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情報格差──これから始まろうとしている本当の格差社会 ここ数年、新聞やテレビで格差社会という言葉をよく見るようになりました。実際、経済格差はけっこう広がりつつあります。富める者はますます富めるようになり、貧しい者はますます貧しくなる。それが格差社会です。 しかし、格差があるとはいってもそれなりに食べてはいけますし、共働きならどうにか子供の一人くらいは育てられるくらいは稼げたりします。 ……今ならば。 数十年後、いや、あるいは数年後かもしれません。その「食べていける」というレベルの格差すら生ぬるい、本当の格差社会がやってくるかもしれません。 これを一言でいうなら、「情報格差」です。それを以下より解説します。 ググれる人、ググれない人 「ググる」子供と、「ググれない」子供という記事が、夏休みの終りに話題を賑わせました。小学6年生の娘がインターネットを活用して学習を進めて行く様を描きながら、イン
人材派遣業界曰くとかそういう問題ではないわけですね。 格差は競争社会の産物であり、競争なくして社会の発展はあり得なかった。我が国は、グローバル化の進展の中で、引き続き国際競争力の維持、確保を図る必要がある。そのためにも、努力に応じた一定程度の格差は容認されるものであろう。格差を全く無くしたら個々人のやる気が失われてしまい、社会の発展が期待できなくなるのは事実であるから、「我が国は、諸外国に比して格差が小さい社会である」とも言われているなか、グローバルでのスタンダードはどこで、我が国はどのレベルを目指していくのかを明確にし、個々人の雇用の安定を図りつつ、労働者のモチベーションを最大限活かすような「格差」はどのあたりまでの差なのかについて議論を尽くすことも重要であろう。 人材派遣協会いわく「派遣は格差社会の元凶ではない」 - GIGAZINE 引用の引用ですが。議論を尽くすとか寝言な訳ですが。
パソコン見放す20代「下流」携帯族 第二のデジタル・デバイド出現。パソコンは30～50代限りで、高機能携帯でもう十分。 2007年3月号 DEEP 衝撃だった。パソコン（PC）が使えない団塊世代以上の高年齢層の断層を「デジタル・デバイド」と呼ぶが、第二のデバイドが出現したのだ。20代の若年層である。まさか、と思うなかれ。高額のパソコンを持たない彼らは、インターネット利用を安価な携帯電話で済ませてしまう。PC族と携帯族の「デバイド」――それはネットにも「下流社会」が出現したことを意味する。 第二のデバイドが裏付けられたのは、ネット利用動向の調査サービス会社ネットレイティングスが昨年11月に公表した「データクロニクル2006・ファクトシート」。 2000年4月から06年3月までの6年間でのPCサイト利用者の年齢構成比のグラフがショッキングだった。これまでネット利用を牽引してきた20代の比率が劇
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2007年6月24日 [モバイル]対談：萩原雅之ネットレイティングス社長（下）デジタル時代に割を食った世代 阿部 社会的に帰結することで、もうひとつ心配なのが階層の固定化です。何だかんだと言っても、ホワイトカラーに就くにはエクセルやパワーポイントが使えるかどうかなど、PCスキルは最低限の職能です。アルバイトをするにしても、PCを使えるかどうかで時給は全然違ってきます。 思春期を迎えてコミュニケーション欲求が高まると、韓国などの携帯からのネット利用が活発でない国では、PCで一生懸命やるわけです。ところが、日本ではかなりの程度が携帯で済んでしまうのでPCまでいかない。じゃあ、いつPCスキルを身につけるのかというと、日本の大学進学率は5割位しかありませんから、高校を卒業してそのまま職に就いた場合、学ぶ機会はほどんどありません。そのうえ、最近ではブルー
【格差】年収５００万以下と１千万以上の家庭では子供の学力に大きな隔たり 勉強ができる子、長時間勉強する子＝親が高額所得者の傾向 1 名前：ぶつわよ！φ ★ 投稿日：2006/10/07(土) 20:41:10 ID:???0 この調査は、お茶の水女子大学の耳塚寛明教授が、首都圏にある人口およそ２５万人の市に住む小学６年生およそ１２００人と、その保護者を対象に行いました。 算数の学力テストの結果と保護者の所得を比べたところ、 ▽年収５００万円未満の家庭の子どもは平均点が１００点満点で４２点 ▽５００万円から７００万円未満では４３点 ▽７００万円から１０００万円未満では５４点 ▽１０００万円以上では６６点で、年収が高くなるにつれて点数も高くなっていました。 また家庭での学習時間は、年収５００万円未満では、 ▽３０分以内が６７％ ▽１時間から１時間半が２３％ ▽２時間以上は１０％にとどまりました
