埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人について、法務省が「出稼ぎ」と断定する報告書を出していた問題で、浜田聡参院議員が16日、法務省からこの文書を入手し、公表した。固有名詞などは黒塗りされているが、現地のクルド人らが平然と「出稼ぎ」と述べるなど生々しいやり取りが記されている。 「御殿」指差し「大きくて立派」報告書は平成16年6～7月、当時の法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）職員が訴訟対応のため行った現地調査の内容。産経新聞社が確認した文書と全く同一のものだった。 現地調査は、日本に在留するクルド人の出身地などで聞き取りしたものだが、現地の村人らは日本語を話し、親しげに近寄ってきたという。 特に難民申請者の多い村のうち、ある村では《複数の壮年男性たちが、当方に対し笑顔で、口々に日本語で「こんにちは」と声をかけてきた。男性は「日本行ったことある。川口にいた。日本の家はちっちゃい。
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人について法務省が「出稼ぎ」と断定する報告書を出していた問題で、浜田聡参院議員が法務省からこの文書を入手し16日、自身のX（旧ツイッター）で公表した。産経新聞社が確認した文書と全く同一のもので、固有名詞などは黒塗りされている。 公表された文書は「トルコ出張調査報告書（地方視察編）」。A4判約40ページのほか、写真など添付資料が約160ページあった。 当時の法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定していた内容。しかし、日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したことから、調査結果は事実上「封印」されていた。
沖縄県が米国ワシントンD.C.に置く「ワシントン事務所」が、県が100%出資する子会社であることが明らかになり、法的不備が指摘されるなか、初代ワシントン事務所長がRBCのインタビューに応じた。「子会社の社長と…
防衛省などで30年以上にわたり、対スパイ活動や海外情報収集などHUMIT（人的情報活動）の最前線に従事した元インテリジェンスオフィサー。現在は、安全保障ジャーナリストとして活動しつつ、経済安全保障に関する脅威分析や産業スパイ、営業秘密漏洩、盗聴・盗撮などセキュリティインシデントに関して、企業へのコンサルティングや講演を行う。また、修士（国際情報）、日本国際情報学会に所属し、主に韓国の政軍関係、情報機関、防衛産業をフィールドに学術研究する。著書に監修『わたしたちもみんな子どもだった 戦争が日常だった私たちの体験記』（ハガツサブックス）がある。 Twitter：@yk_seculligence 防衛省出身ジャーナリストの世界の軍事・情報戦ウォッチ ドラマや映画の題材としてしばしば取り上げられる自衛隊だが、その活動の実態は意外と知られていない。そこで防衛省などで30年以上にわたり、対スパイ活動や
埼玉県の大野元裕知事は6日、産経新聞の取材に応じ、同県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人をめぐり法務省が「出稼ぎ」と断定する報告書を出していた問題について「出稼ぎの話はどの民族にもある」「国が対応すべき」などと述べた。県内に在留するクルド人の男が性犯罪の再犯による公判中と報じられたことには「（県警が）発表していないため何とも言いようがない」と言及を避けた。 大野知事は、クルド人の出稼ぎ問題について「出稼ぎの話はどこにでもあるというか、どの民族にもある。経済難民の話はこれまでも各国であり、国がしっかり対応すべきだ」と述べた。 また、産経新聞が同日、クルド人男の性犯罪再犯事件を報じたことについては「報道しか知らず、（県警が）発表していないため何とも言いようがない」とした上で、「県としてもこれまでの取り組みを強化したい」と語った。 この日は県議会本会議で一般質問が行われ、立憲民主党系会派の
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をしたとして今年3月に逮捕されたトルコ国籍の無職男が有罪判決を受け、執行猶予中の9月に12歳の少女に再び性的暴行をしたとして逮捕、起訴されていたことが6日、わかった。男はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人で、事実上の「移民2世」。難民認定申請中で仮放免中だった。 埼玉県警は2度目の事件について発表していなかった。情報を知った埼玉県議が問い合わせても県警は答えなかったという。 起訴されたのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）。 起訴状によると、ハスギュル被告は9月13日午後8時ごろから同11時15分ごろまでの間、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の罪で起訴された。現在公判中という。 ハスギュル被告は今年1月、川口市内の別のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代
バイデン米大統領（写真左）は１２月１日、次男ハンター・バイデン氏（右）に恩赦を与えたと発表した。１１月２９日、マサチューセッツ州で撮影（２０２４年 ロイター/Craig Hudson） [ワシントン １日 ロイター] - バイデン米大統領は１日、銃の不法購入・所持で有罪評決を受け、税務不正で罪を認めた次男ハンター氏に恩赦を与えたと発表した。 声明で「本日、息子ハンターの恩赦に署名した」と明らかにした。「就任以降、私は司法省の意思決定に干渉しないと表明し、息子が選択的、そして不当に起訴されるのを目にしながらも、その約束を守った」とした上で、「父親として、大統領としてこの決定に至った理由を米国民が理解してくれることを願う」と述べた。
