創業者の森山茂さんがコンプラの壁にチャレンジした不動産屋のサムティ、中華系投資ファンドのTOBで上場廃止へ
「パナマ文書」に名前が記載されていた日本関連の個人や法人について国税当局が税務申告の内容を調べた結果、これまでに自主的に修正された分も含め、申告漏れの総額が３０億円余りに上ったことが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、国税当局はパナマ文書に名前があった日本関連の個人や法人について税務申告に問題がないか調べていましたが、これまでにおよそ２４億円の申告漏れを把握したということです。さらにパナマ文書が公開されたあと、複数の個人が自主的に数億円規模の修正申告をしており、文書をきっかけに明らかになった所得は総額で３０億円余りに上るということです。 こうした中には、海外投資で得たもうけを申告していなかったり、架空の経費で捻出した資金を海外の口座にため込んでいたりしたケースもあったということです。その一方で、タックスヘイブンのペーパーカンパニーは株主や役員などの匿名性が高いため、日本関連
企業の枠を超え、革新的な技術やサービスを生み出すための提言を行っていこうと、大手企業の若手社員たちが新しい団体を設立しました。 １０日は、２６社からおよそ１２０人が参加して設立総会が開かれ、団体の代表が「伝統的な大企業は、資金や人材は豊富だが、課題も多い。革新的な技術やサービスを生み出す新しい事業や働き方を共有し、日本をよくする団体にしたい」とあいさつしました。 この団体では、日本の企業は、組織が大きくなるにつれ、機敏な経営ができなくなり、革新的な技術やサービスを生み出せなくなっているとして、今後、企業の枠を超えて定期的に勉強会を開き、新しい組織の在り方や働き方について提言を行うことにしています。 代表を務める濱松誠さんは、「どんな大企業もイノベーションなしでは将来どうなるかわからないという危機感がある。若手から積極的に発信し、会社や経営者も巻き込んでいきたい」と話していました。
仕事をしている女性の多くが、働き続けるためには「夫や職場の理解や協力」が必要だと考えているのに対して、企業は「女性自身の意識の改革」の必要性をいちばんに挙げ、意識に差のあることが求人情報会社の調査でわかりました。 女性が意欲を持って働き続けるために必要なことを複数回答で尋ねたところ、女性は「夫や家庭の理解や協力」が最も多い４７％、次いで「職場の理解や協力」が３８％でした。 一方、企業は「女性自身の意識の改革」が４０％と最も多く、「職場の理解や協力」の２６％や、「企業の意識改革」の１８％を大きく上回り、女性の意識と大きな差が出る結果になりました。 調査をした会社は「女性が仕事と家庭の両立を重視しているのに対して、企業の理解が進んでいない。企業には働き方の選択肢を増やすことが求められる」と話しています。
CIAが敵の組織を破滅に追いやるために潜入スパイに実行させるマニュアルが凄いと話題に 1 名前： ボマイェ(東京都)＠＼(^o^)／：2016/08/29(月) 08:47:38.60 ID:qkNvVYLz0 CIAは第2次世界大戦中に敵国にスパイを潜入させて、組織が機能しなくなるよう工作活動を行っていました。その中でも、「Simple Sabotage Field Manual」と呼ばれる極秘マニュアルには、組織を機能不全に追い込むためにはどのように行動するべきかという「組織の癌」とでも呼ぶべき愚者の心得が説かれており、ここには時代を問わず多くの組織で反面教師とするべき含蓄があります。 CIAがスパイに実践させた組織腐敗行動は以下の通り。このような行動は、すべての組織を機能不全に追い込むと考えられています。 ◆組織と会議 ・何をするにも「指揮系統」を主張せよ。意志決定を早めるためのいか
