある金沢市から100キロも離れていた。道路が寸断され陸路から行けないと分かったら、すぐに海と空から救助に向かうことを決断しなければならなかった。 ただ、海底が隆起して海から上陸す
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