経団連は9日、非定型的な業務を行うホワイトカラーを対象に、労働時間ではなく成果で評価や処遇を決める新たな労働法制の創設を提言した。そうした制度として現在も「裁量労働制」などがあるが、あくまで労働時間…
Published 2024/12/02 05:45 (JST) Updated 2024/12/02 08:46 (JST) 政府、与党は2日、国民民主党が求めるガソリン税減税を含め、自動車税制全般や関連施策の制度設計を1年先送りする方向で検討に入った。脱炭素化に向けた電気自動車(EV)の普及や税収への影響を検証し、2025年末に議論する26年度税制改正で一体的に結論を出すことを目指す。エンジン車を想定した現行の仕組みを転換する本格的な改革に向け、時間をかけて検討を続ける。 今月取りまとめる25年度税制改正大綱では、焦点となっている所得税の「年収の壁」見直しの制度設計を優先する。ただ、ガソリン税減税を訴える国民民主側が年内の結論を要求し、協議が難航する可能性もある。 自民は2日に税制調査会の関連会合を開き、自動車関連税制について、25年度税制改正では「長期的な検討事項」にとどめる方針を議
大都市である大阪の地中には、いまだ解明されず謎に包まれた遺跡が数多く眠っている。7~8世紀に都が置かれ、「日本」という国号や元号の使用が始まったとされる国指定史跡「難波宮跡」など、歴史的に重要な遺跡も多い。これらの遺跡を発掘・調査してきた大阪市の外郭団体「市文化財協会(市文協)」が今年度末で解散する。地域政党「大阪維新の会」が進めてきた大阪府市の二重行政の解消による余波だ。市文協が得意とする遺物の保存処理技術も継承されなくなる恐れがあり、今後の文化財保護行政の課題になりそうだ。 類似・重複のサービスと判断市文協は大阪市内の文化財の調査研究と保存、文化・教育の向上発展を目的に昭和54年に設立され、大坂城跡や難波宮跡など各遺跡の発掘や発掘成果の普及啓発業務を担ってきた。 市文協の解散は平成25年、当時の橋下徹市長らが進めた二重行政の解消を目的とする府市統合本部会議で方針が決まった。市文協と、府
11月11日、元グラビアアイドルの小泉みゆき(39)との不倫が報じられた国民民主党の玉木雄一郎代表(55)。大きな波紋を呼ぶなか、別の“リーク”が、物議を醸している。 「Smart Flash」によると、玉木氏は衆院選直後の10月30日の深夜、ワインバーで小泉とデート。2人は同じホテルに宿泊したこともあるという。11日、玉木氏は会見を開き、「家族のみならず、期待を寄せていただいた全国の多くの皆さんに、心からおわびを申し上げます。本当に申し訳ありませんでした」と謝罪。さらに、妻に対して「一生謝罪を続けたい」とも述べた。 そんな玉木氏だが、さらなる“リーク”が――。リーク主は『家、ついて行ってイイですか?』(テレビ東京系)の企画や演出などを務めていたことで知られる、元テレビ東京の映像ディレクターの高橋弘樹氏だ。動画メディア「ReHacQ」のプロデューサーである高橋氏は玉木氏が会見を開いた後、X
国民民主党は8日、年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の解消といった政策の実現に向け、自民、公明両党との政策協議を開始した。自らの主張する政策を前面に押し出しつつも、財源論は与党側に押し付けるなど強気の姿勢で交渉に臨む。「手取りを増やす」政策を掲げ衆院選で躍進を果たしたが、実現できなければ有権者からの支持を急速に失う恐れもある。 「集めた税金を使う役所の論理ではなく、税金を払っている国民の立場に立って議論していく」 国民民主の榛葉賀津也幹事長は8日の記者会見で自公との政策協議について、こう意気込んだ。 今後、国民民主と自公は補正予算と税制を分けて協議を進めていく。国民民主が求めた補正予算での災害対策について、自民側は「補正を詰める中でしっかりと検討していく」と回答し、公明も前向きな受け止めだったという。 争点は税制だ。国民民主は基礎控除と給与所得控除を合わせた非課税
政治とカネの問題をめぐり、国民民主党の玉木代表は、政策活動費の廃止などを実現するため、次の臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指す考えを示しました。 政治とカネの問題をめぐり、国民民主党の玉木代表は東京都内で記者団の取材に応じ「政策活動費の廃止と、旧文通費、現在の『調査研究広報滞在費』の全面公開と残金の国庫返納については、臨時国会で、改正政治資金規正法を再改正して年内に速やかに実現すべきだ」と述べました。 その上で「自民・公明両党が過半数割れしたことは、政治とカネの問題に決着をつけろということなので、結論を出すことが求められている。立憲民主党をはじめ、ほか野党とも協力をして臨時国会でしっかり取り組んでいきたい」と述べました。 また、政治資金をチェックする第三者機関について、今年度中の発足を目指して、次の臨時国会で制度設計などの議論を行うべきだと指摘し、企業・団体献金については、全ての政党が
