【読売新聞】 社会人の学び直しから転職までを支援する政府の新制度の概要がわかった。希望者は、専門スキルが身につけられる民間の講座を最大で１年間受けることができ、１人あたり平均２４万円を助成する。今後３年間で、計約３３万人の転職を後押
いわゆる「就職氷河期」世代の正規雇用を増やすため、厚生労働省は企業が求人を出す際に年齢制限を設けることを禁じた法律の運用を緩和し、ハローワークに限ってこの世代に限定した求人を認めることになりました。 これを踏まえ厚生労働省は、企業が求人や採用を行う際に年齢制限を設けることを禁じた法律の運用を緩和し、ハローワークに限ってこの世代に限定した求人を認めることになりました。 具体的には、▽この１年間、正社員としての雇用がない人や▽非正規雇用の経験が多く安定した就労の機会が乏しい人などを採用することを前提に、求人票に対象の年齢を35歳から54歳までと記載することができます。 一方で、求人には▽雇用の期間を設けず、▽同じ職での経験を条件としないこととしています。厚生労働省は、全国のハローワークに「就職氷河期」世代のための専門の窓口も設置する方針で、今後、就労支援に力を入れることにしています。
「就職氷河期世代」とされる３０代半ばから４０代半ばの世代が安定した仕事につくための支援策を２９日、厚生労働省がとりまとめた。今後３年間を集中的な支援期間とし、正社員として雇った企業への助成金の拡充や企業や自治体と連携しての職業訓練などが柱。政府は今夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込み、数値目標を設けて達成をめざす。 新卒重視の採用慣行が続く中、バブル崩壊後の１９９３～２００４年ごろに大学や高校を卒業した世代は、新卒時に正社員として採用されず、不安定な働き方を続ける人が多い。この世代とほぼ重なる３５～４４歳の約１７００万人のうち、非正規で働く人が３１７万人、フリーターは５２万人、職探しをしていない人も４０万人いる。 対策の柱として、人手不足の建設や運輸などの業界団体を通じ、短期間で就職に結びつく資格を得るための訓練コースをつくる。また、正社員に採用した企業には最大６０万円の助成金を支払う制度
政府は10日、経済財政諮問会議を開き、バブル崩壊後の就職難で正社員になれなかった「就職氷河期世代」の就労支援を本格化させる方針を示した。今後3年間の集中支援計画を作り、フリーターなどを半減させる方針。就職氷河期の初期世代が50代になる前に本格的な対策を打ち、雇用の安定化を狙う。 安倍晋三首相は同日の会議で「就職氷河期世代の方々への対応は国の将来に関わる重要な課題。具体的な数値目標を立て、集中的に取り組みたい」と強調。茂木敏充経済再生担当相に、今夏までに3年間の集中的な支援計画をまとめるよう指示し、経済界にも雇用の受け皿となるよう協力を求めた。計画は今夏にも策定される政府の「骨太の方針」に盛り込まれる。 就職氷河期世代はバブル崩壊や銀行の不良債権処理問題などで新卒採用が減った1993～2004年ごろに大学、高校を卒業した世代を指す。働く意欲があっても低収入で不安定なフリーター生活を余儀なくさ
いわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができなかった人たちへの支援について、経済財政諮問会議の民間議員は中途採用の拡大を図る企業への助成制度の拡充など、今後３年程度で集中的に支援策を講じるべきだとする提言案をまとめました。 これを受けて、経済財政諮問会議の民間議員は提言案をまとめました。それによりますと、「就職氷河期」世代の人たちが安定した仕事に就くことは、人手不足が深刻化している産業界にとっても有益だとして、今後３年程度で集中的に支援策を講じるべきだとしています。 そのうえで、ハローワークなどに専門の部署や人員を配置して人手不足の企業への就職を促進することや、中途採用の拡大などを図る企業への助成制度を拡充することなどを求めています。 政府は「就職氷河期」世代が不安定な就労環境のまま年金を受給する世代に入れば、生活保護世帯の増加などで大きな社会問題になりかねないと危機感を強めていて、提言
職人の指導を受けながら部屋の壁を塗装する間嶋大稀さん＝2017年5月、大阪府四條畷市の清滝住宅（ハローライフ提供） 自立を目指す無職の若者のために、公営住宅を無料で提供し、就労訓練ができる事業を大阪府とNPO法人が実施している。就職に向けた準備や地域住民との交流といった多様なプログラムを経験し、すでに数名が仕事に就いた。全国的にも珍しい取り組みとして、他の自治体から問い合わせや視察が相次いでいる。 大阪府四條畷市の府営団地「清滝住宅」に昨年入居した間嶋大稀さん（25）は、自分で修繕した部屋を満足そうに眺めた。 修繕は大阪府とNPO法人ハローライフが実施する若者就労支援プロジェクトの一環。共同作業などに慣れるのが目的だが、若者離れが深刻な建設業の魅力を伝える狙いもある。
