アメリカのドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長の予測不能なやり合いを見ていると、これまでの国際政治の常識が通じなくなっているのを痛感する。こんな規格外の時代には、規格外の発想で対応するしかない。日本の現状を憂う石原慎太郎氏（84）と亀井静香氏（80）、2人の“不良老人”が、大胆提言でこの国の進むべき新たな道を示した。
北朝鮮が中国を名指しで批判した。国営メディアの朝鮮中央通信が伝えた。肩書のない個人名の論評を３日付で発表する形をとった。北朝鮮が中国を直接批判することは極めて異例。論評は、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、中国が米国と歩調を合わせることに強い不快感を示した。 中国共産党機関紙「人民日報」と系列の国際情報紙「環球時報」の記事が北朝鮮の核開発を批判したことについて、論評は「不当な口実で朝中関係を丸ごと壊そうとしていることに怒りを禁じ得ない」と非難。「中国は無謀な妄動がもたらす重大な結果について熟考すべきだ」と指摘した。 さらに「米国の侵略と脅威から祖国と人民を死守するために核を保有した。その自衛的使命は今後も変わらない」と主張。「朝中友好がいくら大切でも、生命も同然の核と引き換えにしてまで哀願する我々ではない」と強調した。（牧野愛博）
北朝鮮の国営メディアは、海上自衛隊がアメリカ軍の空母と共同訓練を行ったことを非難するとともに、「朝鮮半島で戦争が起きれば、最も大きな被害を受けるのは、まさしく日本だ」と威嚇し、北朝鮮に対して同盟国アメリカとの連携を深める日本を強くけん制する狙いがあると見られます。 論評では、「アメリカに追従して、無事でいられると思うのは愚かなことだ」と主張したうえで、「日本の当局者は朝鮮半島で、ひとたび戦争が起きれば、最も大きな被害を受けるのは、まさしく日本だということをはっきりと知るべきだ」と威嚇しました。 日米両国の間では、海上自衛隊の最大級の護衛艦「いずも」が、安全保障関連法で可能となった、アメリカ軍の艦艇を守る米艦防護の任務を１日、開始するなど、一体化の動きが加速しており、２日の論評には北朝鮮に対して、同盟国アメリカとの連携を深める日本を強くけん制する狙いがあると見られます。
北朝鮮のミサイル発射情報を受け、東京メトロなど一部の鉄道会社が２９日早朝、運転を見合わせた。一方、そのまま運行を続けた社もあり、鉄道各社で判断が分かれた。 米太平洋軍などによると、北朝鮮がミサイルを発射したのは２９日午前５時半ごろ。報道各社は同６時すぎから、次々に速報で伝えた。 東京メトロは各社の速報を受け、午前６時７分から約１０分間、全路線の運転を見合わせた。北朝鮮情勢をめぐる緊張が高まるなか、４月中旬に社内で対応策を協議。全国瞬時警報システム「Ｊアラート」からの情報やニュース速報があれば、安全確認のため、１０分ほど運転を見合わせることを決めた。この対応に、ネット上では「過剰反応だ」といった批判もあったが、担当者は「今回が初めての対応。今後も検討は続ける」と話す。 ＪＲ西日本も午前６時８分ごろから、日本海側を走る北陸新幹線の運転を一時見合わせた。４月から、Ｊアラートや緊急情報ネットワーク
アイテム 1 の 2 ４月２９日、フランス海軍の艦艇「ミストラル」（写真）が、長崎県の海上自衛隊佐世保基地に入港した（２０１７年 ロイター/Nobuhiro Kubo） [1/2] ４月２９日、フランス海軍の艦艇「ミストラル」（写真）が、長崎県の海上自衛隊佐世保基地に入港した（２０１７年 ロイター/Nobuhiro Kubo） ［佐世保市 ２９日 ロイター］ - フランス海軍の艦艇が２９日、長崎県の海上自衛隊佐世保基地に入港した。このあと日本、英国、米国の部隊を乗せ、４カ国で共同訓練をしながら米領グアムへ向かう。南シナ海や朝鮮半島問題でアジア太平洋地域の緊張が高まる中、日米だけでなく、欧州諸国もこの地域に強い関心があることを示し、４カ国で中国や北朝鮮をけん制する狙いがある。
［ワシントン ２７日 ロイター］ - トランプ米大統領は２７日、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡ってこう着状態となれば、同国との大きな紛争が起きる可能性があると述べた上で、外交的な解決を望む姿勢を示した。ロイターとのインタビューで語った。 ４月２７日、トランプ米大統領は、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡ってこう着状態となれば、同国との大きな紛争が起きる可能性があると述べた上で、外交的な解決を望む姿勢を示した。写真はホワイトハウスの執務室でインタビューに応じる大統領（２０１７年 ロイター/Carlos Barria） また、韓国政府に対しては、米軍による新型迎撃ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システム配備の対価として１０億ドル（約１１１０億円）の支払いを求める考えを示した。 ２９日に就任から１００日を迎えるトランプ氏は、大統領執務室でロイターに対し「最終的に北朝鮮と大きな、大きな紛争が起きる可能性はある」と述
