西村康稔経済再生担当相と政府の諮問委員会の尾身茂会長（地域医療機能推進機構・理事長）は21日、記者会見した。この中で、西村担当相は経済活動を再開していくうえで感染防止策を講じていくことは大前提だとしたうえで、「オンラインでできるんだったらオンラインでやろうじゃないか、テレビ会議ならテレビ会議でいいじゃないかと。テレワークできる部分はテレワーク。解除されたからといって、すぐに会社に戻らないでほしい」と訴えた。 【会見ノーカット】近畿3府県で「緊急事態宣言」解除 西村担当相と尾身会長が会見 西村担当相は、油断していると韓国やドイツのように再度感染が広がっていくと指摘し、「せっかくテレワークで自宅で仕事ができるということが分かってきた。より効率良くできるのであれば、それは是非継続していただきたい」と補足した。 また、業界ごとに感染防止策のガイドラインが策定されていることにも触れ、「それぞれの業界
起業家や「勝ち組」のコミュニティは、障害者やマイノリティなどの社会的弱者には非常に優しい。 彼らはリベラルなので、そういった「生まれつきの属性」に対しては非常に寛容である。 だが「仕事ができない」「変化に対応できない」といった、「努力でなんとかなりそうな」弱者には、非常に厳しい人がゴロゴロいる。 「社会の役に立ちたい」と起業家や「勝ち組」たちは口を揃えて言う。 だが、彼らのいう「社会」に、「仕事のできない人」は含まれていない。 「動かないやつはほっときゃいいんだよ。落ちてくだけ。」と平然と述べる人は、特に珍しいわけではない。 確かに、健康で、大学を出ており、読み書きも普通にできるけれども、仕事が全くできない、という人を「社会的弱者」と認識するのは、通常の感覚ではないだろう。 でも、真実を言えば、実は彼らは現代では「弱者」に含まれる可能性がある。 彼らは単純な反復作業はできる。マニュアルがあ
自民党衆議院議員の金子恵美総務大臣政務官が、議員会館内の保育所に通う子供の送迎に公用車を使っていたことが「公私混同」と、6月29日発売の週刊新潮7月6日号で批判されていた問題。SNS（交流サイト）上で賛否両論分かれる激論が繰り広げられている。 週刊新潮によれば、金子氏は国会閉会翌日の6月19日、公用車で霞が関へと向かう途中で衆議院第二議員会館地下にある認証保育所に子供を預けた。公用車を使った送迎が常態化していることが記事では明らかにされている。時には、育児の手伝いのため、金子氏の地元の新潟県から来ていた母親を東京駅に送った後、総務省に戻ったこともあった。 金子氏は自らのブログで記事の内容に関し釈明している。公用車の使用については常に総務省の運用ルールを順守していたこと。「公務を行う場所と保育園は同じ」「総務省への経路上で家族を乗せている」ため、ルール上は問題なかったとしている。総務省側も、
【問題視することがおかしい】金子恵美議員は、議員会館内の認証保育所にお子さんを預けています。すなわち、職場にある保育園に送迎するのに、送迎用の公用車を使っていけないはずはありません。どうやって出勤しろと言うのでしょうか。 これがダメなら、企業の中の保育所に預けている社員が、会社の通勤手当を使って保育園送迎しているのもアウトになるでしょう。 「いや、それはあなたに払っている通勤手当であって、子どもという他者に対して払っている手当じゃないし、子どもの保育園送迎は出勤ではないですよね？」とかいう人事がいたら、告訴されるレベルです。 また週刊新潮はそこに母親を乗せたことも問題視していますが、共働き子育てで、実家の両親の力を借りることは非常に重要です。保育園は夜遅くまではやっていないし、日曜祝日は預けられない。子どもが熱を出した時も無理です。 実家の母親も子育てと仕事を両立するための「スタッフ」です
受動喫煙防止対策の強化策を議論した１５日の自民党厚生労働部会で、大西英男衆院議員が「（がん患者は）働かなければいいんだよ」と発言していたことがわかった。大西議員は２２日、取材に「がん患者や元がん患者の皆様のお気持ちを傷つけたことをおわび申し上げます」と謝罪した。 部会は非公開。朝日新聞の取材によると、飲食店の客や従業員の受動喫煙をどう防ぐかを議論する流れで、三原じゅん子参院議員が「患者側は店や仕事場を選べない。弱い立場のことをぜひ知ってほしい」などと述べた。それらに対し、「働かなければいいんだよ」というヤジのような発言があった。 大西議員は、発言が自身のものと認めたうえで「私は限定的に小規模飲食店の喫煙を認める考え。『働かなくていいのではないか』というのは、ごくごく少数の喫煙可能の店でのことについてだ。がん患者が働かなくてもいいという趣旨ではない」と主張した。発言の撤回はしないという。 こ
