前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈
もはや中国を脅かす国がないのに、なぜ軍拡を続けるのか。これは多くの国々の人々が共有する疑問といっていい。 中国初の国産空母が先月、進水した。それはアジアと世界の平和と安定に資するのか。逆に脅威というべきではないか。 現在、中国軍が保有している空母「遼寧」はウクライナから買って改修したもので、すでに南シナ海などで航行を重ねている。これは訓練段階であり、今度の新たな空母がいよいよ実戦用なのだという。 実際の就役は２、３年後だ。設備を取り付け、試験を繰り返さねばならないからだ。 上海でも１隻を建造中と伝えられるが、空母を常時運用するならさらに数隻必要になる。艦載機や護衛艦艇をそろえた形で本格運用されるまでには、まだ時間がかかりそうだ。 とはいえ中国は高性能の潜水艦や駆逐艦の数も着々と増やしてきた。１９８０年代以来の海軍力増強の重大な到達点として、この国産空母がある。 中国政府が繰り返す「平和的発
沖縄県・尖閣諸島周辺に５日以降、中華人民共和国（ＰＲＣ）の船が押し寄せている。中国海警局の公船は過去最大１５隻を数え、一部は領海侵入を繰り返している。 近くには約３００隻もの中国漁船が集結しており、海上民兵が乗り込んでいる可能性が高い。もはや単なる挑発ではなく、事実上の軍事行動・侵略行為である。 これがハワイやグアムの沖合で起きたら、米海軍は即座に空母を送り込み、ＰＲＣを威嚇しているはずだ。米国の全言論人はテレビやスピーチ、文章で、対中制裁の具体策を提案し、消費者団体はＰＲＣ製品のボイコットを叫んでいるだろう。 全米各地のチャイナタウンでは連日抗議デモが行われ、中国系の人々は、肩身の狭さと身の危険を感じることになる。 一方、いつもは「戦争反対」を叫ぶ日本の市民団体やマスコミは何をやっているのか。下手に騒ぐとＰＲＣを刺激して事態が悪化するとでも考えているのか。おとなしいものだ。 一見、平和的
ハ～イ！ みなさん。 バイデン米副大統領が、日本の「終戦の日」にあたる１５日、ペンシルベニア州で、注目すべき演説をしたぜ。敵対する共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏を批判する文脈で、「（日本が）核保有国になり得ないとする日本国憲法を、私たちが書いたことを彼（トランプ氏）は知らないのか！」と発言したんだ。 民主党の大統領候補、ヒラリー・クリントン元国務長官を応援する意図だろうが、これには重大な問題が含まれている。日本でも知られつつあるが、日本国憲法は占領下の１９４６年、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）スタッフがわずか１週間で原案を作成し、日本側に押し付けたとも言われている。 これは、占領者が占領地の法律を尊重することを定めたハーグ条約（１９０７年）に違反すると考えられているんだ。敗戦国には、戦勝国に抵抗する力はない。「快く受け入れた」と言っても、説得力に乏しい。特に「第９条」は、戦勝国が「二
今、そこにある危機 7月12日、オランダのデン・ハーグの国際仲裁裁判所は、南シナ海で中国が主張している領海には根拠がないという結論を出した。国連海洋条約に基づいて行われた司法判断である。 裁判所は、中国が作っている人工島も「島」とは認めなかったし、スカボロー礁周辺などで、中国がフィリピン漁船を妨害したり、攻撃したりしていたのも、国際法違反だとした。 ドイツでもこのニュースはちゃんと報じられた。地図で示された中国が主張しているという境界線はあまりにも不自然だったので、それを見たドイツ人も「あれ？」と思った。ただ、そのあとの中国の動きをフォローしたメディアは少なかった。だから中国が判決を紙くず呼ばわりしたこともドイツ人は知らない。 ある日刊地方紙のネット版が、「中国に圧力をかけるのは逆効果」というタイトルで、「大国は国際判決を無視するものだ、アメリカだって……」といったかなり偏向した寄稿文を載
沖縄県の尖閣諸島沖の公海上で、中国漁船とギリシャ船籍の大型貨物船が衝突し漁船の乗組員６人が海上保安本部に救助されたことについて、中国外務省の報道官は「日本側の協力と人道主義の精神を称賛する」というコメントを発表しました。 これについて、中国外務省の華春瑩報道官は１１日夜、コメントを発表し、救助された６人が中国側に渡されたことを明らかにしたうえで、「日本側の協力と人道主義の精神を称賛する」としています。一方で、華報道官は「中国当局の船は、現場の海域にとどまって行方が分からない乗組員の捜索と救助を続けている」と強調しました。 尖閣諸島沖では、今月に入り中国当局の船が中国漁船とともに日本の領海に侵入するなど、活動を活発化させています。今回、漁船の乗組員を救助したのが日本側だったことについて、中国のネット上では「中国当局の船は何をしていたのか」といった批判も上がっていて、報道官としては日本の対応を
尖閣周辺に中国漁船２３０隻 異例の多さ、外務省が抗議 1 名前：のっぺらー ★：2016/08/06(土) 12:56:34.95 ID:CAP_USER9.net 外務省は6日、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に 中国海警局の船6隻と中国漁船約230隻を確認したとして中国に強く抗議したと発表した。尖閣の接続水域に数百隻規模の中国船が確認されたのは異例。 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が「現場の緊張をさらに高める一方的な行動で、決して受け入れられない」と中国大使館側に伝えた。 尖閣周辺の領海には5日午後、中国海警局の船2隻と中国漁船6隻が同じタイミングで侵入。杉山晋輔外務事務次官が、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び「わが国の主権の侵害であり、断固として認められない」として厳重抗議している。 http://this.kiji.is/134499176145831417?c=39546741
