米国が2月1日に中距離核戦力廃棄条約（INF条約）からの離脱をロシアに通告した。この発表は、80年代に作られた欧州の安全保障に関する枠組みが崩され、東西間の緊張が高まりつつあることの表れだ。欧州の地政学的リスクの高まりは、ドイツの核武装に関する議論が2018年夏以来、起きていることにも表れている。 中距離核はロシアに脅迫手段を与える 米ソが1987年に調印したINF条約は、射程500～5500kmの地上発射型の核弾頭付きミサイルの保有を禁じている。米国はすでに2014年、つまりオバマ政権の時代に「ロシアは射程2500kmの地上発射型巡航ミサイル・9M729（西側のコードネームはSSC－8）の実験を行った」と発表し、INF条約違反の可能性を指摘していた。国防総省は「ロシアは2018年に9M729ミサイルを、ウラル山脈に近いエカテリンブルクや南部のヴォルゴグラード近郊に配備した」と主張する。
「自衛権の行使」の名のもとに先鋭化するイスラエルに国際社会が翻弄されています。戦線の拡大に歯止めをかけるため国連や各国にいま何が問われているのかを考えます。
これまで、平行線をたどり噛み合うことのなかった議論が、このアンケート調査結果によって少しだけ前進するかもしれない。旭日旗については、これまでJリーグでは持ち込みの制限がほとんど行われてこなかった。しかし、中国、韓国との国際試合においては、旭日旗は以前よりトラブルの火種となっていた。なぜトラブルが発生するのか、中国国民、韓国国民の考え方や試合主催者の考え方は、これまで、いくつも示されてきたが、旭日旗を持ち込む側の考え方が明らかになることは、ほとんどなかった。そこで、tasukeLサポーター研究所は、サッカースタジアムへの旭日旗の持ち込みについてのアンケート調査を実施した。 アジア・サッカー連盟（ＡＦＣ）は2017年4月27日に、AFCチャンピオンズリーグ水原三星-川崎フロンターレで、川崎サポーター席に旭日旗が掲出されたことを受けて、川崎フロンターレが、差別的行為や政治的主張などを禁止する倫理
「韓国は中国の一部だった」。米中首脳会談での習近平主席の“講義”に、トランプ大統領は耳を傾けた（写真：ロイター/アフロ） 習近平から習った 鈴置：トランプ（Donald Trump）大統領が「韓国は歴史的に中国の一部だった」とウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に語りました。これは歴史認識の問題に留まりません。 「朝鮮半島を今後どう仕切るか」について、米中の談合が始まったことをうかがわせる発言です。トランプ大統領によれば4月6、7日の首脳会談で習近平主席から、そう講義を受けたのです。 WSJの単独会見記事「WSJ Trump Interview Excerpts: China, North Korea, Ex-Im Bank, Obamacare, Bannon, More」（4月12日、英語版）から引用します。 He then went into the history of Ch
韓国ソウルの中国大使館の外で抗議運動を行う歴史家と活動家たち（2017年4月21日撮影）。(c)AFP/YONHAP 【4月22日 AFP】米中間の外交に揺さぶられる韓国は時に「クジラ2頭に挟まれたエビのようだ」と表現されるが、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が米中首脳会談で習近平（Xi Jinping）国家主席から朝鮮半島（Korean Peninsula）は「かつて中国の一部だった」と聞いたと発言し、韓国の世論はいら立ちを募らせている。 この発言は、トランプ大統領がフロリダ（Florida）州に所有するリゾート施設「マーアーラゴ（Mar-a-Lago）」に習主席を招いた際に飛び出したという。 トランプ氏が米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）に語ったところによると、両首脳が北朝鮮の核開発問題について話し合っていたとき、習氏は中国と朝鮮の歴史について語り始め「何