パソコンショップ「PCデポ」、老人に月額15000円の高額サポート契約を結ばせ解約すると20万の解除料金を請求 1 名前：あしだまな ★：2016/08/15(月) 20:28:55.74 ID:CAP_USER9.net 2016年05月01日に放送された「がっちりマンデー」で、シニア向けサービスを展開したら経常利益が９億円から32億円になった！と報じられていましたが…その儲けのカラクリはこんな所にあるのかもしれません。 “80過ぎの独居老人である父が、PCデポに毎月1万5千円の高額サポート契約を結ばされてました。解約に行ったら、なんと10万円もの契約解除料を支払いさせられました!!とんだ悪徳業者です。” “当初20万円の契約解除料を請求され、ゴネたら10万円になりました。ファミリーワイドプランというのを軸に様々なオプションをセットされてました。その中にi pad air16g本体もセッ
６月に大手企業の面接が解禁になり、２か月余りがすぎました。去年はオワハラ（企業が学生に内定を出す代わりに、就職活動を終えるよう強要すること）が問題になりましたが、ことしは新たな問題、サイレントが学生を悩ませています。 サイレントとは、企業が学生に「面接の合否を伝える」と約束しておきながら、長期間にわたって連絡せず、待たせ続けることです。これまでにも一部の企業で見られましたが、ことしは特に目立っています。 おはよう日本の笹川陽一朗ディレクターが、その実態に迫り、背景を解説します。 就活中の学生悩ませるサイレント サイレントの現状を知りたいと、まず訪れたのが都内の就活カフェです。就職活動中の学生専用のカフェで、新卒採用を実施している企業の情報などを自由に閲覧できます。 店内にいた大学４年生たちに聞いたところ、多くの学生が「ことしの就職活動でサイレントを経験した」と答え、「合格しても、不合格
堀江貴文氏、パナマ文書報道に「無駄な税金納めないのは普通」「この報道に意味あんの？こいつら馬鹿？」 1 名前：シャチ ★＠＼(^o^)／：2016/05/09(月) 12:52:41.57 ID:CAP_USER9.net 実業家のホリエモンこと堀江貴文氏が９日、世界を騒がせているパナマ文書で高額所得者たちの所得逃れが次々と明らかになっていることについて、ツイッターで「無駄な税金納めないのは普通」と持論を述べた。 堀江氏は、パナマ文書の分析で、楽天の三木谷会長が１９９５年に英領バージン諸島の法人の株主になっていたことが明らかになったという報道に噛みついた。 「この報道に意味あんの？こいつら馬鹿？」と口撃した堀江氏。続くツイートでは三木谷会長の報道から離れて「パナマ文書のどこにニュースバリューがあるのかさっぱりわからん。普通に個人として無駄な税金納めないのって普通じゃね？」と、世界を騒がせて
政府と経済界の代表らによる官民対話の会合で、安倍総理大臣は、企業の研究施設を備えた大学などの戦略研究拠点を少なくとも５か所作るなど、産学連携を強化し、企業から大学などへの投資を今後１０年間で３倍に増やすことを目指す考えを示しました。 この中で民間企業の経営者などは、人工知能などを駆使した「第４次産業革命」を目指し、コンピュータープログラミング教育を公教育で拡大することや、健康・医療に関する情報などビッグデータを利活用するための基盤整備の必要性を指摘しました。 これを受けて安倍総理大臣は「世界に先駆けた第４次産業革命を実現する」と述べ、世界トップレベルの大学教授や企業の研究施設を備えた大学などの戦略研究拠点を来年度中に少なくとも５か所作るなど、産学連携を強化して、企業から大学などへの投資を今後１０年間で３倍に増やすことを目指す考えを示しました。 また安倍総理大臣は、自動車の自動走行の実現に必
日揮が花見の為に公園を不法占拠 「一般人は上記時間以外はご自由にお使いください」 1 名前： タイガードライバー(アラビア)＠＼(^o^)／：2016/03/29(火) 13:04:59.51 ID:awrFCGpp0 日揮が花見の為に公園を不法占拠。日揮「一般国民もこの時間以外なら花見しても良いんやで」 朝の掃部山公園改め日揮ブルーシート公園。昨日20時過ぎには無くて、今朝びしょ濡れで置いてあった。ゲリラ豪雨前の23時前に敷き直したんかな https://t.co/E44rHmeoTI https://twitter.com/sironekotoro/status/714584597573423104 3: ボマイェ(茸)＠＼(^o^)／ 2016/03/29(火) 13:08:19.49 ID:av3ZouZx0.net 日揮は糞だな 8: リキラリアット(チベット自治区)＠＼(^o^