総選挙が終わり、長きにわたって続いた「自民一強」時代が終わった。この選挙結果はこれからの日本にどんな変化をもたらすのだろうか。とりあえず私たちが慣れ切っていた重要法案の「強行採決」というものがなくなる。国の方向を決めるような政策が十分な国会審議抜きに「閣議決定」だけで決まるということもなくなる。これは空洞化していた日本の民主政にとっては喜ばしい事態である。 久しく人々は「一強」体制を好ましいものだと思っていた。他党との交渉や妥協なしに、与党がやりたいようにやるのはよいことだと思っていた。というのは、世の中というのはおおむね「そういうもの」だったからだ。 株式会社というのは間違いなくそうだ。経営者が発令する指示に部下が「それ、おかしいですよ」と抗命するということはない(したら業務命令違反である)。トップの指示が末端まで遅滞なく示達されて、かたちになる。それを見慣れた人たちは「国というのも、そ
Published 2024/11/05 12:28 (JST) Updated 2024/11/05 12:41 (JST) 国民民主党の玉木雄一郎代表は5日の記者会見で、政治資金規正法の再改正を巡り、企業・団体献金の禁止には与野党一致が必要だとの認識を示した。「企業・団体が悪で、個人献金が善という立場には立たないが、全党一致であれば反対する理由はない」と述べた。 玉木氏は、立憲民主党などの野党が主張する禁止案では各種業界などによる政治団体であれば献金が可能で、抜け道があると主張。「政治資金の透明性を高めることと、タイムリーに公表することを最優先に取り組む」と強調した。 首相指名選挙を巡っては、決選投票も含め自身に投票する方針を改めて説明した。
10月27日投開票の衆院選で、各政党の比例代表の得票率を政権交代が起きた平成21(2009)年の衆院選と比べたところ、自民党の得票率はいずれも26・73%で全く同じだった。自民と公明党を合わせた与党と、民主党系など野党の割合もほぼ同じで、投票率が異なりながら15年前と酷似した状況が浮かんだ。 総務省の発表資料によると、21年と今回の衆院選比例代表で、自民の得票率は26・73%で全く同一だった。自公を合わせた得票率も21年の計38・18%と今回の計37・66%でほぼ同じだった。 一方の野党も、21年の民主党の得票率は42・41%だったのに対し、今回の主要野党である立憲民主党と国民民主党、日本維新の会の3党の合計は41・88%でほぼ同じだった。 自民は今回、比例の得票を令和3年の前回選挙より約533万票減らした。しかし、平成21年の投票率が69・27%と高率だったのに対し今回は53・84%と下
決選投票でも「玉木と書く」 衆院選での「自公過半数割れ、立憲躍進」を受けて、次の政権の枠組みがいまだに見えてこないなか、あぜんとする情報が入ってきた。国民民主党が10月30日の役員会で、11月11日召集予定の特別国会における首相指名選挙で、石破茂首相(自民党総裁)と野田佳彦・立憲民主党代表の決選投票になった場合でも「玉木雄一郎代表の名前を書く」方針を確認した、というのだ。役員会では異論が出なかったというから、玉木氏が一人で暴走したわけではないらしい。 あきれてものも言えない。10月29日公開の記事(「石破首相」を選んでも地獄、「野田首相」を選んでも地獄…国民民主・玉木代表がこれからたどる"いばらの道")の中でも指摘したが、決選投票の候補者は、あくまで最初の投票で誰も過半数に達しなかった場合の、上位2人だけだ。「石破vs野田」の構図になった場合、「玉木」と書いた票は全て無効票になる。 国民民
維新、代表選実施の方向 12月想定、馬場氏に退陣論 時事通信 政治部2024年10月31日22時01分配信 日本維新の会の常任役員会を終え、取材に応じる馬場伸幸代表(右)と藤田文武幹事長=31日午後、大阪市中央区 日本維新の会は31日、常任役員会を大阪市の党本部で開いた。公示前勢力から5議席減の結果に終わった衆院選を踏まえ、代表選を早期に行う方向で手続きに入ることを決めた。11月6日にも正式決定し、12月1日にも実施する段取りを想定。党内には馬場伸幸代表の退陣論が出ている。 「馬場降ろし」、大阪で包囲網 維新、衆院選後に混乱 常任役員会の終了後、馬場氏は記者団の取材に応じ、大阪の全19選挙区で勝利したことなどに触れ、「いいトレンドが生まれている。(結果が)全て悪いわけではない」と強調。続投への意欲をにじませた。 維新は衆院選で、大阪など拠点とする関西以外の小選挙区は苦戦し、東日本で全敗。比