1972年、ニクソン大統領と周恩来首相が交わした“本音”は、今も米中の共通認識となっている（写真：AP/アフロ） 統一による平和 前回は「米中が協力して朝鮮半島の統一を進めよう」との声が両国であがり始めた、という話でした。 鈴置：中国の学者、華東師範大学の沈志華教授の主張を要約すれば「北朝鮮の核問題は小手先では解決しない。『統一』という大技を発動すべきだ。それこそが中国の利益になる」です。 米国にも「統一による非核化」を主張する学者が登場しました。カーネギー国際平和財団（ the Carnegie Endowment for International Peace）のマイケル・スウェイン（Michael Swaine）シニアフェローです。 米外交誌の「Foreign Policy」に「China and America Need a One-Korea Policy」（3月21日、英語）を
終戦まで、日本のメディアに「報道の自由」はなかった。新聞各社は、言論を統制する内閣情報局などと連絡しながら、国民の戦意高揚のための記事を掲載した。書籍や雑誌、ラジオや映画でも、検閲や指導は日常的に行われていた。 政府や軍部を批判すれば、発行禁止や回収を命じられたり、逮捕・投獄される恐れもあった。当時の日本メディアはジャーナリズムの意地や誇りを捨てて、政府や軍部の「忠犬」や「番犬」として生き残る道を選んだ。 朝日新聞は当時、首都・東京の二大紙の一角を占める業界のリーダー的存在であり、政府との結び付きも強かった。日本が敗色濃厚となった後も、朝日は「一億玉砕」などと国民をあおり続けた過去を持つ。 そんな日本のメディアは、敗戦で戦時中の行動を反省した。「報道の自由」を手に入れて、権力の監視と批判に力を入れるようになったと思われている。だが、私が調べた事実は違う。 日本はドイツのように、国家体制が完
靖国神社への首相や閣僚の参拝が政治問題化した原因は、朝日新聞をはじめとする日本の左派メディアのプロパガンダにある。 左派メディアは「靖国神社は軍国主義の象徴だから」とか、「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されているから」という理由で、首相らの参拝に反対している。 数年前の私もそうだったが、自分自身で事実を確認しない人間は、大手メディアが、それらしい主張を何度も繰り返すと簡単にだまされる。 終戦（１９４５年８月）から、７５年４月までの間に、歴代首相は３０回ほど、靖国参拝を行った。昭和天皇も何度も参拝された。この間、公人の靖国参拝を問題視する報道は見当たらない。 確かに、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は一時期、靖国神社を「軍国主義の象徴」と考えて、解体も検討したが、最終的にはおとがめなしだった。戦争の記憶が生々しい時代は、日本国民だけでなく、中華民国を含む連合国も、首相の靖国参拝を問題視していない。 歴代
揺れるTHAAD賛成派 前回は地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD＝サード）の在韓米軍への配備に関し、韓国の国論が大きく割れたという話でした。 鈴置：中国の顔色を見た外交部が配備の早期決定に反対する一方、米国との同盟を重視する国防部は配備決定を急いだのです。結局、7月8日に「2017年末の配備を決めた」と発表されましたが。 保守系メディアの中でも、経済重視派で中国に近い中央日報が反対。国防を重視する朝鮮日報と東亜日報が配備に賛成と割れました。 ただ、最大手紙の朝鮮日報が揺れ始めました。配備決定翌日の社説「『軍事主権次元のTHAAD配備』 中ロに堂々と」（7月9日、韓国語版）では、以下のように主張していました。 政府は、今回の決定がどこまでも我々の軍事主権の選択であるということを正々堂々と打ち出さねばならない。 北が核とミサイルを開発してきたこの20年間、中国が断固として対処し制裁した