「韓国は中国の一部だった」。米中首脳会談での習近平主席の“講義”に、トランプ大統領は耳を傾けた（写真：ロイター/アフロ） 習近平から習った 鈴置：トランプ（Donald Trump）大統領が「韓国は歴史的に中国の一部だった」とウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に語りました。これは歴史認識の問題に留まりません。 「朝鮮半島を今後どう仕切るか」について、米中の談合が始まったことをうかがわせる発言です。トランプ大統領によれば4月6、7日の首脳会談で習近平主席から、そう講義を受けたのです。 WSJの単独会見記事「WSJ Trump Interview Excerpts: China, North Korea, Ex-Im Bank, Obamacare, Bannon, More」（4月12日、英語版）から引用します。 He then went into the history of Ch
北朝鮮は国営メディアを通じて、朝鮮半島に向かっている米空母を「沈める用意がある」と主張した。23日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、空母カール・ビンソンを「一発で撃沈」できると論説で書いている。 「労働新聞」は、養豚場を視察する金正恩・朝鮮労働党委員長の記事に続けて、「わが革命軍は、米国の原子力空母を一発で撃沈できるだけの臨戦態勢を敷いている」と表明。「大きくてぶざまな動物」への攻撃は「わが軍の実力を示す具体例となる」と書いている。 北朝鮮の機関紙「民主朝鮮」も同様に、「敵が二度と生き返らないように、わが軍は無慈悲で壊滅的な打撃を敵に与える」と書いている。 カール・ビンソンを中心とする海軍打撃群は、今週中にも朝鮮半島に接近する予定。トランプ米政権は、北朝鮮の核・ミサイル開発計画に対する「戦略的忍耐の時代は終わった」と表明したばかり。 「労働新聞」は、レックス・ティラーソン米国務長
北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は２１日、トランプ米政権が空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海へ向かわせるなど対北朝鮮圧力を強めていることを非難し、「わが軍と人民はいかなる特段の選択もいとわない」として戦争も辞さないとする報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。 声明は、ペンス米副大統領が訪韓した際「米国の決意を読み誤ってはならない」と北朝鮮を牽制（けんせい）したことなどにも反発。「水爆から大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に至るまで持つべきものは全て持っている」と主張し「われわれの首脳部を狙う敵対勢力は、南朝鮮（韓国）が灰となり日本列島が沈没し、米本土に核が降り注いだとしても後悔してはならない」と威嚇した。（共同）
政府は２１日、弾道ミサイル攻撃を受けた際の避難方法を国民に周知するため、内閣官房のホームページに掲載した。同日には都道府県の危機管理担当者を集めて説明会も開催。北朝鮮情勢をめぐる不安の高まりを背景に、政府・自民党が力を入れる弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の強化も加速しそうだ。 菅義偉官房長官は２１日の記者会見冒頭、ミサイル落下時の対応策を「国民保護ポータルサイト」に掲載したと発表。菅氏は「国民が高い関心を持っていることを踏まえ、身を守るためとるべき行動をまとめた」と説明した。サイトへのアクセス数急増を受けた対応だという。 今回掲載された「弾道ミサイル落下時の行動について」では、着弾の可能性がある場合、頑丈な建物や地下街に避難し、建物がない場所では物陰に隠れて地面に伏せるよう要請。屋内にいる時は、窓から離れることを求めている。 政府は最近、緊迫度の高い情報発信を続けている。外務省は在韓邦人向けに