あるフォーラムで小泉進次郎代議士が、「働き方改革」と消費の喚起を兼ねたプレミアムフライデーについて次の話をすると、会場はドッと笑いに包まれた。 「旗振り役の経済産業省が各省に、午後3時以降は帰るよう連絡したら、どんな答えが返ってきたか？『だったら3時以降、何をしたらいいかモデルケースをつくってください』ですよ！ 3時以降、何をしたらいいか自分で決められない大人たち！」 小泉がガックリうなだれて、「この国は終わっている……」とぼやくと、会場は再び爆笑となった。働き方やイノベーションを言う前に、自律性がぽっかり欠如した労働観こそ日本の問題というわけだ。 では、労働時間を一律に規制して、過労死をなくし、同時に自律性のある職場にしつつ、収益を上げることはできるのか。そこで、小さな工夫で大きな発見を見出した職場を訪ねてみた。まずはGMOインターネットの取り組みを紹介しよう。 「社内でハレーショ
ドイツの首都ベルリンのオフィスで、写真撮影に応じるスタートアップ企業「マイン・グルントインコメン（私のベーシックインカム）」の創設者ミヒャエル・ボーマイヤーさん（2017年4月13日撮影）。(c)AFP/STEFFI LOOS 【5月8日 AFP】ドイツの首都ベルリン（Berlin）に住むミコ君はまだ5歳だが、すでに生活資金として月収1000ユーロ（約11万6300円）を得ている。不正ではない。ユニバーサル・ベーシックインカム（UBI、全国民向け最低所得保障）の試験運用の一環として得ているものだ。 スタートアップ企業「マイン・グルントインコメン（Mein Grundeinkommen、私のベーシックインカム）」に選ばれた85人（うち10人が子ども）が、2014年からこれを受け取っている。 同社の創設者ミヒャエル・ボーマイヤー（Michael Bohmeyer）氏（31）は、UBIに対して懐
大企業では6割以上が導入も… 働く現場で「ジョブ型正社員」が広がりつつある。政府の規制改革推進会議は実際に導入している企業からヒアリングするとともに、4月13日、関係者を集めて都内で公開ディスカッションを開催した。 問題点を整理してみよう。 そもそも、ジョブ型正社員とは何か。（以下、資料はhttp://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/discussion/170413/agenda.html と、http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/jinzai/20170310/agenda.html） 規制改革推進会議の前身である規制改革会議の報告書は「職務か勤務地、あるいは労働時間のいずれか、または複数の要素が限定されている社員」をジョブ型正社員と定義している。ただし、実
東京急行田園都市線沿線にはハイソなイメージが漂うが、朝の通勤ラッシュ時間帯は別だ。ハイソどころか車内は殺伐としており、乗客同士の小競り合いを目撃することも一度や二度ではない。理由ははっきりしている。身動きがとれないほど車内が混雑し、しかもノロノロ運転しているからだ。 田園都市線は首都圏でも屈指の混雑路線だ。朝のラッシュ時における混雑率は184％。国土交通省によれば混雑率180％は「折りたたむなど無理をすれば新聞を読める」とされるが、新聞どころか雑誌だって読むのは難しい。「週刊誌程度なら何とか読める」状態である混雑率200％すら超えているのではないかと思えてしまう。 東急側は混雑緩和に向けた対策を次々と講じている。まず4月21日のダイヤ改正で朝5時台と朝6時台に渋谷に到着する列車をそれぞれ1本ずつ増発した。そんな早朝に列車を増やしても意味がないように思えるが、「渋谷に朝8時台に到着する列車は
政府が３月２８日、働き方改革実行計画案を発表し、懸案の「同一労働同一賃金」について、「非正規雇用の割合が高いシングルマザーや単身女性の貧困問題の解決のためにも重要である」と記しました。シングルマザーの雇用や賃金は改善されるのでしょうか。藤田結子・明治大商学部教授（社会学）の報告です。【毎日新聞経済プレミア】 母子世帯の母親の平均年収は２２３万円で、シングルマザーの多くが貧困状態です。母子世帯の母親の８割が就業していますが、「正規の職員・従業員」は約４割で、「パート・アルバイト」「派遣社員」などの非正規雇用が５割を超えています（２０１１年度全国母子世帯調査）。 経済学者の遠藤公嗣さんは、正規雇用の賃金が高く、非正規雇用の賃金が安いのは、「男性が外で稼ぎ、女性は家事・育児」という性別役割分業と関係しているからだと指摘しています。家族を養うのは正社員の夫であって、パート主婦は家計を補助するた