「中国の軍事力は、沈黙しない」 中国の挑発が止まらない。オランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海における中国の主権を否定する判決を出した後、中国はそれに従うどころか軍事演習を再開し、武力行使に訴える可能性さえほのめかしている。そんな中国に、私たちはどう対応すべきなのか。 中国軍の対外スポークスマン的役割を果たしている孫建国・中国軍事委員会連合参謀部副参謀長は7月16日、国際シンポジウムで「軍隊は幻想を捨て、国家主権と権益を守るために最後の決定的役割を果たさなければならない」と演説した。 最後の決定的役割とは何か。副参謀長は「最後は軍事力を行使するぞ」と言っているのだ。私が中国の好戦的姿勢を指摘すると、左派勢力からは「また中国の脅威を煽っている」という声が上がる。だが、彼らは自分たちの幻想こそを捨てなければならない。 脅しだったとしても、まずは相手が言うことを100％あり得ると仮定して対応策を
【画像】 高さ48m重さ1320tの巨大関羽像、河北省に登場 1 名前： ジャンピングDDT(dion軍)＠＼(^o^)／：2016/07/14(木) 22:31:34.49 ID:v4biDCVL0●.net 河北省荊州市に登場した巨大関羽像 4000枚の銅片を使用。高さ48m（＋台10m）、重さ1320t。関羽の公明正大な人間性を表現する、 空気を"切り裂く"迫力が出ている。 http://pbs.twimg.com/media/CnTYPDqXEAEVec_.jpg http://pbs.twimg.com/media/CnTYPFGXEAQlhof.jpg 8: ジャンピングカラテキック(dion軍)＠＼(^o^)／ 2016/07/14(木) 22:38:13.81 ID:drxJyP0l0 ええな 22: エルボードロップ(茸)＠＼(^o^)／ 2016/07/14(木) 22
ハワイは併合した米国ではなく中国のもの――中国の「帝国主義批判」が始まった。韓国は米国の側に立つのか、中国の側に立つのか 「裏書き」を貰うのに失敗 前回の話で、ようやく分かりました。韓国人が、広島を訪れたオバマ（Barack Obama）大統領に「日本の植民地支配」を叱りつけてもらおうとしたことが。 鈴置：もっとも「植民地カード」に裏書きしてもらうのには失敗しましたけれどね。オバマ大統領は韓国人慰霊碑に行かなかったのです。 でも、大統領は広島での演説で「thousands of Koreans」も被爆したと語りました。 鈴置：うるさく言ってくる韓国にある程度、対応したのは確かです。ただ、広島演説「Remarks by President Obama and Prime Minister Abe of Japan at Hiroshima Peace Memorial」をよく読むと、日本の植
6月4日、シンガポールで開催されたアジア安全保障対話で、米国のカーター国防長官が列挙した「安全保障のネットワークに前向きな国」に韓国は含まれなかった（写真＝AP/アフロ） たった150メートルなのに オバマ大統領が5月27日、広島の平和記念公園を訪れました。韓国メディアはどう反応しましたか？ 鈴置：どの新聞の社説も「オバマ大統領が韓国人被爆者に十分に気を配らなかったこと」を中心に論じました。 半面「米中の間で韓国が二股外交を展開し得る空間が一気に狭まった」との指摘は見当たりませんでした。 朝鮮日報の姜天錫（カン・チョンソク）論説顧問が「大局を見落とすな」と懸念した通りになりました（「韓国は『尊敬される国』になるのか」参照）。 保守系紙、中央日報の社説（5月28日、日本語版）の見出しは「惜しまれるオバマ大統領の広島訪問＝韓国」でした。 「惜しまれた」のは、韓国人被爆者の慰霊碑に大統領が足を運
オバマ米大統領が５月２７日、被爆地・広島を訪問した。この感動的なニュースは日米両国で注目され、議論となった。オバマ氏は「謝罪に行くわけではない」と語っていたが、多くの米国人は訪問自体が謝罪になると感じていた。日本人の多くは謝罪を求めず、訪問に満足していたようだ。 このような歴史的行事があると、必ずと言っていいほど注目を集めようとする連中が現れる。 中国の王毅外相は「南京も忘れてはならない。加害者の責任逃れはできない」と日本を批判していたが、理解不能だ。南京での出来事は、米国とも原爆投下とも無関係だぜ。自国の無知をさらけ出す気なのか？ 韓国の被爆者団体は広島平和記念公園に訪れて、「オバマ氏は謝罪しろ！ 賠償せよ！」とシュプレヒコールをあげていたらしいな。俺は広島に２回行ったが、あの公園は野外聖堂のようなもので、慰霊と平和を祈る場所だ。政治的アピールで大騒ぎするなんて、どうかしているぜ。 韓国
