香港の「逃亡犯条例」改定案の取り下げなどを求めるデモは、 昨日11日の夜も繁華街などで行われ、10週目に突入しました。 一連のデモでは、警察がデモ参加者に対し催涙弾を使い、 強制的に排除を試みていることが度々問題になっていますが、 同様に、あるいはそれ以上に香港市民に衝撃を与えたのが、 7月21日に起きた、100人超の白シャツ集団によるデモ隊襲撃事件でした。 この件を先日、関西地区で放送されているニュース情報番組、 「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」が取り上げ、 白シャツ集団の正体が、中国共産党と深い繋がりを持つ、 香港マフィアのメンバーである可能性があることや、 親中派議員の何君堯氏とマフィアとの癒着を伝えていました。 その事が、昨日からネット上を中心に香港で大きな話題になっており、 真実に迫ろうとする日本のメディアの姿勢に対して称賛の声が殺到しています。 寄せられていたコメントを
6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府
7月1日、香港返還20年の節目に行われた民主化要求デモでは「自分は香港人」「香港占領20年」をアピールするプラカードを持った若者の姿が。反中感情は高まっているが、デモ参加者は激減。その理由は…（写真：AP/アフロ） ⾹港返還20年⽬を迎えた7⽉1⽇の返還記念⽇。多くの香港人は返還記念日といわず、「香港淪陥20年」（香港占領20年）と、皮肉を込めて呼んだ。 だが、恒例の⺠主化要求デモはむしろ、昨年の 11万⼈から⼤きく⼈数を減らし、主催者発表で約6万⼈、警察発表で1.45万⼈ということだった。これは2010年以前、つまり胡錦涛政権時代、⽐較的⾹港で親中ムードが漂っていたころの⽔準に戻ったことになる。 習近平が国家主席として初めて香港を訪問した返還記念日の式典において、「国家の主権と安全に危害をもたらし、中央権力や香港基本法の権威に挑戦する活動は、最低ラインに抵触しており、断じて許さない」と厳
ハ～イ！ みなさん。日本では最近、学生らのデモが盛んに行われていると聞いたぜ。一般的に、若い学生諸君が政治や経済、外交、安全保障に関心を持ち、自分たちの主張をすることは、素晴らしいことだ。 台湾では昨年３月、中国と調印した「サービス貿易協定」に、学生らが「中国に取り込まれる」と反対して立法院を占拠する「ひまわり運動」が発生した。香港でも同年９月、中国共産党が押し付けようとした選挙制度に反対する、学生中心の「雨傘革命」が起きた。 ２つに共通するのは、一党独裁で基本的人権を軽視する中国共産党の横暴に対して、若者たちが「自由と民主主義を守ろう」と立ち上がった運動ということだ。 中国は、日本への野望もあらわにしている。 沖縄・尖閣諸島周辺に艦船を連日侵入させて、「琉球（沖縄）も中国領だ」と主張している。東シナ海には軍事転用可能な海洋プラットホームを増設させている。東京都・小笠原諸島などにはサンゴ密
ハ～イ！ 皆さん！ 中国が動いているぜ！ 9月28日から香港でデモが起きている。香港は97年にイギリスから返還されたよな。北京を嫌がった人たちは国外に脱出したんだ。何せ、北京のお気に入りを香港のトップである行政長官にし続けたんだからな。 しかし、中国政府は香港市民にこう約束していた。 「17年から行政長官を民主的に選ぶようにする」 共産主義者はいつの時代でもウソをつくが、結局この約束は破られることになった。今回のデモはそれに反発して、心ある若者たちを中心に立ち上がったわけだ。 ところが国連事務総長の韓国人、潘基文〈パン・ギムン〉はこう言い放ったんだぜ！「デモは中国の内政問題だ」ってな。 これまでも主要ポストに韓国人を起用するなど、その資質に疑問符が付いていた。国連のコンサートでは日本海を「東海」と書いたパンフレットを配ることも容認した。したり顔でこんなことも言ったよな。 「韓国人として韓国
ハ～イ！ みなさん。俺の地元、テキサスの『ダラス・モーニングニュース』に、中国新疆ウイグル自治区で先月２１日、多数の死者が出る衝突があった－という記事が掲載されていた。 同自治区の公式ニュースサイトは、４０人の「暴徒」が公安当局による射殺か自爆で死亡したと報じたらしいが、真実はよく分からない。中国共産党政権が、海外メディアの現地取材を認めていないからだ。 新疆ウイグルには、ウイグル族というイスラム教徒が多数住んでいる。ウイグル族は１９３３年と４４年の二度にわたって、東トルキスタン共和国を建国したが、中国人民解放軍が４９年に侵攻し、５５年に自治区を設置してしまった。 中国共産党政権は、ウイグル族を力で押さえ込み、独自の文化や宗教、言語を制限してきた。これに反発するデモや暴動に対し、共産党政権は「テロは許さない」として弾圧を強めている。男性だけでなく、女性や子供も犠牲になっていると聞く。 ７月
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