東日本大震災から10年となった3月11日も、テレビ番組では様々な中継や特集企画が組まれた。それらは視聴者、そして被災者にとってどのような意味を持つのか。そして今、本当に必要な取材とはどのようなものだろうか。
（トップ画像はプロ漫画家の西アズナブル提供：@nishi_aznable） ソフトバンクG納税ゼロの実態 持株会社は税金を払わず、携帯会社は税金2000億円を払うワイやで。 日経新聞の記事「ソフトバンクG、納税ゼロの波紋」などが文字通り波紋を呼んでいる。 同記事はソフトバンクが4200億円の申告漏れを国税当局に指摘され修正申告した点について「グループ内の株式移転のみで2兆円もの損失が生じる仕組み」などと指摘。 専門家の「全体としてみれば、税制の穴をつく租税回避行為との印象を受ける」との厳しいコメントも紹介した。 （修正申告の理由は計上時期が異なった「期ずれ」） 読者からは「ソフトバンクが税金を払わないなんておかしい」「この資本取引で納税額が減るのは国民として納得できない」などの批判が噴出した。 さらには他の週刊誌も「ソフトバンクが法人税ゼロ」などと追随した。 ちょ、待てよ、ちょ待てよ！ 思
私のもとには、ミソジニー（女性嫌悪）からくるバッシングが日々、数えきれないほど届きます。そういう「目立って叩かれやすい三浦瑠麗が、どうやって嫌がらせや生きづらさを克服してきたのかを書いてほしい」というのが編集者からのオーダーでした。 誰にでも通用する解決策やハウツーなんて存在しないから、そのオーダーに正面から深く応えるには、自伝という形を取るしかありませんでした。半年ほどその依頼を放置していた後、そのことに気がつきました。 10日間、昼間は机に向かい、寝て起き出してはまた書いてを繰り返し、頭の中にあった幼少期の記憶を思い出して、一つずつのシーンとして書きとめていきました。 孤独だったときの記憶。女であることの意味に気づいたり、気づかなかったりしたときの記憶。"そのとき"の自分の思いをしっかり捕まえながら、書いていく作業でした。 だからこの本は、性的被害をテーマにした本ではないんです。書く作
週刊新潮はAKSに忖度するフリをして問題事実を公表したのでは NGT「山口真帆」問題、事件直後の録音データ入手週刊新潮(デイリー新潮)が5月17日に公開した、暴行被害を受けたNGT48の山口真帆さんに関する記事が議論を読んでいる。 デイリー新潮は「NGT「山口真帆」問題、事件直後の録音データ入手、犯人との生々しいやり取りを再現」と報道。 事件当日の「録音データ」に関する内部文書を公開した。 一見すると、同記事は加害者や運営会社のAKSに肩入れして、山口真帆さんを貶めようとしているように読める。 一方、加害者側の男が山口真帆さんの住むマンションの向かいの部屋の鍵を何者かから「借りた」か「受け取った」という可能性が浮上した。 記事中の書き方をよく読むと、週刊新潮はAKSに忖度するフリをして情報を入手し、問題事実を世間に公表したかったのかもしれない。 加害者寄りの発言、山口真帆さんを貶めようとし
先日、安倍が、ただふらりとデパートに行って買い物をした、というだけのことが、ニュースとして流されていた。 www.sankei.com しかも、臣民メディア産経だけかと思ったら、時事も共同もである。 www.jiji.com this.kiji.is SPを従えてぶらぶら歩く安倍を何人もの記者たちが取り巻き、何を買ったのかメモしたり競って感想を聞いたりしている様子を想像すると、気分が悪くなってくる。官邸から指示があったのか、それとも私邸周辺に詰めている記者たちが出てきた安倍を見つけて飛びついたのかは知らないが、どちらにしても気持ち悪いことに変わりはない。 ツイッターでは、この報道とも言えないニュースの私物化を、下のような北朝鮮の「将軍様」報道とからめて揶揄するツイートが飛び交っていたが、金正恩は少なくとも視察や指導など、見せかけだけではあっても一国の指導者としての仕事ぶりを報道させている。