東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動 中国機のミサイル攻撃を避けようと、自衛隊機が自己防御装置作動 1 名前：もろ禿HINE! ★＠＼(^o^)／：2016/06/28(火) 18:14:40.50 ID:CAP_USER.net 6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。これまで公船（海警）が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。 その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。 中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行できる」と正当性を主張している。だが日本政府「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的
中国海軍のフリゲート艦が９日、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に初めて侵入した。これまで尖閣周辺に姿を見せていた中華人民共和国（ＰＲＣ）の船は、中国海警局という、日本の海上保安庁のような警察組織の公船だった。 昨年末から、この公船は海軍のフリゲート艦を改造した機関砲搭載の船になった。日本への挑発をエスカレートさせていたが、ついに中国軍艦そのものが登場し、脅威のレベルはさらに一段上がった。 一連の動きは、「尖閣諸島を武力で奪う準備を着実に進めているぞ」という、ＰＲＣの露骨な示威行動だと思う。 大陸国家であるＰＲＣの海軍は必ずしも強くないといわれている。一方、海洋国家である日本の海上自衛隊は士気と練度が高く、陸上自衛隊には米軍の海兵隊的な揚陸部隊もあるので、仮に尖閣諸島を一度奪われても奪還できるはずだ。 しかし問題は、ＰＲＣは物量作戦を用いて２度目、３度目、それでもダメなら、４度目の攻撃を仕掛け
９日未明、中国海軍の艦艇が、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入りました。安倍総理大臣は関係省庁に対し、不測の事態に備え、アメリカなど関係国と緊密に連携を図るとともに、警戒監視に全力を尽くすよう指示しました。 これを受けて、安倍総理大臣は関係省庁に対し、不測の事態に備え、緊密に連携して対処するとともに、アメリカなど関係国と緊密に連携を図ること、さらに◇警戒監視に全力を尽くすことを指示しました。 また、政府は総理大臣官邸の危機管理センターに「中国海軍艦艇の動向に関する情報連絡室」を設置しました。 政府関係者によりますと、日本の海上保安庁にあたる中国海警局の船が尖閣諸島周辺海域の日本の領海に侵入したり、接続水域に入ったりすることは一定の頻度でありますが、中国海軍の艦艇が接続水域に入ったことが確認されたのは、これが初めてだということです。
９日未明、中国海軍の艦艇が沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海のすぐ外側にある接続水域に初めて入り、ロシア海軍の艦艇も同じ時間帯に付近の接続水域に入りました。両国の艦艇はすでに接続水域を出ましたが、政府は接続水域を出た中国海軍の艦艇が再び接続水域に近づくことがないかどうか、警戒と監視を続けるとともに、ロシア海軍の動きとの関連についても分析を進めることにしています。 これを受けて、安倍総理大臣は関係省庁に対し、不測の事態に備え、緊密に連携して対処するとともに、アメリカなど関係国と緊密に連携を図ること、さらに警戒監視に全力を尽くすことを指示しました。 また、外務省の斎木事務次官は午前２時ごろ、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、海軍の艦艇が接続水域に入ったことは極めて遺憾だ」として抗議するとともに、速やかに接続水域の外に出るよう求めました。 フリゲート艦は、およそ
沖縄県の尖閣諸島の国有化を巡って、当時、アメリカ政府が事前に日本政府に中国側と協議するよう要請する一方、外務省の幹部は中国の理解を得られるという見方を伝えていたとみられることが、公開されたクリントン前国務長官のメールで明らかになりました。 それによりますと、キャンベル氏は２０１２年８月に東京を訪れ、当時の外務省の佐々江事務次官に対し、沖縄県の尖閣諸島の国有化について中国側と協議するよう要請したということです。さらに、このメールでキャンベル氏は「日本政府は結論を出し、中国側は明らかに激怒している。しかし、佐々江氏は中国も国有化の必要性を理解し、受け入れるだろうと信じている。私には分からない」と記していました。 尖閣諸島を巡っては、当時の野田政権が２０１２年９月１１日に「平穏かつ安定的に島を維持・管理するため」として地権者から買い取りましたが、中国では反日デモが拡大するなど日中関係は一気に冷え
中国の尖閣侵入に危機感＝辺野古移設を容認−中山石垣市長 記者会見する沖縄県石垣市の中山義隆市長＝７日、東京都千代田区 沖縄県石垣市の中山義隆市長は７日、日本記者クラブで会見し、同市の尖閣諸島沖で中国公船が日本領海への侵入を繰り返していることについて、「現実的な脅威が高まっている。漁業者は不測の事態を恐れて周辺海域での漁を控えている」と危機感を訴えた。 市長は「日米安全保障条約も大事だが、自衛隊が的確に対応できるだけの配備が必要だ」と強調。防衛省が石垣島への陸上自衛隊配備を計画していることには、「しっかりテーブルに着いて対応したい」と受け入れに前向きな姿勢を示した。 米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設について、市長は「普天間飛行場の危険性除去を最優先に考え、県内移設もやむを得ない。辺野古しか対応策はない」と容認。参院で審議中の安全保障関連法案にも触れ、「自衛隊と米軍が連携
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