最高裁判決を受けた記者会見の後も、集まった記者に思いを伝える原告（手前）＝東京都千代田区で2024年7月11日午後5時33分、手塚耕一郎撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は11日、女性が献金後に教団に差し出した「一切の賠償請求をしない」とする念書を「無効」と判断した。教団側勝訴とした1、2審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。 裁判官5人全員一致の意見。教団への献金を巡る念書の有効性や勧誘の違法性に関して最高裁が判断を示すのは初めて。同種訴訟に影響を与えるとみられる。
仕事を特定の職種に限って働く人に対し、使用者が別の職種への配置転換を命じられるかが争われた訴訟で、最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は26日、労働者の同意がない配転命令は「違法」とする初判断を示した。労働環境の変更を巡り、労使間の合意を重く捉えた判断といえる。労働契約法は双方が合意すれば契約で定めた労働条件を変更できるとしている。契約上で従事する職種を限った場合には、労働者が同意しなければ別の
個人をひぼう中傷する内容のツイートに自民党の杉田水脈衆議院議員が繰り返し「いいね」を押したことで、名誉を傷つけたかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は9日までに、議員側の上告を退ける決定をし、杉田議員に賠償を命じた2審の判決が確定しました。 訴えを起こしていたのはジャーナリストの伊藤詩織さんで、自身をひぼう中傷するツイートに繰り返し「いいね」を押されてフォロワーに拡散され、名誉を傷つけられたとして、杉田水脈衆議院議員に賠償を求めていました。 1審の東京地方裁判所は「いいね」を押す行為について「非常に抽象的でさまざまな意味を持つ表現行為で、特段の事情がないかぎり違法とはならない」などと判断して訴えを退けました。 一方、2審の東京高等裁判所は「一般的に『いいね』は対象のツイートに好意的、肯定的な感情を示すものにとどまるが、伊藤さんへの批判を繰り返していた杉田議員は、名誉を傷つける意図を持って『
平成９年の神戸連続児童殺傷事件などの重大少年事件の記録が永久保存されずに廃棄されていた問題を受けて最高裁は２７日、歴史的、社会的な意義のある裁判などの記録を「国民共有の財産」として保存を求め、保存の判断に関与する常設の第三者委員会を新設すると定めた最高裁規則を制定したと公表した。制定は２２日付。令和６年１月３０日から施行される。 裁判所は内規で社会的に注目された少年事件の審判記録などを永久保存するよう定めていたが、昨年、神戸連続児童殺傷事件などの記録が廃棄されていたことが発覚。最高裁が今年５月、改善策を盛り込んだ調査報告書を公表していた。 新規則は歴史的、社会的な意義のある民事の裁判記録や少年の調査記録などを保存すると明記。各裁判所長の判断で永久に保存する「特別保存」対象にできるとした。 国民から特定の事件を特別保存するよう要望できる規定も設けた。要望があった記録を特別保存しない場合は、新
２１年に自殺した米国の６５歳以上の男性のうち、少なくとも４分の３が銃を使っていた/Brandon Bell/Getty Images （ＣＮＮ） 米国の自殺率は５５歳以上の男性で特に高く、全体平均の２倍を超えていることが、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の新たな報告書で明らかになった。 ＣＤＣが１５日に発表した報告書によると、米国の自殺率は２０１９年から２年連続で下がった後、２１年にまた上昇に転じた。 ２１年の自殺率を男女別、年代別にみると、５５歳の男性で人口１０万人当たり約３０人と、全体平均の約１４人を大きく上回っていた。 自殺のリスクが最も高かったグループは８５歳以上の男性で、１０万人当たりの自殺者数が５６人近くに上っていた。 米ロチェスター大学で精神医学を研究するイェーツ・コンウェル教授によると、自殺の主なリスク要因としては抑うつ、病気、障害、孤独、死に至る手段の５つが挙げられる。複数の
新たな最高裁判事に6日、弁護士出身の宮川美津子氏（63）=愛知県豊橋市出身=が就任した。入れ替わりで定年退官した山口厚氏（70）は6年前、当時の安倍晋三内閣が「慣例」を破る形で任命したとされ、後任人事が注目されていた。 宮川氏はこの日の就任会見で「弁護士としては知財分野を専門にしてきたが、最高裁判事としては幅広くあらゆる分野の法律を検討していかなければならない。知財の仕事が回ってきた際は、経験や知識を他の裁判官と共有できると期待している」と述べた。 「これで『元通り』だ。ほっとした」。山口氏の後任に弁護士出身の宮川氏が決まったことを受け、日本弁護士連合会の幹部はそう話した。 背景には、山口氏が判事に就任した2017年の経緯があった。 「弁護士枠の削減か」 15人いる最高裁の裁判官は…
性同一性障害の人の戸籍上の性別について定めた特例法では、▽生殖機能がないことや▽変更後の性別に似た性器の外観を備えていることなど複数の要件を満たした場合に限って性別の変更を認めていて、事実上、手術が必要とされています。 この要件について戸籍上は男性で女性として社会生活を送る当事者は「手術の強制は重大な人権侵害で憲法違反だ」として、手術無しで性別の変更を認めるように家庭裁判所に申し立てましたが、家裁と高等裁判所は認めませんでした。 25日の決定で、最高裁判所大法廷の戸倉三郎 裁判長は、生殖機能をなくす手術を求める要件について「憲法が保障する意思に反して体を傷つけられない自由を制約しており、手術を受けるか、戸籍上の性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫っている」として憲法に違反して無効だと判断しました。 一方、そうした制約の必要があるかどうかについて、 ▽子どもが生まれ、親子関係の問題が