厚生労働省は、年金の給付がより手厚い厚生年金に入る資格があるにもかかわらず、実際には国民年金に加入している人がおよそ２００万人に上るとした推計をまとめ、資格のある人が適切に厚生年金に加入できるよう、企業などへの指導を強化していくとしています。 その結果、企業などに勤めていて、一定の労働時間を超えるなどの条件を満たしているため厚生年金に入る資格があるにもかかわらず、自営業者などが加入する国民年金に入っている人が、全体の１２．６％に当たるおよそ２００万人に上ると推計しています。 年代別では、２０代が７１万人、３０代が５２万人、４０代が４４万人、５０代が３５万人となっていて、若い世代ほど未加入の人が多いとしています。 厚生労働省によりますと、厚生年金は、国民年金に比べ、より手厚い給付が受けられる一方で、企業などにも保険料の半分を負担することが求められることから、加入の手続きを怠っている企業なども
経団連の榊原会長は７日、加藤一億総活躍担当大臣と東京都内で会談し、介護や建設業界で深刻化している人手不足に対応するには外国人の活用が重要だとして、受け入れの拡大に必要な法改正などを要望しました。 一方、経団連側からは、介護や建設業界で深刻になっている人手不足に対応するためには、外国人の受け入れが重要だと指摘したうえで、とりわけ介護の人材はインドネシアやフィリピンなどＥＰＡ＝経済連携協定に基づいてすでに受け入れている国以外からも受け入れられるよう、入国管理法の改正などを要望しました。 これに対して加藤大臣は、２０２０年には介護の人材が２０万人の規模で不足するという見通しもあるとしたうえで、さまざまな受け入れ方法を検討していく考えを示しました。
大手製薬会社ノバルティスファーマが、販売する薬の副作用、およそ５５００人分について、定められた期限内に国に報告していなかったことが分かり、厚生労働省は業務改善命令を出す方針を固めました。副作用の報告を巡って、ノバルティスファーマに行政処分が出されるのは、これで３回目になります。 報告を行っていなかった患者の数はおよそ５５００人に上り、会社側は、社内のシステムに不具合が起き、報告が間に合わなかったと説明しているということです。 厚生労働省は、悪質なケースではないものの、副作用の報告を行わなかった患者の数が多いことから、近く業務改善命令を出す方針を固めました。 副作用の報告を巡ってノバルティスファーマに出される行政処分は、ことし３月の１５日間の業務停止などに続き、これで３回目になります。 ノバルティスファーマは「今の時点ではコメントは差し控えたい」としています。
QPS研究所、小型SAR衛星5号機の故障でまともに稼働している商業衛星が残り1機となり株価が大気圏突入始める
超党派議連が提出した「過労死等防止対策推進法」の成立が近い。国として、過労死や過労自殺の拡大を食い止めることを目的とした法律だ。 「ブラック企業」がクローズアップされてはいるものの、ニッポンの高度成長を支えた「モーレツ主義」は以前に比べれば薄まり、働き方は多様化しているはず。それにもかかわらず、過労死問題は解消に向かうどころか、より深刻になっている。 日本社会の働き方について長年研究し、過労死問題に警鐘を鳴らし続けてきた森岡孝二・関西大学名誉教授に、なぜ過労死が減らないのかを聞いた。 （聞き手は熊野 信一郎） 森岡さんは長年、過労死の問題に警鐘を鳴らし続けてこられました。近く成立する見込みの「過労死等防止対策推進法」にはどのような意味があると考えておられますか。 森岡：過労死防止法はあくまで理念法です。具体的な措置は盛り込まれておらず、現行の労働関係の法律よりも踏み込んで、何かを制限するこ
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
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