こんにちは、コンサルタントの福田です。 僕は仕事柄、企業の方とやりとりすることが多いのですが、to Cビジネスをやっている企業からよく耳にするのが「個人情報の管理」に関する悩みです。 マーケティングのうえで個人情報は大事ですが、それは情報漏えいのリスクと背中合わせ。しかもサードパーティーCookie利用への批判などから世界的に個人情報管理に対する規制が強まっています。ヨーロッパではGDPR（一般データ保護規制）が導入され、日本でも個人情報保護法が改正されました。 ユーザーにとっても個人情報の管理は適切にしてほしいし、そもそもできれば情報は渡したくないでしょう。 そこで今、注目されているのが「SSI」と「DID」です。次世代のインターネットといわれる「Web3.0（Web3）」のキーワードである「分散型管理」をベースとした新しい情報管理の方法で、今後の普及に大きな期待が集まっています。 一体

ハンドメイド作家さんの住所と本名を勝手に公開して問題になってるハンドメイドチャンネルの大元の和文化推進協会↓ インターネットに住所を公開したくない人のために住所レンタルサービスやってて図々しすぎて吹いたw 絶対やばい団体だ。 https://t.co/nebbvjMX2x — くろの🐇れい (@chrono_rei) Feb 20, 2022 勝手にハンドメイド作家さんの住所晒しといて「個人情報の流出」による被害が出ないようにネットパトロール活動するって…何言ってんの？ suzaku.or.jp/0001.html https://t.co/jftJKpRdt3 — くろの🐇れい (@chrono_rei) Feb 20, 2022

7日の事態発覚から発表が10日以上開いた理由について、同事務局は「7日より漏えいの対象者に事実関係の説明とおわびの連絡を進めており、全員への連絡を18日までに終えたため公表に至った」とコメントした。 再発防止策として、今後Web上に掲載する資料を作成する際は、公表用ファイルとは別に作業用ファイルを設けて内容を作成し、複数人での公表用ファイルの内容確認を徹底するという。 関連記事 2021年、上場企業が漏えいした個人情報は574万人分　事故件数や社数は過去最多に 「2021年に上場企業が漏えいした個人情報は574万人分に達した」──東京商工リサーチはそんな調査結果を発表した。個人情報の漏えいや紛失事故を公表した上場企業（その子会社を含む）は120社、事故件数は137件で、過去最多となった。 2021年セキュリティ事件まとめ　22年にも注意すべき脅威とは？ 2021年のITニュースを振り返って

【読売新聞】　都道府県設置の広域保健所が担当する新型コロナウイルス感染症の自宅療養者をめぐり、全国３４都府県で、療養者氏名などの個人情報が管内の市町村に提供されていないことが、読売新聞の調査でわかった。提供しない理由として県側の多く

北京市にあるお店でスマホを使って食事を注文する客（2020年３月8日撮影、資料写真）。(c)CNS/杜洋 【6月26日 東方新報】中国のレストランでは最近、「紙のメニュー」を置いていない飲食店が増えた。店内のQRコードを自分のスマホでスキャンして注文するのだが、個人情報の入力を求めるケースが多く、「なぜ食事をするのに自分の名前や携帯番号を教える必要があるのか？」と批判も出ている。 「注文したいけど、メニューある？」と客が尋ねると、「テーブルに貼ってあるQRコードで注文してください」と店員が答える。注文は基本的にQRコードでという店が、中国では今や主流になってきている。スマホでスキャンすると画面上にメニューが現れ、タッチして料理を選ぶ仕組みだ。中国では支払いはすでにほぼキャッシュレス化しているので、料金もそのままスマホで支払う。 飲食店にとっては、店員の削減や注文の効率化につながるため、この

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Soon, Android users will be able to drag and drop AI-generated images directly into their Gmail, Google Messages and other apps.

Chromeが2年以内にサードパーティcookieをブロックすると正式に発表しました。 https://blog.chromium.org/2020/01/building-more-private-web-path-towards.html いろいろなことが言われていますが、具体的に何が起こるのか、混同しやすいところを含めて初心者でもわかるようにまとめました（このサイトでは珍しい初心者向けの記事です）。 cookieを取り囲むブラウザ環境の変化のおさらい これまではiOS/SafariがITPの取り組みの中でトラッキング目的のサードパーティcookie（※）をブロックしてきましたが、これでSafariとChromeの両方でトラッキング目的のサードパーティcookieをブロックすることになります。スマートフォン、デスクトップ、タブレットで大半のシェアが適用対象になるわけです。 なおFire

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が本人に十分に説明しないまま、就活生の「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会は4日、辞退率を利用していた企業に指導を出した。トヨタ自動車や三菱商事などが対象になった。リクナビだけでなく、顧客企業も個人情報を不適切に扱っていたと判断した。リクルートキャリアに

政府の個人情報保護委員会は個人情報保護法を見直し、企業が個人データを分析する際の新ルールを整える。企業が「クッキー」と呼ばれるウェブ閲覧情報を、個人の分析に使う他の企業に提供する場合に、本人の同意を取ることを義務付ける。個人データがいつの間にか拡散し、本人が知らないうちに嗜好などが分析される事態を防ぐ。データを使い新しいビジネスや富を生むデータエコノミーが広がり、企業間での個人に関する情報のや

