５月９日、世耕弘成経済産業相は、閣議後の会見で東芝<6502.T>の子会社東芝メモリの売却先について、「技術流出の懸念があれば、躊躇（ちゅうちょ）なく外為法を発動したい」と述べた。写真は安倍首相官邸で、昨年８月撮影（２０１７年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ９日 ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は９日、閣議後の会見で東芝<6502.T>の子会社東芝メモリの売却先について「技術流出の懸念があれば、躊躇（ちゅうちょ）なく外為法を発動したい」と述べた。
「中国の軍事力は、沈黙しない」 中国の挑発が止まらない。オランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海における中国の主権を否定する判決を出した後、中国はそれに従うどころか軍事演習を再開し、武力行使に訴える可能性さえほのめかしている。そんな中国に、私たちはどう対応すべきなのか。 中国軍の対外スポークスマン的役割を果たしている孫建国・中国軍事委員会連合参謀部副参謀長は7月16日、国際シンポジウムで「軍隊は幻想を捨て、国家主権と権益を守るために最後の決定的役割を果たさなければならない」と演説した。 最後の決定的役割とは何か。副参謀長は「最後は軍事力を行使するぞ」と言っているのだ。私が中国の好戦的姿勢を指摘すると、左派勢力からは「また中国の脅威を煽っている」という声が上がる。だが、彼らは自分たちの幻想こそを捨てなければならない。 脅しだったとしても、まずは相手が言うことを100％あり得ると仮定して対応策を
ＴＰＰ合意にかけた或る外交官の死 2月11日 12時58分 ２月４日、ニュージーランドで署名されたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定。日本が参加してから２年余りに及んだ交渉には、外務省、経済産業省、農林水産省など霞が関から多くの官僚たちが交渉官として携わりました。 １２か国の国益が激突し、時に夜を徹して続いた厳しい協議。そうしたなか、内外の交渉官から信頼を集めながら４９歳で急逝した外交官がいました。 『彼なくしてＴＰＰは実現しなかった』 と首席交渉官が語るその人はどのような官僚だったのか、経済部の伊賀亮人記者が報告します。 首席交渉官が合意を報告した相手は 「難しく長い交渉でしたがようやく合意できました。感謝申し上げます」 去年１０月、日本のＴＰＰ交渉団の事務方トップ、鶴岡公二首席交渉官が合意の直後、現地アメリカから真っ先に報告した相手がいました。 ＴＰＰの関税分野の交渉官で、合意の半
野党は喜んでいる場合か 甘利明経済財政相が1月28日、献金疑惑について記者会見し、金銭授受を認めるとともに閣僚を辞任した。安倍晋三首相は後任に石原伸晃元環境相を任命したが、安倍政権にとって甘利氏の辞任が打撃であるのは間違いない。政権はどこへ向かうのか。 献金疑惑そのものについてはマスコミが報じ、これから司直の捜査もあるだろうから、立ち入らない。ここでは甘利氏の閣僚辞任と石原氏への交代劇が政権に何をもたらすか、を考えてみる。 少なくともポイントは3つある。 まず、安倍政権は環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉経過と意義を国民に説明するキーパーソンを失った。甘利氏がTPP交渉の最前線に立って、米国をはじめ各国と厳しい交渉をこなしてきたのは、だれもが知っているとおりだ。 TPPは12ヵ国の多国間交渉であるだけでなく、21の交渉分野に分かれている。それぞれの分野が複雑なうえ、交渉相手と分野の組み合
安倍総理大臣は知的財産戦略本部の会合で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に著作権侵害があった場合、告訴がなくても起訴できる「非親告罪」の規定が盛り込まれたことについて、２次創作への影響を考慮しながら法整備を進める考えを示しました。 ＴＰＰでは、著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」の規定が盛り込まれ、アニメや漫画などの２次創作に影響が出るのではないかなどという懸念も出ています。 会合で安倍総理大臣は、「ＴＰＰは、オープンで活力あふれる経済を作る、成長戦略の切り札だ。必要な知的財産制度整備をしっかりと進めていく。その際、特に著作権に関して２次創作が萎縮しないよう留意する」と述べ、２次創作への影響を考慮しながら法整備を進める考えを示しました。 また、ＴＰＰに盛り込まれた地理的表示の相互保護制度を踏まえ、農林水産物の産地ブランドを保護したり、中
