トレンドマイクロ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO：エバ・チェン 東証プライム：4704、以下、トレンドマイクロ）は、日本国内の従業員規模1,000名以上の法人組織に所属する情報セキュリティに中心的・主体的に関わる立場の方、253人を対象に「法人組織のセキュリティ成熟度調査※1」を2022年9月に実施しました。調査結果は以下の通りです※2。 ※1 本調査は、米国国立標準研究所（National Institute of Standards and Technology, NIST）が発行する「サイバーセキュリティフレームワーク（Cyber Security Framework、以下、CSF）」が示す、識別・防御・検知・対応・復旧の5つの機能、23のカテゴリ、108のサブカテゴリ（セキュリティ管理策）を参考に質問項目を設計しています。 ※2 調査結果のパーセンテージは、
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます DDoS攻撃によるネットワークの過負荷を引き起こされたくなければ身代金を支払えと脅すサイバー攻撃が前年に比べて倍以上に増えたという。 Neustarでサイバー攻撃や犯罪行為を研究するリサーチャーらの分析によると、身代金の要求を伴うDDoS攻撃（RDDoS攻撃）が2019年から2020年の間に154％増加したという。また、金融サービスや通信事業者、政府機関などをはじめとする広範な分野が攻撃の対象となっている。 RDDoS攻撃が増加している一因として、低レベルのスキルしか持ち合わせていない犯罪者でも比較的簡単に実行できるという点が挙げられる。 攻撃者は、ランサムウェアや、その他のマルウェアによってネットワークを人質に取ることなく、要求した金
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