ウェブ上で利用者がどんなページを見たかを記録する「クッキー」について、公正取引委員会は、利用者の同意なく収集して利用すれば独占禁止法違反になる恐れがあるとして規制する方向で検討に入った。巨大ＩＴ企業などが集める個人情報に網をかける公取委の方針に対し、経団連は「多くの企業に影響が出かねず、経済の発展を阻害する」と猛反発している。 【図】クッキーのしくみ。ネット広告などでこう利用される 公取委は８月末、「プラットフォーマー」（ＰＦ）と呼ばれる巨大ＩＴ企業などが個人情報を利用者の同意なく収集すれば、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」とみなすなどとしたガイドライン案を公表。杉本和行委員長は、規制対象になる個人情報を「現在の個人情報保護法の規定よりも、幅広くとらえる必要がある」と話している。 氏名などは記録しないクッキーは、単独では個人を特定できないため現在は個人情報保護法の対象にはなっていない。し

南米エクアドルの政府は、国民の情報の管理を委託していた民間の会社がハッカーの攻撃を受け、ほぼすべての国民の個人情報が盗み取られたと発表しました。 エクアドル政府は16日、国民の情報の管理を委託していた民間の会社がアメリカのハッカーから攻撃を受け、2000万人分の個人情報が盗まれたと発表しました。 エクアドルの人口はおよそ1700万人で、ほぼすべての国民の個人情報が盗み取られたほか、すでに亡くなった人の死亡日時や死因などの情報も流出したと言うことです。 盗まれた情報には、個人の名前や生年月日のほか、学歴や職歴、それに、携帯電話の番号や銀行口座の番号、納税者番号などさまざまな個人情報が含まれていたということです。 エクアドル政府は盗まれた情報が悪用された場合に対応できるよう、３日以内に新たな個人情報の保護に関する法律を制定するとしています。 今回の犯罪には、情報部門に勤務していた元政府関係者も

公正取引委員会は29日、プラットフォーマーと呼ばれるIT（情報技術）企業を独占禁止法で規制するための指針案を公表した。情報量や交渉力で強い立場にあるIT企業が個人のデータを吸い上げる行為を独禁法違反の恐れがあると明記。個人の利益を損なわないよう監視を強める。【詳報】データ利用「違反」に4類型、公取委　独禁法の指針案米グーグルやアマゾン・ドット・コムなどに代表されるプラットフォーマーはビッグデー

リクルートキャリアは５日、就活情報サイト「リクナビ」の閲覧履歴をもとに就活生の内定辞退率を予測して企業に販売するサービスが、個人情報保護法に違反していたことを明らかにした。予測の一部にあたる７９８３人分について、本人の同意を得ずに販売していたという。７月末で一時停止していた販売は、就活生の反発を踏まえ、４日付で廃止した。 廃止したサービスは「リクナビＤＭＰフォロー」。過去の内定辞退者がリクナビを閲覧した履歴を人工知能（ＡＩ）などで分析。その結果を踏まえて、就職活動中の学生が内定を辞退する確率を１人ずつ５段階で推測し、当該企業に売っていた。２０１８年３月以降、３８社に販売し、価格は１社１年あたり４００万～５００万円だった。 リクルートキャリアはこれまで、政府の個人情報保護委員会から「学生への説明が不明瞭」との指摘を受け、サービスを一時停止した、と説明。リクナビの登録時にデータ利用についての同

ホテルグループのMarriott Internationalは2018年11月、ハッカーにより予約システムから顧客データを4年にわたって盗まれる被害に遭っていたことを明らかにした。そしてこのほど、そうしたデータを安全に保てなかった代償を払わなければならなくなった。 英国のプライバシー監視機関である情報コミッショナー事務局（ICO）は現地時間7月9日、こうしたセキュリティ侵害を受けたことに対しMarriottに9920万ポンド（約135億円）の制裁金を科すと発表した。ICOは、欧州連合（EU）全域に適用されるプライバシー法で、2018年5月に施行された一般データ保護規則（GDPR）に従って制裁金を科す。 ハッカーらは、2014年にStarwood Hotelsのセキュリティシステムを侵害した。Marriottは2016年にStarwoodを買収したが、セキュリティ侵害を発見してパッチを適用し

大手書店「丸善ジュンク堂」など3書店は28日、東京・渋谷の店舗で、防犯カメラで撮影した万引きしたとみられる人物の画像を7月30日から共有すると発表した。画像を各店舗の顔認証システムに登録し、該当者が来店すると警備員らが警戒を強め、万引き被害を未然に防ぐのが狙い。犯罪が疑われる人の顔が映るデータは高度な個人情報となるが、書店側は「管理を徹底する」と理解を求めた。 政府の個人情報保護委員会によると、民間企業が防犯カメラの画像を他社と共有するのは初めてとみられる。

産経ニュース @Sankei_news 「あのペンギン画像」の元ネタ写真が産経新聞カメラマン撮影だったことを若輩者のtwitter担当はこのたび初めて知りました。 ２０１１年に南極の昭和基地近くで撮影されました。 きっかけをくれてありがとう #世界ペンギンの日。 sankei.com/photo/story/ne… #世界ペンギンデー #PenguinDay pic.twitter.com/51KmaoY5Ae 2019-04-25 17:16:11

個人情報保護委員会は25日、2020年に向けて検討している個人情報保護法改正の原案をとりまとめ、個人情報の利用停止を企業に請求できる「利用停止権」を新たに設ける方針を正式に発表した。「個人データの乱用」というデジタル時代の新たなリスクの高まりに対応する狙いだ。日本でも成長の源泉とされてきたデータの利活用は大きな転換点を迎える。企業も変革を迫られる。現行法は15年に改正し、17年に全面施行した。