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、政府は長期的に牛肉や豚肉の価格が値下がりする可能性があることから、例年、予算措置で対応している牛肉を生産する農家の赤字額の一部を国が補填（ほてん）する制度について、法制化する方向で調整に入りました。 こうしたなか、政府は関税を３８．５％から１６年目に９％に引き下げる牛肉や、同じく段階的に関税を引き下げる豚肉の国内価格が長期的に値下がりし、農家の経営に影響を与える可能性があることから、今月中に取りまとめるＴＰＰの政策大綱に支援策を盛り込むことにしています。 具体的には例年、予算措置で対応している牛肉を生産する農家の赤字額の一部を国が補填する制度を恒久化するために法制化する方向で調整に入ったほか、豚肉の生産者への支援策も検討しています。あわせて、生産コストを引き下げるため、農家の大規模化を促す施策や、品質向上に取り組む農家へ支援策も盛り込むことにして
【TPP】 カリフォルニア米の衝撃 お値段5キロで650円 1 名前：地面師 ★：2015/11/07(土) 18:53:33.97 ID:???*.net TPPの大筋合意がなされた。この合意によって日本のコメにも大きな変化の兆しが見える。今回は新たなコメ輸入の枠が設けられた。アメリカとオーストラリアに対しての、国別枠合計5.6万トン（開始から３年間）、開始後13年目以降7.84万トンの枠である。今までの輸入は、日本政府が数量を管理し、輸入後の用途についても、政府管理のもとで行われてきた。今回もコメは国家貿易品目に変わりはなく、新たな枠として輸入されるアメリカとオーストラリアのコメは、実際にどのようなコメがどのように流通するのか。 まず、輸入の対象として考えられるコメの種類であるが、アメリカからは、カリフォルニア産短粒種（主にコシヒカリ）と、カリフォルニア産中粒種になる。 オーストラリ
大筋合意に達したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定で、著作権の保護を巡り、告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が盛り込まれたことを受けて、超党派の議員連盟が会合を開き、協定の発効に向けた国内法の整備で、アニメや漫画などの創作活動の制限につながらないよう求める意見が相次ぎました。 これを受けて、漫画やアニメなどの創作活動を支援する超党派の議員連盟が会合を開き、政府の担当者や漫画家などが出席しました。 この中で、政府対策本部の渋谷審議官は「権利者の売り上げに何の影響もないものは『非親告罪』の対象外にしてよいだろうというのが基本的な考え方だ」と説明し、「非親告罪」の適用は原則として被害者の収益に影響を与える場合になるとして理解を求めました。 これに対し、漫画家で日本漫画家協会の理事を務める赤松健さんは「漫画家は、人気漫画のパロディーを書いて力をつけたのち、プロとしてデビューすることが
著作権の保護期間はＴＰＰ参加国によって異なり、日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から５０年」となっており、カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後７０年」となっています。交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも７０年とすることに決まりました。 著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が導入されることになりました。 著作権の侵害には刑事罰がありますが、日本では、検察などが起訴するためには「親告罪」といって作者など被害を受けた人の告訴が必要です。日本は「非親告罪」について、アニメや漫画などを二次創作した同人誌などの創作活動が取締りを受ける懸念があることから、慎重な姿勢をとってきました。一方、アメリカなど多くの加盟国
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、マレーシアのマハティール元首相は、「ＴＰＰに署名すれば、外国の干渉なしでは国家としての決定ができなくなり、再び植民地化を招くようなものだ」と述べ、ＴＰＰに強く反対する考えを示しました。 ２００３年まで２２年間、マレーシアの首相を務めたマハティール元首相は、２６日に首都クアラルンプールで開かれたＴＰＰに関するフォーラムで講演を行いました。 この中でマハティール氏は、ＴＰＰではマレーシアよりもアメリカのほうがはるかに多くの恩恵を受けるとしたうえで、「ＴＰＰは、経済成長を続ける中国の脅威に対抗するため、アジア太平洋地域の国々を自国の勢力圏に取り込もうとするアメリカの企てにすぎない」と厳しく指摘しました。 そのうえで、マハティール氏は、「もしマレーシアがＴＰＰに署名すれば、外国の干渉なしでは国家としての決定ができなくなり、再び植民地化を招くようなものだ」
