仮想通貨の税金、相続でトラブルに 国税庁「パスワード知らなくても課税対象」多額の仮想通貨を保有した人が亡くなった場合、現状の税法では大きなトラブルが発生しそうだ。 日本維新の会の藤巻健史参議院議員は3月23日、財政金融委員会で仮想通貨を相続で受け取った際にパスワードを知らないと実際に引き出せないがそれでも相続税がかかるのかと質問した。 藤井健志国税庁次長は一般論としたうえで「相続人が被相続人の設定したパスワードを知らない場合でも相続税の課税対象となる」と答えた。 藤井次長は仮想通貨のビジネスが初期段階で制度が整っていないため「確たることを言うのが難しい」と前置きしながらも、「パスワードを知っているかどうか、本当のことを言っているかの判定が困難であり、現時点では相続人がパスワードを知らなくても相続税の課税対象だ」と述べた。 たしかに、仮想通貨を相続で取得した人間が「パスワードを知らない」と嘘