まず、書店が大幅に減少している背景には、単に本が売れなくなっているという要因だけではなく、日本独特の出版産業の構造がある。 書店調査会社のアルメディアによると、1990年代の終わりに2万3000店ほどあった書店は、2018年には1万2026店にまで減少した。さらに、この数字には売り場のない事務所や雑誌スタンドなども含まれているため、書籍をそれなりに販売している店舗としては、図書カードの端末機を設置している約8800店（日本図書普及の発表による）が実態に近い数字だと思われる。 雑誌が支えてきた出版流通 欧米先進国と日本の書店の最大の違いは、日本の書店は雑誌を多く販売してきたという点である。一般的に日本以外の国の書店は「書籍店（BookStore）」であり、雑誌はニューススタンドやドラッグストアなどで販売されてきた。書店店頭に毎日新しい雑誌が次々に並ぶという風景は、日本にしかないのだ。 それは
MF本田圭佑(パチューカ)に続いてDF長友佑都(ガラタサライ)が報道陣に対し、スタメン組など非公開練習時の情報の報道を控えるよう“異例”のお願いをした。 決勝トーナメント進出を決めたポーランド戦から一夜明けた29日、ベースキャンプ地のカザンで通常の取材対応を終えた長友はその約15分後、もう一度取材エリアに姿を現し、「みなさんにお願いがあります」と、重々しい口調で切り出した。ポーランド戦を前に一部メディアが先発6人の入れ替えなどチーム内の機密情報を掲載したことに対しての“苦言”だった。 「試合前日にスタメンの記事がありましたけど、あの記事を見て、すごく残念でした。一緒に戦う日本人として、選手みんなが残念な気持ちになりました」 西野ジャパンはロシア入りしてから戦術練習はすべて非公開で行っている。しかし、一部メディアは第1戦の前から継続して非公開練習の内容を報じている。言わずもがな、非公開練習時
コインチェック、2月13日より日本円出金を正式発表 ネムの補償時期は未定580億円の顧客資産をハッキングにより不正流出した仮想通貨取引所コインチェックに動きが出てきた。 コインチェックは2月9日の19時、ツイッターの公式アカウントで日本円の出金を2月13日より再開すると発表した。 コインチェックは1月26日に仮想通貨「XEM(ネム)」をハッキングにより不正流出、多くの問題を抱えていたために仮想通貨の売買を停止するとともに顧客資産の日本円(JPY)の出金も止めていた。 顧客の日本円は金融機関の顧客専用口座にて安全に管理されているため、2月13日より出金再開のめどがたったという。 出金処理は申請順に対応するため、顧客が指定した口座への着金までには時間がかかる場合もある。 依然としてNEMの不正送金に係る補償の支払い時期は未定。 また、仮想通貨の取引については技術的な安全性などの確認・検証中で、
青酸連続不審死事件で、ＮＨＫは７日午前、京都地裁での判決主文言い渡し前に大阪などで「筧千佐子被告に死刑」とのニュースを流した。 京都地裁の死刑判決言い渡しは午前１１時４４分。一方、ＮＨＫは午前１１時３６分ごろ、テレビのテロップで約３０秒間、「死刑」と流した。また、ニュースサイトでも同時刻に「死刑」と伝えていた。 ＮＨＫは正午からのニュースで「先ほど１１時半すぎに、筧千佐子被告に対し、死刑が言い渡されたと字幕でお伝えしましたが、その時点ではまだ主文は言い渡されていませんでした。大変失礼しました」とアナウンサーが伝えた。広報局は「記者が裁判長の表現を取り違えた。主文言い渡し前に速報が出てしまいおわびします」とコメントした。
狂犬病に感染していたロバを獣姦したモロッコの少年グループが、病院へかつぎ込まれる事件が起きた。 複数の欧米メディアによると、若い活力を持て余した15人ほどの少年たちが、ロバを相手に無理やり発散させてしまったという。だが、少年たちが次々と体調を悪くしていったことで、このロバが狂犬病に感染していたことが判明する。 少年たちとその家族は、他の人たちから嘲りの笑いを向けられることとなったが、この侮辱を避けるために遠く離れた病院へと向かった少年もいるようで、さらなる感染の拡大が懸念されるなど、笑い話では済まない状態に。なお、被害に遭ったロバは感染を止めるために殺されたとのこと。 ネットでは「なんという愚か者！」お（※編集部注 原文はAssでロバと愚か者のダブルミーニング）」「ヤギで同様の事件が起きたと聞いたことがある」「どの国でも起きかねない。狂犬病は危険な病気なんだ」「性病に認定されれば少しは検疫
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