IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田達夫）は、日本企業のDX推進をめざして昨年11月に公開した「DX実践手引書 ITシステム構築編」に、DX実践の課題を克服した事例やAPI活用事例、API全体管理やアジャイル開発といった技術要素の解説を追記し、完成版を公開しました。 URL：https://www.ipa.go.jp/ikc/our_activities/dx.html#section7 IPAは昨年11月、DX未着手・途上企業の担当者を技術的側面から支援するため「DX実践手引書 ITシステム構築編」を公開し、DXを実現するためのITシステムとそれを構成する技術要素群の全体像を「スサノオ・フレームワーク」*1として提示しました。その後も同フレームワークとクラウド、IoT、APIといった技術要素の関連を追記するなど改訂を続けてきました。このたび、DXに先行して取り組んだ企業がぶ
・方向性と計画 成果物は「経営者が参画する要求品質の確保」に記述されている 表4．2「役割分担と成果物例」にならい分類・表示している。 要件定義についてはこちら
情報処理推進機構（IPA）は2021年9月27日、企業が自社ITシステムのDX（デジタルトランスフォーメーション）対応状況を詳細に評価できるツールの提供を開始した。IPAのWebサイトからダウンロードできる。同ツールは、IPAが策定した「プラットフォームデジタル化指標」の評価項目に対して回答を記入すると点数化してグラフ表示する「Microsoft Excel」形式の評価表。ITシステムの問題点の可視化を支援する。 プラットフォームデジタル化指標は、ITシステムの問題があることを把握した企業や、現行システムに問題があってDX対応が困難な企業が、ITシステムをより詳細に評価して問題点の可視化を支援するためにIPAが策定した指標。評価項目は76項目ある。今回IPAが提供を開始したツールはこの76項目について、企業がその評価結果を集計、分析する作業を省力化する。
「シン・テレワークシステム」を使えば、職場や大学のパソコンに自宅から 安全にアクセスし在宅勤務や研究等の継続をすることができます。 NTT東日本と独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）は、新型コロナウイルスに関する政府の緊急事態宣言や在宅勤務への社会的要請を受け、国内の多くの方々の感染拡大防止と事業継続を支援するため、契約不要・ユーザー登録不要の、直ちに利用可能な、無償のシンクライアント型VPNを活用しテレワークを支援する「シン・テレワークシステム」を迅駛に開発し、提供を開始しました。本システムは、実証実験を延長しております。なお終了する場合は終了の6ヵ月前までにお知らせすることといたします。 本システムは、NTT東日本コロナ対策プロジェクト 特殊局(仮設)およびIPA 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室が共同で構築し、筑波大学OPENプロジェクト、KADOKAWA
NTT 東日本 - IPA 「シン・テレワークシステム」 Beta 7 および HTML5 版 Web クライアントの公開について トップ | 中間報告 | 自治体テレワーク for LGWAN | HTML5 Web 版クライアント (Mac, Chromebook 対応) | バージョン履歴 | ダウンロード | ユーザー数グラフ 入門 - 今すぐ使ってみよう | クライアント検疫機能・MAC アドレス認証機能 | 二要素認証・ワンタイムパスワード (OTP) 機能 | マイナンバーカードを用いたユーザー認証機能 | 仮想マルチディスプレイ機能 行政情報システムでの利用 | 組織 LAN におけるポリシー規制サーバー設置 | 企業システムにおける VM・HDD クローン対応 | Wake on LAN リモート電源 ON 機能 | 画面撮影・キャプチャ防止のための電子透かし機能 FAQ
「シン・テレワークシステム」 セキュリティ機能の大規模アップデートと実証実験の現状報告について 2020 年 5 月 14 日 「シン・テレワークシステム」 開発チーム 昨日、2020 年 5 月 13 日をもちまして、「シン・テレワークシステム」のユーザー数が 2 万人を超えました。テレワークの効果等により、新型コロナウイルスの感染者数は減少していますが、まだ油断をすることはできません。この機会に、「シン・テレワークシステム」公開後 3 週間経過時の現況と、この大規模な実証実験のコスト効率と社会的効果について、お知らせをしたいと思います。 また、本日、「シン・テレワークシステム」を大規模な企業 LAN などのセキュリティ・ポリシーが制定されている環境向けや、行政情報システムなどの高いセキュリティ・レベルが必要とされているネットワーク向けで利用できる、多数のセキュリティ機能を実装した新バー
(報道発表資料) 2020年4月21日 東日本電信電話株式会社 NTT東日本とIPAによる「シン・テレワークシステム」の緊急構築と無償開放について ～職場や大学のパソコンに自宅から安全にアクセスし在宅勤務や研究等の継続が可能～ NTT東日本と独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）は、新型コロナウイルスに関する政府の緊急事態宣言や在宅勤務への社会的要請を受け、国内の多くの方々の感染拡大防止と事業継続を支援するため、契約不要・ユーザー登録不要で直ちに利用可能な、無償のシンクライアント型VPNを活用した「シン・テレワークシステム（以下、本システム）」を迅駛に開発し、本日より提供いたします。 本システムは、2020年10月31日まで、実証実験として開放します。 2020年5月29日追記 多数の方々にご利用いただき、2020年10月31日以降も継続を望む声が多数であること、様々な要望をいただい
意見募集のお知らせ 《募集期間は終了しました》 最終更新日：2020年5月18日 2020年3月24日公開 独立行政法人情報処理推進機構 社会基盤センター 2019年12月に民法改正を踏まえた「情報システム・モデル取引・契約書」の見直し整理反映版を公開しました。その後引き続き、10年前の「情報システム・モデル取引・契約書」＜第一版＞作成以降の情勢変化に応じて見直した方がよいと考えられる論点についての検討を進めています。 そのうちの一つ、セキュリティに関しては、ウェブアプリケーションの開発委託契約において、ユーザ企業とITベンダがセキュリティ仕様の十分な合意なく開発を行った結果、サイバー攻撃を受けて情報が漏えいした事案など、セキュリティ対策の不備に起因する紛争も発生しています。 このような状況から、IPA内に設置した「モデル取引・契約書見直し検討部会」配下の「セキュリティ検討プロジェクトチー
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被監査部門から独立した立場で、トップマネジメントの視点で、情報システムが経営に貢献しているかどうかを、安全性、効率性、信頼性、可用性、機密性、保全性、有用性、戦略性など幅広い側面から総合的に調査し、あるべき姿を描くことによって自ら形成した判断基準に照らして評価し、問題点について説得力のある改善勧告を行う者
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