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政治に関するs_rsakのブックマーク (2)

  • 「新興国救済のための新融資制度」提案でヒットを飛ばした日本の財務省の真意 4/4|辻広雅文 プリズム+one|ダイヤモンド・オンライン

    税には、2つの基的な考え方がある。「応能税」と「応益税」である。「応能税」は、個人の負担能力に応じて課す租税で、累進課税である所得税が典型だ。国税の多くは「応能税」で、社会保障、防衛などの用途幅広い一般財源となる。一方、「応益税」は、さまざまな行政サービスの受益者が、その負担をする。受益と負担の関係が明確であり、地方税がこの考えに立つ。ゴミの回収費用は、住民が負担するのだ。 道路特定財源の一般財源化に、福田康夫首相は慎重である。道路族、地方自治体、自動車工業会は猛反対している。彼らの音は横に置こう。その論理は、道路整備を目的とする税をその他の分野に使うのは筋違いだ、という一点にある。目的税なのだから当然、「応益税」だという主張である。 待って欲しい。そもそも5兆6000億円の道路特定財源のうち、揮発油税、自動車重量税など3兆円強は国税なのである。実は、その揮発油税は1953年に特定財源

  • 経団連:「京都議定書は失敗」副会長が政府批判 - 毎日jp(毎日新聞)

    2020年までの温室効果ガス削減目標(中期目標)設定に向けた議論が大詰めを迎える中、経済界が政府に対する批判とけん制を強めている。政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」のメンバーを務める日経団連の三村明夫副会長(新日製鉄会長)は22日、東京都内で講演し、90年を基準年に二酸化炭素(CO2)排出量の削減を目指すことを決めた京都議定書を「外交上の失敗だ」と批判。政府が6月に決める中期目標は、慎重に検討すべきだとの考えを示した。 中期目標を巡っては、経団連が12日、政府が示した「90年比4%増」から「25%減」の6案のうち、最も緩い「4%増」の支持を表明。これに対し斉藤鉄夫環境相が「世界の笑いものになり、国際社会での地位をおとしめる」と批判していた。 この環境相発言に対し、日鉄鋼連盟の進藤孝生環境・エネルギー政策委員長(新日鉄副社長)は22日の会見で、「たとえ世界の笑いものになろうが、国民

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