大震災による津波で、海に流れ出したがれきが北アメリカの沿岸に相次いで漂着している問題で、日本政府がアメリカ政府に提供した見舞い金が初めて使われることになり、青森県からワシントン州に流れ着いた浮き桟橋の解体費用に充てられることが明らかになりました。 東日本大震災による津波で海に流出したがれきのうち、およそ１５０万トンが太平洋を漂流しているとみられ、その一部が北アメリカの太平洋沿岸に相次いで漂着しています。 日本政府はアメリカ政府に対し、総額５００万ドル（日本円で４億７０００万円）を見舞い金として提供し、漂着したがれきの処理などに充てられることになっています。 見舞い金の使い道を検討しているＮＯＡＡ＝アメリカ海洋大気局は、その一部を初めて使う方針を決め、去年１２月に青森県からワシントン州に流れ着いた浮き桟橋の解体処理費用に充てることを明らかにしました。 費用はおよそ６３万ドル（日本円で５９００
北海道は２８日、太平洋沖で巨大地震が起きた場合、津波の高さは最大３４・６メートルに達するとの想定を公表した。東日本大震災を受け、従来の予測を見直した。新たな津波堆積物のデータを反映させた。 太平洋沿岸の３８市町のうち、想定で津波の高さが３０メートルを超えたのは浜中町の３４・６メートルと釧路町の３１・５メートル。２０メートル以上３０メートル未満は根室市、えりも町など９市町で、３８市町全てで従来の予測を上回った。 見直しは、日高地方と根室半島で新たに確認された過去の津波による堆積物のデータを踏まえた結果。太平洋プレートと陸側プレートの境界地震による最大級の津波を想定した。昨年６月に道の諮問を受けた道防災会議地震専門委員会が検討、想定される津波と浸水予測図をまとめた報告書を道に提出した。
“２１世紀枠”で甲子園出場する石巻工が支援呼びかけ 「約５０００万円必要」 1 名前：ＴＨＥ ＦＵＲＹφ ★：2012/02/15(水) 19:56:41.40 ID:???0 第８４回選抜高校野球大会（甲子園、３月２１日開幕）に出場する石巻工が、協賛金を募っている。東日本大震災の津波で被災した同校は、流失した野球道具の購入や生徒の応援旅費など総額約５０００万円が必要と試算。被災した地元企業や、ＯＢからの協賛金だけでまかなうのは難しく、広く支援を呼びかけている。 同校は震災の津波でグラウンドが浸水し、部員２９人のうち２１人の自宅が全半壊した。 保護者らの支援で活動を再開し、昨年９月の台風１５号でも被害を受けながら、 昨秋の県大会で準優勝し、２１世紀枠での出場を勝ち取った。 ただ、甲子園出場にはヘルメットなど新たに野球道具をそろえる必要がある上、 選手や監督の派遣費用も日本高野連からの補助は
2012年01月10日16:01 カテゴリ原発関連ニュース速報 5000万の新築の家に原発事故のせいで1年半しか住めなかった(´；ω；`) ちゃんと賠償して！！ この記事のコメント( 0 ) 1： 効いてない厨(埼玉県)：2012/01/10(火) 11:22:54.52 ID:wVpkdJkL0 原発賠償に憤り、不安 東日本大震災あす10ヵ月 福島第１原発事故で京都へ逃れた自主避難者が、事故に伴う政府の損害賠償方針に憤りと不安を募らせている。 遠隔地への避難で仕事を失ったり、持ち家を手放した人もいるが、政府は避難の有無にかかわらず、一律の賠償額を示しただけだ。 避難者の多くは「低額で経済的損失に見合わない」とし、提訴を検討する人も出てきた。１１日で東日本大震災の発生から１０カ月。 賠償問題に揺れる避難者の姿を追った。 福島県庁に勤めていた吉川陽子さん（３８）は事故直後、子ども
釜石市は２６日、東日本大震災で避難した約６０人が犠牲になった市防災センターに関する説明会を開いた。市は「責任は行政にある」として対応の不手際を認めた。 説明会は同市鵜住居町の長内集会所で開かれ遺族や住民約５０人が出席。市は今回の反省点として、震災前の避難訓練で地元の要望を受け入れ、津波１次避難所ではない同センターを避難先とする訓練実施を認めたことなどを報告した。 また、生存者への聞き取りから、センター職員が襲来する津波を見てセンター内に住民を誘導していたとの情報を明らかにした。ただ、誘導したとみられる職員も犠牲となっており確証は得られていないという。 野田武則市長は「今回の悲劇は我々の甘さが原因。職員は避難場所ではないと分かりつつ、２階なら大丈夫だろうと迎え入れたのではないか」と話し、訓練の避難場所として認めたことについても「市の指導が足りなかった」と陳謝した。
川俣町で行われた個別相談会に参加した村井さん(下)。およそ2時間にわたり東電相談員に説明を求め続けたg〔PHOTO〕濱﨑慎治(以下同) 156ページもある「補償金請求案内書」に音を上げる被災者たち。しかも「合意書」の中には、一度補償金を受け取ったら文句は言えない旨の文言がこっそり記されていた! 「こんな書類、全然、書き方が分かんねぇ! 東電の頭のいいヤツが集まって作って、頭の悪いヤツがカネを請求しないように、うまく作ってんだべ」 福島県南相馬市の鹿島中学校体育館。福島第一原発事故の被災者に対する金銭補償の個別相談会に参加した鈴木芳雄さん(63)は、怒りを爆発させた。それもそのはずだ。東京電力が作成、配布した『補償金ご請求のご案内』は、A4判で156ページもある分厚い冊子。提出を求められる『補償金ご請求書類』の冊子も別にあって、こちらは60ページ。専門用語も多く、難解極まりない代物なのだ。鈴
弘前大学（青森県弘前市）は、東京電力福島第一原発の半径２０キロ内の警戒区域にある福島県浪江町で、町内の放射性物質の汚染状況について長期的な調査に乗り出す。 土壌や住宅の除染技術を確立し、避難住民の帰郷を助けるのが目標で、早ければ月内にも町と協定を結ぶ。 同大は東日本大震災直後の３月中旬以降、政府の要請を受けて医師や看護師などで構成する調査チームを３２回にわたって福島県内に派遣した。３月の浪江町での調査で、地元の区長から「土壌を調べてほしい」と要請を受けたのを機に同町との交流が広がったという。 県内には多くの原子力施設が立地しているため、同大には、先端設備を備えた被ばく医療総合研究所がある。放射線医学を専門とする医師が多く、土壌や水質、住宅、動植物などの放射性物質の汚染状況を調べ、除染技術の確立を目指すことができると判断した。 住民の健康調査も行い、体内の放射性セシウムが確認された場合、セシ
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