東京中小企業家同友会が「隠れた」人材として「ニート」状態の若者の採用活発化を検討されるそうです。 東京中小企業家同友会は人手不足対策の一環として、ニートの戦力化の検討に乗り出した。既に一部の会員会社がアルバイトという形態で試験的に人材起用を開始。一定の成果を確認した。これに基づき、１０月には若者を交えた討論会を実施することで、本格的な採用活動に向けてのルールづくりを目指す。 出典:SankeiBiz 人材不足対策が理由のようですが、そうはいっても仕事になかなか就くことができない若者を積極的に採用していこうとする動きは大変重要なことです。 最近では、政府や行政の資料から「ニート」という言葉が使われなくなり、「若年無業者」となっています。大きな違いとして、若年無業者には失業者が入りますので、積極的に就職活動をされている若者がはいります。「ニート」となりますと、若年無業者の「非求職型」と「非希望
事業縮小や再編で離職を余儀なくされた人の再就職を支援する国の助成金について、厚生労働省は４月から支給要件を厳格化する方針を固めた。人材会社が、企業にリストラ方法をアドバイスし、助成金が使われる退職者の再就職支援で利益を得るなどしているためだ。労働者を守るためのお金が、リストラを誘発しかねない仕組みになっている。 支給要件を見直すのは雇用保険を財源とする「労働移動支援助成金」。企業が雇用を維持できない状況になった場合、労働者を速やかに再就職させるため、再就職支援を人材会社などに委託すると企業に支給される。委託時に１０万円、６カ月（４５歳以上は９カ月）以内に再就職が実現すれば委託費用の一部が支払われる。上限は１人につき６０万円。 厚労省が問題視しているのは、人材会社の関与だ。事業効率化を考えている企業に、人材会社が人員削減の手法を提案。上司が部下に退職を促す方法などを無料でアドバイスする。退職
企業が事業の縮小や再編・転換を理由に労働者を解雇、再就職をあっせんするために国が支援する「労働移動支援助成金」（再就職支援奨励金）制度が悪用されるケースがあり、厚生労働省は2016年4月から受給要件を厳しくする。 この制度はアベノミクスの成長戦略の一つとされ、業績不振の企業に人員整理を促し、人手不足の成長企業に労働者をシフトさせるのが目的。2014年3月に制度を大幅に拡充していた。 社員が再就職に失敗しても、企業には助成金が 再就職支援奨励金は、助成を受けたい企業が、まず雇用対策法に基づく「再就職援助計画」を作成してハローワーク（公共職業安定所）に提出。所長の認定を受ける必要がある。計画の認定を受けた後、実際に再就職を支援してもらう人材会社と委託契約を結び、「求職活動支援基本計画書」などを作成して各都道府県にある労働局に申請。審査を経て承認されれば、助成金が下りる。 2014年3月には、新
働き手を酷使する「ブラック企業」の求人は門前払いに――。厚生労働省は２５日、法令違反を繰り返す企業からの求人をハローワークで受け付けなかったり、正しい就業情報を企業に提供させたりして、若者の採用後のトラブルを防ぐ新制度の詳細を決めた。来年３月から運用が始まる。 新制度は、１０月から順次施行されている青少年雇用促進法に基づく。ハローワークでの求人は原則、企業が出したものはすべて受け付けなければならなかった。だが新制度では「ブラック」な企業の求人は受理しないようになる。違法な長時間労働や残業代を払わないといった違反を１年間に２回以上、労働基準監督署から是正指導されるなどした企業が対象となる。 企業が新卒者を募集する場合には、「過去３年間の採用者数と離職者数」「残業時間」「有給休暇の実績」といった情報を提供するよう法律で努力義務を課し、新卒者やハローワークなどから要求があった場合は情報提供を義務
厚労省は、ハローワークに託された求人情報をオンラインで人材・派遣会社に提供するシステムの本格運用（９月）に向けて、利用申請の受け付けを５月から開始しました。連休後に審議入りが狙われている労働者派遣法改悪案（９月施行予定）が成立すれば増加が見込まれる求人情報に対応することになるものです。 ハローワーク求人情報の提供は、人材・派遣業界の要求に応えて２０１４年９月開始。現在、地方自治体なども含めて９１３事業者に提供されています。この中には、「正社員をなくせ」といって労働者派遣法の改悪を主張する竹中平蔵慶応大教授が会長のパソナをはじめテンプスタッフ、ランスタッド、日本マンパワーなど大手人材・派遣会社が名を連ねています。 これまで事業者が情報提供を受けるには、ハローワークと同等の機器を導入した場合、２台で８５７万円が必要でした。９月からは既存のパソコンが利用でき、ハローワークと同じくリアルタイムで求
