ホンダは2012年4月26日、停電などの非常時にプロパンガスを用いて発電が可能なポータブル発電機を開発し、2012年夏からLPガス機器事業者向けに供給を開始すると発表した。停電などの非常時に使える、自家用発電機に対する消費者ニーズの高まりを背景に、燃料にガソリンを用いる既存の発電機「EU9i」（定格出力900VA）をベースに開発した。
三菱自動車は、電気自動車（EV）の駆動用バッテリから車外に電力を取り出せる電源供給装置「MiEV Power BOX」を開発、2012年4月27日に発売する（図1、ニュースリリース）。同社のEVである「i-MiEV」と「MINICAB- MiEV」に接続できる。非常時や外出時に家電製品などへ電力を供給するニーズを開拓する。 新しい電源供給装置をEVの急速充電コネクタにつなげ、車内の駆動用バッテリに蓄えられた電力の一部を取り出す（図2）。出力電圧は交流（AC）100Vで、最大出力は1.5kW。出力端子（コンセント）は1個付く。電池容量16.0kWhの駆動用バッテリを搭載したEVを満充電した場合、新しい電源供給装置によって出力1.5kWの家電製品などを約5～6時間連続使用できる。これは一般家庭の約1日分の電力消費量になるという。 大きさは長さ395×幅334×厚さ194mmで、質量は11.5k
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サークルKサンクスは停電と節電の取り組みを相次いで開始する。停電には太陽電池と蓄電池の組み合わせで取り組む。電力センサーとデータ収集で効果的な節電を進めていく。 停電で苦しむのは一般住宅やオフィス、工場だけではない。商業施設も同じだ。太陽電池モジュールやリチウムイオン二次電池モジュール（蓄電池）の低価格化、他品種化が進む中、コンビニエンスストアでも太陽電池と蓄電池を組み合わせたエネルギー対策が進み始めた＊1）。 ＊1）太陽電池モジュールだけをコンビニエンスストアで利用する取り組みは2000年以前から進んでいる。ローソンは2010年6月に太陽電池モジュールと蓄電池を組み合わせた店舗を「創エネ店舗」として展開し始めている。 サークルKサンクス＊2）は、緊急時の電力確保に向けた取り組みを2012年2月18日から開始する。太陽電池と蓄電池を直営店舗の「サークルK一宮花池店」（愛知県一宮市）に配置し
盛岡市のいわてバイオディーゼル燃料ネットワーク（細川光正会長）は１８、１９の両日に東京都で開かれる低炭素杯（同実行委主催）に出場する。昨年３月の東日本大震災直後のガソリン不足の中、バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を使ったトラックで沿岸部に物資を運んだ取り組みを発表する。大規模災害時におけるＢＤＦの有効性をアピールする。 震災時は内陸部で精製したＢＤＦを使用したトラック１０台で、沿岸の被災地に水や食料の運搬やボランティアスタッフの派遣を行った。ガソリンや軽油が入手困難な状況で、ＢＤＦは「命をつなぐ燃料」として機能。１２日間に２千リットルのＢＤＦで約１万１千キロを走行した。 震災後、同ネットワークには行政機関などからＢＤＦの注文が殺到し、がれきを除去する重機の燃料にもＢＤＦが使われた。 いわてバイオディーゼル燃料ネットワークは、スーパーなどの事業所や福祉施設など県内の１８団体で構成。天ぷら油など
東北大は２６日、塩水を入れると発電するマグネシウム燃料電池を開発したと発表した。リチウム電池と違い、長期保存による放電がなく、災害時の非常用電源として医療機関や通信基地、家庭向けの活用が期待できるという。 電気自動車にも応用でき、共同開発したバッテリー製造業「古河電池」が年内にも商品化する。価格は車のバッテリーなどで流通する鉛蓄電池の半額程度を目指す。 マグネシウムは海水中に含まれるため、資源が枯渇したり価格が高騰したりする心配がないのが強み。これまでにも燃料電池の原料として有力視されてきたが、燃えやすく、発電に用いる電解液に溶けてしまう難点があった。産業技術総合研究所が別の研究で開発した「難燃マグネシウム」を利用することで、これらの問題が解決したという。 ［時事通信社］
東京ガスは、家庭用燃料電池「エネファーム」を停電中でも継続運転できるシステムを2012年2月から販売する。蓄電池を組み合わせ、通常運転時にためておいた電気を停電中に供給するシステムで、正興電機製作所（福岡市）と共同開発した。エネファームのオプションで希望小売価格は168万円（設置工事費別）。
IHIは東京消防庁から高温に強い蓄電システム83台を一括受注したと発表した。1台当たりの容量は8.4kWh。IHIは2009年に提携した米A123 Systemsとの関係を深め、11月8日に増資の引き受けの他、技術ライセンス契約とセル供給契約を締結したばかりだ。 震災や停電など緊急事態が起こったときに素早く活動しなければならないのが警察や消防署だ。従って、家庭や一般企業以上に電力不足への備えがなければならない。 IHIは2011年11月17日、東京消防庁から「リチウムイオン蓄電システム」（蓄電システム）83台を一括受注したと発表した（図1）。受注価格は4億円弱（1台当たり約480万円）。2012年3月までに納入する。 東京消防庁は、麹町消防署をはじめ、都内33カ所の消防署に蓄電システムを設置する。東京消防庁が2011年11月14日に実施した入札条件では高温に強い二次電池であることが条件だっ