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加している各国の間では協議が難航している分野で妥協案を探る駆け引きが激しさを増しており、初めて交渉に参加する日本に対しても、「関税の撤廃」などを巡り強く妥協を迫るものとみられます。 ＴＰＰの交渉会合は、開始から３年余りがたち、今回で１８回目を迎えていますが、「関税の撤廃」や「知的財産」、「環境」などの分野では各国の利害が対立し、協議は難航しています。 交渉参加国は年内の合意を目指すとしており、関係者によりますと、各国の間では妥協案を探ろうと、「関税の撤廃」で相手の主張を一部認める代わりに「知的財産」で自国の主張を一部認めさせようとするなど、駆け引きが激しくなっているということです。 こうしたなか、日本が２３日から交渉に参加することで、アメリカなどは、協議が複雑化して交渉全体に遅れが生じないか警戒しており、「関税の撤廃」などを巡り強く妥協を迫るも
「TPP問題について、関心を持てないという人も多いでしょう。私だって、いまだにTPPが何の略なのか覚えていません(笑)。ただ、農業や製造業だけでなく、TPPは日本が誇る文化にも大きな影響を与えるかもしれない問題である、ということだけは知っておいてほしいのです」 安倍政権下で急速に進められるTPP交渉。その正式名称は環太平洋経済連携協定という。7月からは日本も会議に参加し、交渉が本格化する予定だ。「十分な議論がなされていない」「本当に日本の利益になるのか」といった疑問の声が、農業界や一部産業界から噴出しているのはご承知の通り。ただ、正直なところ「難しい話だ」「興味が湧かない」とこのニュースを敬遠する人も多いのではないか。 だが、まったく別の視点から、TPPが日本に及ぼす悪影響について懸念する人物がいる。『ラブひな』『魔法先生ネギま!』などの大ヒット作で知られる人気漫画家の赤松健氏(44)だ。
【ＴＰＰで軽自動車が消える】 先月の日米合意文書をみると、自動車について日本は、合意文書の言葉どおり正確にいえば、「最大限」の譲歩をしてしまった（資料は本文の下）。つまり、日本は自動車に対するアメリカの関税撤廃を「最大限後ろ倒し」することに合意した。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1368095430/ ソース：http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron130507-20703.php ＴＰＰで軽自動車が消える 先月の日米合意文書をみると、自動車について日本は、合意文書の言葉どおり正確にいえば、「最大限」の譲歩をしてしまった（資料は本文の下）。つまり、日本は自動車に対するアメリカの関税撤廃を「最大限後ろ倒し」することに合意した。 これで当初、推進派が主張していたＴＰＰ加
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の日本の交渉参加について、正式な同意が得られていない参加国のカナダとの調整がほぼ決着し、政府は２０日開かれる参加国の会合で、日本の交渉参加が正式に了承される見通しだとしています。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の日本の交渉参加を巡っては、１９日、甘利経済再生担当大臣がインドネシアを訪れ、まだ同意が得られていない交渉参加国と会談し、このうちオーストラリアやニュージーランドから同意を得ました。 一方、一連の会談では、参加１１か国のうちカナダからは正式な同意が得られず、甘利大臣は「カナダの閣僚に強く要請したが最終調整するという話だった。間合いは詰まっていると感じている」と述べました。 これを受けて、日本とカナダは、焦点となっていたカナダが自動車にかけている関税を撤廃する時期などを巡って事務レベルの折衝を続けた結果、調整はほぼ決着しました。 このため、政府
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を担当する甘利経済再生担当大臣は、訪問先のインドネシアで記者会見し、日本のＴＰＰ交渉参加に対してまだ同意を得ていない参加国と協議した結果、オーストラリアやニュージーランドなどからは同意が得られた一方、カナダからは同意を得ることができなかったことを明らかにしました。
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