原油を止めれば北は終わる 米国と北朝鮮のにらみ合いは長期戦になるのではないか。鍵を握るのは中国だ。中国が北朝鮮に原油供給停止を含む制裁に踏み切るかどうか。そこを見極めるまで、トランプ大統領は動かないだろう。 いまの情勢は、戦国時代の「城攻め」に似ている。 北朝鮮の金正恩・最高指導者は防御を固めた城に立てこもる一方、米国は圧倒的な軍事力で城を包囲しつつある。「兵糧攻め」というように、城に立てこもった側は武器弾薬と食料の補給が決定的な弱点になる。弾とメシがなければ戦えない。 いま北朝鮮にとって「弾とメシ」に直結するのは原油だ。北朝鮮は原油の9割を中国からの輸入に依存している。だからトランプ大統領は先の米中首脳会談で中国の習近平国家主席に対して、北朝鮮への原油供給停止を要求した。 中国が応じなければ、米国は北朝鮮だけでなく、中国も経済制裁する構えだ。具体的には、北朝鮮と取引がある中国の銀行や企業
４月１９日、米ホワイトハウスは、トランプ大統領が朝鮮半島に派遣したと明らかにした米軍の空母打撃群が実際には逆方向に航行していた問題について、到着日を示したことはなく、現在は朝鮮半島に向けて航行中だとして、誤解を招いていないと釈明した。写真はスパイサー報道官、１７日撮影（２０１７年 ロイター/Joshua Roberts） ［ワシントン １９日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは１９日、トランプ大統領が朝鮮半島に派遣したと明らかにした米軍の空母打撃群が実際には逆方向に航行していた問題について、到着日を示したことはなく、現在は朝鮮半島に向けて航行中だとして、誤解を招いていないと釈明した。 トランプ大統領は先週、北朝鮮への警告として「強力な艦隊」を派遣したと表明したが、その時点で空母「カール・ビンソン」からなる空母打撃群は朝鮮半島から遠く離れた地点を半島とは逆方向に航行していたことが今週分かった
ワシントン（ＣＮＮ） 北朝鮮が１６日にミサイルを発射しようとして失敗に終わった経緯を巡り、ペンス米副大統領は、米国が北朝鮮のミサイル実験を阻止するためにサイバー技術などを使った可能性について質問され、直接的な返答を避けた。しかし発射のほぼ直後の失敗を米国が確認していたことをはっきりさせ、「ノーコメント」以上の内容をにじませた。 米政府などは、北朝鮮が１５日の祝日に合わせて６度目の核実験を強行する可能性があると見て、警戒を強めていた。 訪日したペンス副大統領は、米空母ロナルド・レーガンの艦上でＣＮＮの取材に応じ、「我が軍の電子およびＩＴ能力についてはコメントできない」と発言。「私に言えるのは、（北朝鮮のミサイル発射が）失敗したということだ。あれはさらなる挑発だった。そしてそれは終わらせなければならない」と強調した。 ペンス副大統領は、米軍がサイバー技術を使って北朝鮮によるミサイル発射を阻止し
【4月15日 AFP】中国は、北朝鮮の核問題をめぐって高まっている緊張を緩和するためにロシアに協力を求めていることが明らかになった。 中国外務省のウェブサイトに掲載された声明によると、王毅（Wang Yi）外相は14日に北朝鮮をめぐる衝突は「いつでも」起こり得るとの見解を示した後、ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相と電話会談し、中ロ両国の共通の目標は「すべての関係国を交渉のテーブルに戻すことだ」と伝えたという。 米国が空母打撃群を朝鮮半島近海に派遣したことや、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が（北朝鮮の核開発の）脅威は「処理される」と発言したことに対し、北朝鮮はあらゆる挑発に「無慈悲」な対応を取ると明言したことなどから、北朝鮮の核問題をめぐる懸念と、朝鮮半島情勢の緊張はここ数日で一気に高まっている。 王外相は電話会談で、北朝鮮の核問題について
（ＣＮＮ） 北朝鮮による挑発行為への対抗措置として、シンガポールから朝鮮半島近海へ派遣されたはずの米原子力空母カール・ビンソンが、実際は逆方向にあるインド洋での演習に向かっていたことが１９日までに分かった。 米国のある政権高官は、国防総省とホワイトハウスの間に連絡ミスがあったとの見方を示している。 米太平洋軍司令部は今月８日、カール・ビンソンを中心に編成する打撃群がシンガポールを出港し、西太平洋へ移動すると発表した。米軍当局者はＣＮＮに、北朝鮮の牽制（けんせい）が目的だと語っていた。 これを受け、トランプ米大統領はテレビ局とのインタビューで「艦隊を送り込んでいる。とても強力だ」と語った。数人の側近らも空母派遣に言及した。 北朝鮮の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は空母配備を「無謀な侵略行為にほかならない」と非難していた。 しかし太平洋軍司令部の発表直後、複数の米当局者がＣＮＮに、打撃群はまずオース
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