IHIは2011年11月17日、東京消防庁からLiイオン2次電池を用いた蓄電システム83台を一括で受注したことを発表した（図1、発表資料）。ピークシフト機能や非常時蓄電池機能、無瞬停機能などを備える蓄電システムで、東京消防庁麹町消防署など都内33カ所の消防署に設置する。納期は2012年3月の予定。 IHIが開発したLiイオン2次電池を用いた蓄電システム（電源装置：単相3線200V 5kVA）に搭載するピークシフト機能は、東京電力の商業用電力で夜間に蓄電し、昼間などの電力需要の高い時間帯に放電することで電力消費量を平準化するもの。非常時蓄電機能は、商用電源が停電した場合に蓄電池から電力を供給するものである。納入する蓄電システムの電池容量は8.4kWhで、「3時間程度の電力供給が可能」（IHI）という。また、無瞬停機能により、停電時に電源が途絶えることなく、蓄電システムから電源を供給できるとす
東京ガス株式会社（社長：岡本 毅、以下、「東京ガス」）と株式会社正興電機製作所（社長：井上 信之、以下、「正興電機」）は、家庭用燃料電池「エネファーム」（以下、「エネファーム」）の運転を停電時にも継続することができる「停電対応システム」（以下、「本システム」）を共同開発しました。東京ガスは、本システムを2012年2月から販売します。 「エネファーム」は、都市ガスを燃料に、発電と排熱利用を行う住宅用のガスコージェネレーションシステムです。「エネファーム」の運転には、起動時に水を循環させるポンプや燃料ガスを制御するブロワなどを動かすために電力を必要とすることに加え、発電は常に系統電力の電圧や周波数を基準に行うため、系統電力の供給を受ける必要があります。そのため、停電などにより系統電力が供給停止となった場合には、「エネファーム」は運転を停止する仕組みになっています。 本システムは、東京ガスと正興
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前編では、非常用発電機のハードウエア面を主に解説した。ただし、発電機の導入や運用には、様々な制約条件がある。そこで今回は関係法令や、運用上の注意点などを説明していく。 発電機導入に関する各種法令/条例 代表的なものとしては、（1）消防法、（2）騒音規制法、（3）大気汚染防止法などがある。設置前に届出/許可が必要となる。 （1）消防法 発電設備では、消防法により危険物の数量に規制がある。規制内容は、屋内設置、屋外設置（地上）、屋外設置（屋上）といった場所によって区分されており、発電設備の周囲にある保有空地の広さや燃料の種類などによっても取り扱える量が変わる。 よって、設置の前には所轄の消防署との十分な協議が必要となる。燃料を貯蔵するタンクや周辺設備に関しても同様の規定があり、確認が必要だ。また、近くに学校や幼稚園がある場合も、規制が異なってくるので、注意が必要である。 （2）騒音規制法 常用
日本の電力供給は高品質かつ安定していたため、もともと非常用発電設備は、専門家でない限り興味を引かれる分野ではなかった。だが、3.11東日本大震災以降にわかに注目を集めるようになり、実際、発電機がよく売れているという話も聞く。 とりわけ、この夏の首都圏や関西圏は停電の危険にさらされており、データセンター、あるいは工場、オフィスなどの電源を心配する人が多くなった。BCP（事業継続計画）見直しの際に、自家発電設備の導入を検討する向きも少なくないだろう。 そこで、そもそも非常用発電機とは何か、どのような種類があり、どのような仕組みなのか。また設置時に知らなければならない法令はどのようなものがあるのか、運用上の注意点など、基礎的な内容をまとめて解説したい。今回は、発電機の種類や仕組みについて述べる。 非常用発電機とは何か まず「非常電源」といっても使用目的によって3種類に分けられる。どの種類を指すの
太陽電池は燃料を使わずに発電できる。可動部がないためメンテナンス性も高い。このため、災害時の非常用電源としても期待されている。東日本大震災では太陽光発電を導入した住宅が多数被災した。機材の破損状況はどうだったのか、利用上の課題はなかったのか、太陽光発電ネットワーク（PV-NET）と東京工業大学が調査結果をまとめた。 太陽光発電は燃料を全く使わずに電力を得ることができ、災害時にも役立つといわれてきた。2011年3月11日に発生した東日本大震災では、太陽光発電の運用について何が分かったのだろうか。 太陽光発電所ネットワーク（PV-NET）＊1）と、東京工業大学ソリューション研究機構で特任教授を務める黒川浩助氏は、共同で震災と太陽光発電に関する実態調査を進め、調査で分かった8項目と提言10項目を公開した。 ＊1）PV-NETは自宅に太陽光発電を導入した47都道府県のユーザー約2500人が加盟する
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