厚生労働省は、働き手を酷使する「ブラック企業」対策などを盛り込んだ「若者雇用対策法案」の概要をまとめた。違法行為を繰り返す企業についてはハローワークでの求人を断り、離職者数などの情報を提供することを企業に義務づける。ただ、効果を疑問視する声も出ている。 離職者数、提供義務づけ 厚労省は９日の労働政策審議会に、法案の柱を盛り込んだ報告書案を示した。 報告書案によると、残業代不払いや長時間労働などで労働基準法に違反したり、セクハラなどで男女雇用機会均等法に違反したりして、行政から繰り返し指導などを受けた企業に対し、新卒の求人をハローワークでは受理しない。 また、就職を希望する学生が求めた場合、職場環境についてのデータを提供するよう義務づける。具体的には、過去３年の採用者や離職者の数、平均勤続年数、育休や残業時間の実績などが想定されている。ただ、どの情報を開示するかは企業の判断に委ねる。 ハロー
先週の金曜日（2014年11月14日）に開催された第13回「選択する未来」委員会。この委員会は、今後半世紀先を見据え、持続的な成長・発展のための課題とその克服に向けた対応策について検討を進めるため、経済財政諮問会議は設置したものだ。 「選択する未来」委員会では、「成長・発展」「人の活躍」「地域の未来」の3つのワーキンググループを設置し、各テーマごとに議論が展開された。 僕はそのなかの「人の活躍」ワーキンググループに参加させていただいた。既にこのワーキンググループは先週の「選択する未来」委員会に報告書を提出しており、その役割を終えている。 最終日にそれぞれがこのワーキンググループについての振り返りや感想を述べた後、自然発生的に拍手が生まれた。これまで審議会や委員会に出させていただいたことはあるが、初めての経験だった。開始当初から西村副大臣、小泉政務官が忌憚のない意見、自由な提案を出す場である
ニート株式会社、倒産間近？ 「ニート達の能力が低すぎて、取引先企業の仕事を請けても失敗する」 1 名前： 稲妻レッグラリアット(茸)＠＼(^o^)／：2014/09/20(土) 22:46:23.78 ID:XUqXIbU90●.net ■ニート株式会社の取締役だけど質問ある？ Q:もうなにも活動してないの？ 一部は活動していますが基本的には何もしてない人が多いです。営業は発起人の若新氏が行っていて外部企業との仕事を持ってくることが多いですがニート達の能力が低すぎてつぶれることが多いです。一部ではニート株式会社と絡んだことで問題を起こしクビになった社員もいるとか。 Q:具体的にどういう仕事が流れた？ 直近だとアポイントをぶっちぎって相手先の社長が激怒しました。その際に若新氏が土下座したとかしていないとか噂が飛び交ってます。担当したニートの能力が低いことも原因の一つですが、根本的な原因は評価
厚労省が職業訓練事業を“天下り法人”に不正入札させた実態が明るみとなり、事業費１４９億円の約半分、７０億円を国庫に返納することになった。問題は残る半分の予算の行方だ。またしても、産業競争力会議のメンバーで、人材派遣大手パソナの竹中平蔵会長（６３＝慶大教授）と関係の深い企業の手に… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,294文字／全文1,434文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
本日、衆議院決算行政監視委員会で質問に立ち、安倍総理や田村厚労大臣に質問しました。質疑のポイントは以下のとおりです。→報道ぶり １．不正入札の疑いのある短期集中特別訓練事業、70億円の国庫返納へ 国会での指摘に基づき、ある予算が年度の途中で国庫返納されるのは極めて異例のことです。厚生労働委員会等で追及を続けてきた成果が出たものと考えています。また、税金の使われ方をチェックする決算行政監視委員会らしい質疑ができたと自負しています。 ２．(独)JEEDの高年齢者雇用安定助成金、執行実績は、たった一人！ あまりにも酷い低執行率が明らかになりましたが、麻生大臣は、本事業が民主党によって編成されたものであると事実に反する批判を展開。しかし、直後に私の抗議を受け、「実は自民党が編成した予算でした」と前代未聞の訂正・謝罪の発言。予算も大臣も、極めてお粗末だと言わざるを得ません。 【短期集中特別訓練事業の
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