共同通信は、生稲外務政務官がおととし8月に靖国神社を参拝したと誤って報じたことについて、経緯を検証した記事を配信しました。 原因について「分担して取材した別の報道機関の記者の情報を裏付けを取らないままうのみにした」とした上で、再発防止に全力で取り組むとしています。 共同通信は、おととし8月15日に「自民党の生稲参議院議員が靖国神社に参拝した」と報じました。 また、今月24日、生稲外務政務官が出席した世界文化遺産「佐渡島の金山」の労働者追悼式に、韓国政府が政府代表の出席を見送ったことに関連した複数の記事でも、生稲氏の靖国神社参拝について報じました。 共同通信は「生稲氏は参拝しておらず誤った報道だった」と25日に訂正し、30日、経緯を検証した記事を配信しました。 この中で「閣僚や国会議員の靖国神社への参拝取材は、主な3か所の入り口の出入りをカバーするため別の報道機関数社と分担している」とした上
共同通信社が日韓外交に多大な影響を及ぼす誤報を配信し、大問題になっている。2022年8月の終戦の日、自民党の生稲晃子参議院議員が実際には靖国神社を参拝していなかったにもかかわらず、「参拝した」と断定して報道した。当時は大きな問題にならなかったものの、生稲氏が外務政務官に就任した後の今年11月、世界文化遺産「佐渡島（さど）の金山」をめぐる式典に韓国側が欠席。「靖国を参拝した生稲氏の出席する式典に同席できない」などの理由だったとされ、問題が一気に拡大したのだ。 なぜ、このとんでもない誤報が起きたのか。JBpress編集部が入手した共同通信社が加盟各社宛に出した謝罪・経緯説明の文書を見ていくと、穴だらけの取材過程が浮き彫りになった。 ＞＞共同通信社が加盟各社宛に出した文書 日韓融和のイベントが一転 問題の発端となったのは、この11月24日に開かれた世界文化遺産「佐渡島（さど）の金山」の労働者追悼
１１月２８日、レバノンの治安筋と国営メディアによると、イスラエル軍は、レバノン南東部のイスラエルとの国境沿いの３つの町を戦車で砲撃した。レバノン南部のナバティエで同日撮影（２０２４年 ロイター/Adnan Abidi）
大淵建太🫨 @ofuchikenta @azabumanianacho 猪口邦子自体特に知名度高くないし、そこを報道する意味もよく分かりませんね。なんかもうクライアントたる視聴者の欲しいものでなく発信者の自己満足で報道がなされてることに恐怖すら感じますねぇ…ﾄﾞｰﾃﾞﾓｲｲ😇 2024-11-28 02:01:20 宇宙の父 @Booskachan_Ver2 猪口邦子は、もともと平和主義的な主張を掲げる学者だったのに、小泉政権に釣り上げられて、超タカ派の一員に加わってしまったことで、多くの人を驚かせた政治家だよ。 タレント的知名度は高くないかもしれないけど、日本の政治に関心を持つ人には、広く知られている人物だよ。 (･ω･) x.com/ofuchikenta/st… 2024-11-28 09:42:10
『共同通信「生稲氏の靖国参拝報道は誤り」 見間違え、本人に確認せず「深くおわび」 - 産経ニュース』 この件で、佐渡金山の追悼式関連記事でどのように共同通信が報道したかをまとめました。 詳細はこちら。 概要25日に共同通信が誤報であると発表したので、24日までの記事の中から、靖国参拝に関する記事だけを抽出しています。 共同通信は次のように「見送ったことに関連した複数の記事」といっているが、23日のは「見送る予定」なので説明が不正確ですね。生稲氏が今月24日、日本政府代表として出席した世界文化遺産「佐渡島の金山」の労働者追悼式に韓国政府関係者が参加を見送ったことに関連した複数の記事でも、生稲氏が参拝したと断定的に報じました。 なお、英語配信記事も「韓国メディアは、生稲氏が東京の戦争関連施設である靖国神社を参拝したことがあると報じた」と人のせいにして参拝したことにしています。 詳細共同通信は同
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の難民認定申請には、特定の周期があるという。毎年秋に来日と申請が急増し、そのうちの一定数は翌年夏までに申請を取り下げてトルコへ帰国する。背景には祖国での生業である牧畜などの農閑期、農繁期のサイクルがあるとみられる。 血のつながりは大切トルコ南部、アドゥヤマン県西部の草原地帯で、少年がヒツジの群れを追っていた。 この地にかつて、ヒツジやヤギの放牧を生業とする約300戸2千人の一族がいた。当初は遊牧民だったが、その後数十キロ離れた2つの村へ移り住み、定住したという。日本での難民申請者が特に多い4～5村のうちの2村だ。これらの村があるトルコ南部３県の出身者が、難民申請者の8割を占める背景には、この一族の存在がある。 ２村のうち1つの村を訪ねた際、出会った老人は「われわれはその一族の出身だ。2つの村の村民は元をたどれば、4つの家族にたどりつく」と話した
元文部科学省事務次官の前川喜平氏は18日、X（旧ツイッター）で、17日投開票の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦氏に投票した有権者について、「学べば治る。賢くなれる。斎藤（氏）を当選させた兵庫県民も」と書き込んだ。
【読売新聞】 沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在職員を「社長」として就労ビザ（査証）を取得していた問題で、県側が職員の就労ビザを取得する際、事実に反して県との雇用関係を否定する書類を
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