自民党と国民民主党は31日、幹事長会談を開き、石破茂首相が策定を指示した総合経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案の編成など3項目について、公明党も交えて協議を進める方針を決めた。政権運営の柱となる…
Published 2024/10/31 10:40 (JST) Updated 2024/10/31 10:57 (JST)
維新・吉村氏、代表選実施を要求 党内に馬場氏責任論 時事通信 政治部2024年10月28日18時49分配信 記者団の質問に答える日本維新の会の吉村洋文共同代表=28日午後、大阪府庁 日本維新の会の吉村洋文共同代表(大阪府知事)は28日、衆院選の結果を受け、党代表選の実施を要求した。府庁で記者団に「大阪以外は完敗だ。実施するのが筋だ」と理由を説明。党内からも公然と馬場伸幸代表の責任を問う声が上がった。 「全国政党化」達成ならず 自公連立入りは否定―維新 衆院選で、維新は地盤の関西以外に支持が広がらず、公示前から5減の38議席と苦戦。目標に掲げた「野党第1党」の奪取には遠く及ばなかった。 これを踏まえ、猪瀬直樹参院幹事長はX(旧ツイッター)に「馬場氏は敗北の責任を取るべきだ」と投稿。ただ、馬場氏は27日の記者会見で「われわれも与党過半数割れの一翼を担った自負を持っていい」と述べるなど、代表続投
リンク 日本経済新聞 【自民党総裁選】河野太郎氏、解雇規制緩和に意欲 「流動性高めるため」 - 日本経済新聞 河野太郎デジタル相は29日のテレビ東京「ワールドビジネスサテライト(WBS)」で金銭解雇も含めた解雇規制の緩和検討に意欲を示した。「(雇用の)流動性を高めるためには必要だと思う」と述べた。河野氏は9月の自民党総裁選への立候補を表明している。解雇を受け入れる代わりに労働者が金銭を受け取る解雇の金銭解決制度に前向きな姿 64 users 450 新田 龍 @nittaryo クビの専門家です。「解雇規制緩和」と聞いて、もしかしたら「社長の一存で簡単にクビを切られる!」と心配している人がいるかもしれませんが、「解雇を受け入れる代わりに、労働者が金銭を受け取る『金銭解決制度』導入を検討」ってハナシですからね。解雇の金銭解決制度、私は大いに賛成です。 意外に思われるかもしれませんが、現在我が
ライブドアニュース @livedoornews 【衆院選】自民・公明が大敗 過半数割れ「裏金問題」重く…立憲躍進 news.livedoor.com/article/detail… 衆議院選挙で自民・公明の与党は公示前の279議席から大きく議席を減らし、15年ぶりに過半数を割り込んだ。一方で、野党側は第1党の立憲民主党が148議席を獲得するなど躍進した。 pic.x.com/yQZKGrRDvI 2024-10-28 07:54:56 ライブドアニュース @livedoornews 【出口調査】比例投票先、20代と30代は国民民主党がトップ news.livedoor.com/article/detail… 日本テレビ系列と読売新聞社が実施した出口調査によると、比例代表の投票先は20代と30代はいずれも国民民主党が20%を超えて最も選ばれ、40代以上では自民党、立憲民主党の順に多かったこと
27日投開票の衆院選を経て、自民党内の衆院勢力構図は大きく変わった。派閥裏金事件に多くの前議員が関わった旧安倍派は昨年12月1日時点の59人から、約3分の1の20人に激減。旧安倍派と同様、政治資金収支報告書に不記載のあった旧二階派は31人から21人に減らした。 旧安倍派のうち9人は、裏金事件に関与して自民非公認となり、無所属で立候補した。このうち萩生田光一、西村康稔両氏を除く7人が落選した。 旧二階派は、自民非公認で出馬した平沢勝栄氏が当選したものの、比例代表との重複立候補が認められなかった武田良太氏が落選した。 旧岸田派は34人から26人、旧茂木派は32人から27人にそれぞれ減らした。旧森山派は増減なしの7人。党内で唯一、存続している麻生派は公示前の40人から31人となった。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く