景気拡大「いざなぎ」に並ぶ５７か月、月例報告判断へより： これにより、２００２年２月に始まった現在の景気拡大局面は４年９か月に達し、高度成長期の「いざなぎ景気」（１９６５年１１月から７０年７月）に並んで戦後最長となることがほぼ確実になった。 １０月の月例経済報告は景気の先行きについて、「国内の民間需要に支えられた回復が続くと見込まれる」とし、景気拡大が当面続く見通しを示す方針だ。 一方、内閣府が６日発表した８月の景気動向指数（速報値）でも、景気の現状を示す一致指数は７７・８％と景気判断の分かれ目となる５０％を５か月連続で上回った。内閣府は「現状は改善を示す水準にある」との判断を１４か月連続で据え置き、景気回復が続いているとの認識を示した。 生活保護 初の１００万世帯より： 厚生労働省は六日、二〇〇五年度の生活保護の受給対象世帯が、月平均で前年度比４・３％増の百四万千五百八世帯となり、過去最
裁量手当は、部署ごとに一律で決められた編集手当と年齢給とで構成され、編集手当の額（右記参照）は、刊行形態と読者対象別で決定されている。 「FRIDAY編集部」「週刊現代編集部」「東京一週間編集部」が最も高く設定されており、児童向け雑誌などより年間140万円ほど高い。つまり所属部署主義で、成果主義ではない。ほとんどすべての編集部で、入社2年目の社員が1,000万円を超える。 ボーナスも、ほとんどが一律支給分で、成果主義ではない。年齢が上がれば自動的に上がる。右記のように、通常のボーナスの他に「別途金」としてウラボーナスも支払われるので、入社5年目でボーナスが約300万円にもなる。 私が新聞記者をやっていた27歳の頃、年収は750万円程度だった。新聞社も講談社と同様、所属する部署やグループによってみなし残業手当が異なるが、20代の新聞記者はほとんど地方支局にいるため、東京の中核部署と比べ低めに
ベストセラー『下流社会』著者、三浦 展氏に聞く（後編） ＜前編はこちら＞ 父・母・子で構成される核家族を標準世帯モデルとはもう言えない。祖父母が子供と孫に対して持つ“家”の意識を取り込んだ、「緩やかな大家族」が出現している、と三浦氏は指摘する。 三浦：これからはかつての「父＋母＋子供」みたいな“標準世帯”は減る一方で、年寄り世帯が増えていきます。標準世帯が減っていくと言っても、もはや標準世帯は多数派じゃないんだから、標準世帯の定義を変えればいいとも言える。そうすると郊外の緩やかな大家族みたいなのを標準世帯と考えればいいかもしれない。 三浦 展氏 国勢調査で数えられないけれど、所沢で育って、息子も東所沢に住んで孫もいますっていうのを緩やかな家族、世帯ととらえれば、標準世帯というのは増えるばっかりでしょう。そういうところに消費のチャンスがあると思う。6ポケットみたいな話だけど。当然子
ベストセラー『下流社会』著者、三浦 展氏に聞く（前編） 本コラム著者が、カルチャースタディーズ研究所の三浦展（あつし）氏と対談。父親たちの「家族づくり」が「下流化」する社会からどう影響を受けているのか、三浦氏にざっくばらんに話してもらった。 三浦氏は『下流社会』（光文社）の著者。安定した職と収入を前提として生活を構築してきた「中流」階層モデルの崩壊を唱え、新たな「下流」層の出現を指摘した。 あいはら：『下流社会』がベストセラーになりました。三浦さんは、もともと家族研究もご専門の一つです。「下流化」という流れの中で、家族が今どんな状況に置かれているかという話をお聞かせいただけるとうれしいです。 三浦：中流社会の中心にいたのは核家族だと思います。男性で言えば、ホワイトカラーのサラリーマン、女性で言えば専業主婦が中流社会の主役。この夫婦が子供を2人つくって、団地に住むのが典型になる。その
2005年のサラリーマン世帯１カ月の生活費は30万円強で、貯蓄高は200万円未満が最も多かったことが３日、総務省が発表した「家計簿からみたファミリーライフ」と題する家計調査で分かった。 サラリーマン世帯の１カ月の平均収入は、１世帯当たり52万5000円で、税金や社会保険料などを除いた手取り収入は44万1000円だった。このうち32万9000円が生活費に使われ、黒字分の11万2000円が、預貯金や生命保険の掛け金のほか住宅ローンなどの返済に充てられた。 世帯全体の貯蓄分布を見ると、200万円未満から4000万円以上にわたっており、平均値は1728万円。そのうち200万円未満の世帯が最も多く、世帯分布は貯蓄高の低い方に偏っており，約３分の２の世帯が平均値を下回った。 貯蓄を種類別に見ると、定期預金が756万円と最も多く４割以上を占め、次いで生命保険など、普通預貯金、有価証券、社内預金や勤め先の
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