性暴力被害が虚偽だとするイラストなどをツイッター（現「X」）に投稿され名誉を傷つけられたとして、ジャーナリスト伊藤詩織さん（34）が漫画家はすみとしこさんに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は、はすみさんの上告を棄却する決定をした。14日付。名誉毀損（きそん）を認め、はすみさんに110万円の賠償を命じた二審の東京高裁判決が確定した。 二審判決によると、はすみさんは2017年6月〜19年12月、伊藤さんと似た人物のイラストなどをツイッターに5件投稿し、「枕営業大失敗」といった文言を記載した。一審東京地裁判決と同様にうち4件が名誉毀損に当たると認定した上で、別の訴訟の判決で伊藤さんの性被害が認定された後も投稿していたことを考慮し、賠償額を一審の88万円から22万円増額した。（太田理英子）
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
セブン―イレブン・ジャパンとフランチャイズチェーン（FC）契約を結ぶコンビニの店主が、労働組合法上の労働者に当たるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第2小法廷（三浦守裁判長）は、店主側の上告を受理しない決定をした。12日付。労働者とは認められないとして店主側の敗訴とした一、二審判決が確定した。判決によると、店主らがつくる「コンビニ加盟店ユニオン」（岡山市）側から団体交渉の申し入れを受けたセブン側
経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判で、最高裁判所は、トイレの使用制限を認めた国の対応は違法だとする判決を言い渡しました。 性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で最高裁が判断を示したのは初めてです。 ※記事の後半に判決のポイントや今後の影響についてのQAを掲載しています。 裁判のきっかけと争点は 性同一性障害と診断され、女性として社会生活を送っている経済産業省の50代の職員は、執務室があるフロアから2階以上離れた女性用トイレしか使用が認められず、人事院に処遇の改善を求めましたが退けられたため、国の対応は不当だと訴えていました。 最高裁の審理では、トイレの使用制限は問題ないと判断した人事院の判定が違法かどうかが争われました。 11日の判決で最高裁判所第3小法廷の今崎幸彦裁判長は「職員は、自認する性別と
オウム真理教による平成７年の東京都庁郵便物爆発事件で無罪が確定した元信者の菊地直子さん（５１）が、産経新聞の記事で名誉を傷つけられたとして産経新聞社に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（宇賀克也裁判長）は、菊地さん側の上告を退ける決定をした。２８日付。賠償を命じた１審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した２審東京高裁判決が確定した。 １、２審判決によると、対象となったのは２４年６月～２７年１１月に掲載された４点の記事。 令和３年１０月の１審判決は、４点のうち、自宅から「サリン」と書かれたノートが押収されたとする記事など２点が名誉毀損（きそん）に当たると認定し、計２７万５千円の支払いを命じた。これに対し昨年１０月の２審判決は、いずれも重要な部分に「真実相当性の立証がある」などと指摘し、１審判決を退けた。 産経新聞広報部の話「これまでの裁判における当社の主張が認められたものと受け止め
26年前に起きた神戸児童連続殺傷事件など、社会的に注目された少年事件や民事裁判の記録が各地の裁判所で廃棄されていた問題で、最高裁判所は25日、廃棄の経緯や保存のあり方についてまとめた報告書を公表しました。「後世に引き継ぐ記録を多数失わせてしまったことを深く反省している」と謝罪し、今後は、国民の財産であることを組織的に共有していくとしています。 重大事件の記録の廃棄が各地で発覚したことを受けて、最高裁判所は有識者委員会を立ち上げ、およそ100件の少年事件や民事裁判について経緯などを調査してきました。 報告書の公表にあたって最高裁の小野寺真也総務局長は記者会見で「今回の一連の問題は、最高裁による不適切な対応に起因している。後世に引き継ぐ記録を多数失わせてしまったことを深く反省し、事件に関係する方々を含め、国民の皆様におわび申し上げる」と述べて謝罪しました。 報告書では問題発覚のきっかけとなった
重大少年事件の記録が各地の裁判所で廃棄されていた問題について、記者会見で頭を下げる最高裁判所の小野寺真也総務局長（右）ら＝東京都千代田区で2023年5月25日午後3時25分、宮武祐希撮影 重大少年事件の記録が各地の裁判所で廃棄されていた問題で、最高裁は25日、調査報告書を公表し「後世に引き継ぐべき記録（国民の財産）を多数失わせ、国民の皆様におわび申し上げる」と謝罪した。保存記録を膨大化させないよう全国の裁判所にメッセージを送った最高裁の対応が、保存に対する職員の消極的な姿勢を強めたと認めた。 事件記録の廃棄を巡っては2022年10月に神戸連続児童殺傷事件（1997年）の記録が神戸家裁で廃棄されていたことが発覚。最高裁は有識者委員会を設置した。報道機関から保存の有無について問い合わせがあった少年事件52件や、重要な憲法問題を扱った民事事件35件を対象に、当時の職員らにヒアリングして共通する問
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