日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳事務局長は、被爆地・広島を訪問するオバマ大統領に向け「核兵器廃絶の先頭に立ってほしい」と感情を抑えて語る（写真：ロイター／アフロ） いつもの独り相撲が始まった 前回は、韓国メディアが日米関係を完全に読み違えた、との話でした。 鈴置：オバマ（Barack Obama）大統領の広島訪問は安倍晋三政権が上手に立ち回って実現した――と韓国メディアほぼすべてが、勘違いして報じました。 そして、日本はオバマに何らかの形で謝罪させるだろう。それにより韓国の持つ「歴史カード」が無効化されてしまう――と焦り、韓国紙は一斉に「オバマは謝罪するな。日本はまだ我々に謝っていない」と叫んだのです。 韓国人は日本はもちろん、米国に対してもフラストレーションを高めています。また、いつもの独り相撲です。 なぜ簡単明瞭な事実を誤認するのか、今ひとつ分かりません。いくら思い込みが激しい人た
原爆で廃墟と化した広島。71年後のオバマ大統領の訪問は、「パンドラの箱」を開けることになるかもしれない（写真：AP/アフロ） 韓国メディアがざわめく。「米国と日本がますます仲良くなる」と勘違いしたからだ。 韓国は大損 オバマ（Barack Obama）大統領が広島を訪問するというので、韓国紙が大騒ぎしています。 鈴置：5月26日から開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席した後、翌27日に現職の米大統領として初めて広島平和記念公園を訪れます。 オバマ大統領はそこでスピーチしますが、米国が核兵器を使ったことに関する「道義的責任」にも触れると見られます。 韓国メディアはこの計画が正式に発表される前から一斉に反発し、大統領の広島訪問に強い懸念を表明してきました。 なぜ反発するのでしょうか。韓国は今、北朝鮮の核の脅威に直面しています。そんな中、オバマ大統領が「核なき世界」を呼び掛けるため広
米大統領選で共和党の指名を確実にしたトランプ氏は、日本と韓国の「米軍駐留経費全額負担」を主張（写真：ロイター/アフロ） 在韓米軍の費用は日本に払わせればよい――。韓国でこんな声が出てきた。 日韓独は100％支払え 米軍の駐留経費の分担問題が日本の新聞をにぎわせています。 鈴置：共和党の予備選で、不動産王のトランプ（Donald Trump）候補が「日本や韓国、ドイツなどには駐留経費を100％支払わせよう」と語ったのがきっかけです。 トランプ氏が大統領にならなくても、駐留経費は米国と同盟国の間で問題化しそうです。「なぜ、我々の税金を使って豊かな同盟国を守っているのか」と考える米国人が増えているからです。 韓国では日本以上に論議を呼んでいます。米国との同盟があるからこそ国を維持できている、との意識が強いためです。ことに今、韓国は北朝鮮の核武装の脅威に直面していますし。 米国に払うなら中国と同盟
熊本地震を受けて、中華人民共和国（ＰＲＣ）の習近平国家主席は４月１８日、天皇陛下に対して、「中国政府と人民を代表し、犠牲者に哀悼の意をささげる」とのメッセージを送ったという。 一方、地震発生直後から、中国海警局の艦船や中国海軍のフリゲート艦が沖縄周辺の領海や接続水域に侵入している。沖縄本島と宮古島の間の公海上空には、中国軍のＹ－８早期警戒機が送り込まれ、航空自衛隊は戦闘機の緊急発進を余儀なくされた。 つまりＰＲＣは地震へのお見舞いを口にしつつも、日本への挑発的行為を繰り返しているのだ。性善説を好む日本人はＰＲＣの二枚舌に怒りを覚えるかもしれないが、これが「国際社会の常識」だと知るべきである。 スポーツの世界であれば称賛される「フェアプレーの精神」は、国益をめぐってしのぎを削る国際社会では存在しない。 １９８４年のロサンゼルス五輪で、柔道無差別級の山下泰裕選手は、右足を負傷しながらも全試合を
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