「ゆとり世代」という言葉がすっかり浸透化した近年、若者世代の常識はずれな立ち振る舞いは後を絶たない。特に多いのが、会社に内定をもらったものの入社数日で出社をしなくなる、“ばっくれ新人”だ。 会社は新人を育てるために時間やカネなどあらゆるコストをかけて人材を採用している。その意味で、バックレは完全なるルール違反。そのトラブルから訴訟になるケースもあるという。 だが、今年度も新入社員にばっくれられたという報告が後を絶たない。 今回、日刊SPA！編集部が見つけたのは、入社2日目でばっくれ退社をし現在無職の伊藤誠二さん（仮名・22歳・男性）だ。 彼はなぜ会社から消えたのか。“ばっくれ新人”の実態に迫った。 ◆「こんなはずじゃなかった」自分に合わないと直感した入社初日 都内の文系私大を卒業後、中小企業の営業職への内定が決まった伊藤さん。内定が出たのは大学4年時の9月。なかなか選考が進まず
違法な長時間労働が問題視される中、社員わずか7人という中小企業が残業ゼロに成功している。ワイヤカット加工機で金属を切り出す受託加工を手がける吉原精工（神奈川県綾瀬市、吉原順二社長、0467・78・1181）がそれだ。経営者がトップダウンで作業工程や就業形態を見直し、残業代を基本給に組み込んだ結果、社員の年収は600万円を超え、優秀な人材の定着につながっている。 22時までの残業は当たり前だった 吉原精工は創業36年の町工場。基本労働時間は8時半―17時で、1日7・5時間。週休2日制で、年末年始やゴールデンウイークは連続10日間を休む。さらに賞与は2013年から継続して社員全員に夏・冬とも100万円を支給する。 約20年前までは残業が常態化していた。22時までの残業は当たり前で、吉原博会長は「たくさん機械を動かすことが収益を確保する方法だと信じていた」と振り返る。 ＜拒否された残業＞
もう時効だと思うし、この話をこれ以上胸に秘めておきたくないので書いておく。 おっぱいが大きくて悩んでる皆様、そして会社員を辞めて好きなことをしたい皆様に贈ります。 追記 2018年11月21日、書籍化しました。 2011年の7月、私は渋谷のITベンチャー企業をやめてポールダンサーになった。 辞めたいことを伝えた6月上旬、上司との面接で「どうして辞めたいの？」と聞かれて、「ポールダンスに専念したいので辞めます！」と言った。上司は困り顔と笑い顔の中間みたいな顔をしてた。そりゃそうだ、入社からまだ半年しか経ってない。 確かに、私はそれまで趣味で1年半ほどやっていたポールダンスをもっと頑張りたい！と思っていた。折しも311、東日本大震災の直後。自分が受け持っていたウェブマガジンやSNSの運用と言った仕事は、地震の直後にあっという間に中止や延期になり、会社の中での自分の存在意義を危うく思った。命の儚
東京の私立学校の女性教諭が、結婚前の旧姓を職場で使用できないのは不当だと訴えた裁判で、東京地方裁判所は「旧姓の使用が社会に根づいているとまでは認められない」などとして、訴えを退けました。弁護団は「社会の動きに逆行する判決だ」として控訴する方針です。 １１日の判決で、東京地方裁判所の小野瀬厚裁判長は「旧姓を使えるという利益は法律上、保護されるものだが、職場という集団で職員を識別するものとして戸籍の名字の使用を求めるのは合理性や必要性がある。旧姓の使用は広がっているが、社会に根づいているとまでは認められない」として、訴えを退けました。 原告の女性教諭は「戸籍名の強要はパワハラと同じです。裁判官の中に女性が１人でもいたら判断が変わったかもしれないと思います」と話しました。また、弁護団は「社会の動きに逆行する判決だ」として控訴する方針を示しました。一方、日本大学第三学園は「主張が裁判所に理解された
在宅勤務の女性が会社のテレビ会議に出る際に、素顔のままでもモニター上には化粧をしたような顔が映し出されるシステムを大手化粧品メーカーが開発しました。 社員の８割を女性が占めるこの化粧品会社では、およそ５０人が在宅勤務をしていますが、テレビ会議に出るたびに化粧をするのを負担だという声が多く寄せられたため、開発に踏み切ったということです。 システムを開発した化粧品会社の片岡まり・クリエーティブ企画室長は「多様な働き方の一つとして在宅勤務を支えるために開発した。自宅にいて育児や介護をしながらでも、生き生きと働ける社会にしていきたい」と話しています。 自宅など場所や時間にとらわれず仕事をするやり方は「テレワーク」と呼ばれ、働き方改革の一環として導入する企業が増えていて、この化粧品会社では、将来的にはシステムの販売も検討しているということです。また、このシステムはさまざまな化粧を試すことができ、化粧
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