今年9月、コンビニエンスストア3位のファミリーマートと、4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス（HD）が経営統合する。両社は2月3日に統合後の経営体制などを発表。翌4日、記者会見を開いた。 中央に立つのがファミリーマートの上田準二会長。その両脇をファミリーマートの中山勇社長（上田会長の左）と、ユニーグループHDの佐古則男社長が固める。右端はサークルKサンクスの竹内修一社長、左端がサプライズ人事の目玉であるリヴァンプの澤田貴司社長兼CEOだ（撮影：的野 弘路） 統合後、ファミリーマートとユニーグループHDの持ち株会社の社名は、ユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）になる。この傘下に、コンビニ事業を展開する事業会社ファミリーマート（サークルKサンクスのコンビニ事業と一体化）と、総合スーパー（GMS）を展開するユニーが収まる構造だ。 コンビニ事業では国内に
シェアリングエコノミーは、個人の遊休資産や時間を他人のために活用し利益を得るという従来にないビジネスモデル。市場規模は2025年までに3350億ドル（約41兆円）に膨らむという試算もあり、個人と客をつなぐプラットフォームの肥大化が止まらない。 その最右翼が、自家用車の相乗りサービス「ライドシェア」を手掛ける「Uber（ウーバー）」。世界360都市以上で展開し、乗客を運ぶ回数は月間1億回以上となった。運営する米ウーバーテクノロジーズの時価総額は上場前にもかかわらず約8兆円に迫り、勢いは衰える気配を見せない。 そのウーバーの爆発的な成長を支えているのが、中国市場。中国はシェアリングエコノミーの先進国で、ウーバーも既に中国21都市で展開。世界のウーバーの乗降数に占める中国の割合は、3割を超えるまでに成長した。連載初回では、ウーバーが今年9月、世界に先駆けて中国・成都で開始した次なる成長の源泉を追
谷口 徹也 日経ビジネスベーシック編集長 日経ビジネス、日経情報ストラテジーの記者などを経て、2002年日経ビジネス香港支局特派員、07年日経ビジネス副編集長、09年日経ビジネスオンライン副編集長。12年日経エコロジー編集長。14年ビジネス局長補佐。16年1月から現職。 この著者の記事を見る
といっても、二種免許を持たず、国土交通省から営業許可も得ていない筆者が、お客を乗せ、代金をもらったら違法。「白タク」容疑で検挙されてしまう。あくまで合法的に、しかし、欧米や中国、インドなどで活躍する、100万人以上もいる一般のウーバードライバーの気分を味わうことに成功したのだ。 日本人がまだ知らぬウーバーの裏側 「シリコンバレー出張で思い知った『Uber』の威力」という記事を、このコラム「記者の眼」で書いたのは今年7月のこと。 日本でもウーバーの日本法人が昨年から営業を始めているが、実態は提携したハイヤー・タクシーの配車サービスにとどまっており、自家用車を持ち出した一般人ドライバーとお客をマッチングする、ウーバー本来のサービスは、残念ながら展開できていない。 この手のサービスは実際に使ってみないとその良さが分からない。米国出張で使い倒した筆者は、「安い！便利！安心！」という率直な感想を前回
世界の中でも日本は、長生きする企業、いわゆる老舗が多い国だ。老舗とは、「先祖代々から続いて繁昌している店。また、それによって得た顧客の信用・愛顧」（広辞苑第二版より）だという。サステナブルという言葉がもてはやされる随分と前から、日本には「継続を前提とした経営」を行ってきた企業が、数え切れないほど存在してきた。 ただ「先祖代々から続いて繁昌すること」は簡単でない。古いものを固持するだけでは取り残されてしまう。時代の先を読み、半歩なり一歩先の手を打ってきたからこそ、長きにわたって存続してきた。 そこにどんな知恵があるのか。老舗のトップは、今という時代の中で、何を大事にしてどこに進もうとしているのか。本稿では、老舗と呼ばれる企業の経営トップに話を聞いていく。 初回は、約480年の歴史を持つ和菓子の老舗、虎屋の代表取締役社長を務める黒川光博さんのお話をうかがった。伝統ある企業だけに、ともすると保守
5月12日号の特集「背水の農 TPPショック、5大改革で乗り越えろ」ではオランダの植物工場を現地取材し、小国ながらも世界2位を誇る農産物の輸出力について紹介した。大規模化、生産性向上、コストダウンの3つを絶えず継続しており、3月下旬には安倍晋三首相が視察するなど日本政府関係者もオランダ詣でを繰り返している。 TPP（環太平洋経済連携協定）交渉でのライバルにあたる米国や豪州と違い、土地の広さが限られる日本でも効率的なオランダ型の施設園芸を今後展開したいとの思いがある。そうした動きを先取りし、日経ビジネスオンラインの連載ではオランダ植物工場の強さの秘訣に迫りたい。 トマトや花は世界トップの輸出シェア オランダの人口は1679万人、国土面積も415万ヘクタールにとどまる。いずれの規模も日本の1割程度という欧州の小国だが、農産物の輸出額は年間893億ドルと米国に次いで2位の座を保つ。農業はGDP（
CEO兼任からわずか2週間後に解任されたマイケル・ウッドフォード氏。オリンパスの外国人社長としてマスコミの注目を浴びた。だが、就任からわずか数カ月後に、過去の買収案件に「巨額損失がある」と追及して、会長など他の経営陣と対立を深めていった。彼が語る生々しいやりとり。そこに、解任劇の真相があった。「このまま問題を放置すれば、日本経済は悪化の一途をたどる」。 （聞き手は石黒 千賀子＝日経ビジネス副編集長） 10月20日午前11時30分。英ロンドン中心街のホテルで、オリンパス前社長のマイケル・ウッドフォード氏の到着を待っていた。2日前、彼から「取材を受ける」というメールが届いた。電話で連絡を取ると、興奮した声でこうまくし立てた。 「身の危険を感じているから、とにかく詳しく話をして真実を世に広めたい。電話より会ってじっくり話したい」 そこで、飛行機に飛び乗って、ホテルの一室で待った。約束の時間から3
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