安倍首相が第１次政権時代に号令をかけた独立行政法人改革は骨抜きだ。巨額損失を垂れ流しているＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の理事長が高額報酬を得ていたのである。５兆３０９８億円もの運用損を出した２０１５年度の年収は約３１３０万円。よくもヌケヌケとである。総務省がまとめ…
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国庫に戻された主な不要財産 「埋蔵金」などと呼ばれる独立行政法人の余剰資金や財産のうち、２０１０〜１１年度に８６８５億円が不要だったとして国庫に戻されていたことが、会計検査院の調べでわかった。また検査院は今年度、新たに２６億９千万円の余剰資産を指摘した。今後、全額の返納が予定されているという。 埋蔵金は近年、財源不足を補う原資として注目されるようになった。使われていない預金や不動産、補助金でつくった基金、国の特別会計の積立金などがあるとされる。 １０年に独立行政法人の法律が改正され、国の出資金に関係する不要な財産は国に返すことが定められた。検査院が１０２あるすべての法人を調べたところ、有価証券の譲渡収入３７６１億円など計８６８５億円が国庫に返納されていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！
関連トピックス原子力発電所東京電力電事連と電力会社による機構への寄付機構をめぐる資金・業務・人の流れ日本原子力研究開発機構が毎年作っていた寄付の依頼文 電力各社とその業界団体電気事業連合会（電事連）が、国の原子力研究の中心を担い、原発の安全審査機関に委員を多く送り込んでいる独立行政法人・日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ、茨城県東海村）に長年寄付を続け、２００８〜１１年度だけで計約２億５千万円に上ることがわかった。 東京電力福島第一原発の事故で電気料金の値上げが浮上した後も続けていた。原発の関連組織や立地自治体に対する電力会社の寄付は電気料金に反映される仕組みになっているが、電力各社は寄付の総額も公表していない。今回、朝日新聞は機構に情報公開請求し、０８年度以降が公開された。 電力会社や原子炉メーカーが安全審査機関でメンバーを務める大学研究者に多額の寄付をし、原発の推進と審査の線引きが
政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）が統廃合を含めた見直しを検討している全１０３の独立行政法人（独法）のうち、８割超の８８法人が廃止や民営化、他の独法との統合について「不可能または困難」との意向を示していることが１１日、分かった。 前向きな姿勢を見せた残り１５法人のうち、１３法人は閣議決定などで既に統廃合などの方針が決定済みだ。新規は「民営化を検討する」と回答した２法人のみで、民主党政権になっても独法改革がなかなか進まない実態が改めて鮮明になった。 同会議の「独立行政法人改革に関する分科会」は同日、１０３独法への１回目の聞き取り調査を終了。分科会を視察した蓮舫行政刷新担当相は「良い形にするための提案をいただきたい」と独法側にくぎを刺した。【光田宗義】
政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は独立行政法人（独法）見直しの基本方針をまとめた。独法の一部事業を対象とした「事業仕分け」第２弾の結果をすべての独法事業に適用し、事務・事業約４７０件と、不要資産の国庫返納など約３６０件について見直し措置を求める。２６日に正式決定する方針だ。 菅政権は基本方針を来年度予算編成に反映させる構えで、今後は独法の統廃合に着手する。行政刷新会議は４月に、４７独法の１５１事業を対象に事業仕分けを実施。その後、（１）効果や必要性に疑問のある事業（２）不要な資産の保有（３）関連法人との不透明な関係などの観点から、全１０４独法の事務・事業と資産を精査してきた。 その結果、労働政策研究・研究機構の職業情報や日本学生支援機構の学生支援情報データベースなど５１事務・事業を「廃止」と認定。家畜改良センターの種畜検査や水資源機構のダム・用水路管理など３３件については、実施主
総務委員会で独立行政法人通則法の改正案の審議に出席しました。 今回の改正は独立行政法人がためこんでいる不要な財産を国に返納させるためのものです。これまでは国庫納付制度があり昨年度は３０４億円戻ってきました。今回の法律が成立すると、現金で６４４８億円、現物で９８７億円分が国庫に戻ってくることになっています。 これとは別に、独立行政法人は国債をおよそ４兆５千億円保有していることが審議の際に答弁されていました。独立行政法人には国から交付金がおりていますが、これは国債で借りたお金が半分以上。国債で借りたお金で国債を買うという奇妙な現象が起きているのです。余剰資金がなぜ出るのでしょうか。 独立行政法人については４月２３日から事業２８日までの予定で事業仕分けが行われる予定であり、さらなるムダがないか検証されます。
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