憲法改正を求める立場の「第２６回公開憲法フォーラム」（民間憲法臨調など共催）が３日、東京都内で開かれ、主催者発表で８００人が参加した。糸数健一与那国町長が登壇し「できれば憲法９条２項を変え、交戦権を認めるよう改めてほしい」と主張した。
憲法改正を求める立場の「第２６回公開憲法フォーラム」（民間憲法臨調など共催）が３日、東京都内で開かれ、主催者発表で８００人が参加した。糸数健一与那国町長が登壇し「できれば憲法９条２項を変え、交戦権を認めるよう改めてほしい」と主張した。
これに尽きるよね。ウヨさんの正体表したね。って感じだ。 ロシアのウクライナ侵攻に便乗し、憲法改正に向けた世論誘導が激化 日本を再び戦禍に巻き込もうと目論む岸田内閣 https://w.atwiki.jp/shinjitsuwiki/pages/122.html 「憲法改正をしなければこの日本もウクライナの二の舞になる」「憲法改正して軍事介入すべき」「9条は国民を守ってくれない」などと国民を惑わすようなツイートやコメントが数多く見受けられた。これは、自民党工作員である「Dappi」やネトウヨインフルエンサーが主導しており、極右銀行であり、天皇家と密接に関わる三菱UFJのリークされた送金記録から金銭のやり取りから明らかにされている。 このような動きからも、岸田内閣がこのウクライナ浄化に乗じて、一気に憲法改正の機運を高め、国会発議に持ち込もうとしていることが窺い知れるだろう。そもそも、ウクライナ
１０月２２日投開票の公算が大きくなった衆院選をめぐり、自民党は安倍晋三首相（総裁）が打ち出した憲法９条に自衛隊を明記する改正案を選挙公約に盛り込む方針を固めた。党内には首相案への反発も残ったままだが、党憲法改正推進本部が近く公約の素案作成作業に入る。 安倍首相は５月、９条１項、２項を残しつつ、自衛隊の存在を新たに書き加える改正を提案。臨時国会で党の改憲原案として各党に示すため、党推進本部が９条を含む４項目を議論していた。推進本部の保岡興治本部長は１９日、高村正彦副総裁と会談。推進本部が主導して、改憲についての公約素案をつくる方針を確認した。 推進本部幹部は「首相の９条改正案は現実的だ、と党内はみんな理解している。公約に入れ、国民に示さなければならない」と明言。２０日に開かれる推進本部執行役員会で議論を始める見通しを示した。官邸幹部も「自衛隊明記の改憲は公約に入れる。党で作業してもらう」と語
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