阿部 「『南海トラフ』付近で起きる巨大地震の被害想定が発表されて、まもなく１か月。 どうすれば被害を減らすことができるのか。 その備えについて伊奈アナウンサーです。」 伊奈 「最悪の場合、死者が３２万人あまりに上るという被害想定。 各地で防災の取り組みが進められていますが、その中で見直されているのが『災害の歴史』です。 地域に残されている古文書や石碑などには昔の地震の様子が記録されています。 これらを手がかりに埋もれていた『災害の歴史』を掘り起こして、防災に生かそうというのです。 愛知県での取り組みを取材しました。」 愛知県豊橋市です。 南海トラフ付近で起きる巨大地震によって最大１９メートルの津波が押し寄せると想定されています。 どうやって市民の命を守るか。 豊橋市と周辺の自治体は、過去にこの地域を襲った津波の歴史を調べ防災に生かそうとしています。 調査に当たったのは市の委託を受けた専
内閣府の有識者検討会は29日、駿河湾から日向灘の「南海トラフ」を震源域とする最大級の地震が起きた場合、関東から九州・沖縄の30都府県で最大32万3千人が死亡、238万6千棟が全壊・焼失するとの被害想定を公表した。東日本大震災の被害を大幅に上回るが、内閣府は「対策を取れば減災は可能」と説明。津波からの避難の徹底や建物の耐震化を急ぐよう呼びかけている。政府は、最悪の事態への備えを強化するため、特別法
大林組などは29日、大規模地震による津波警報などが発令された際、海中から地上に素早く浮き上がる特殊な防波堤を開発したと発表した。第1弾として和歌山県の下津港で設置工事を開始し、2020年春までに完成する。こうした防波堤を実用化するのは世界初といい、新たな津波対策として需要を開拓する。太い鋼
県が二十五日、津波による新たな浸水予測図と元禄地震（一七〇三年）を基にした最大津波高の見直し想定を公表したことを受け、沿岸の自治体は、避難計画や避難場所を見直す方針を相次いで明らかにした。 館山市内は元禄地震を基に見直した最大津波高が、旧想定の七・五メートルを大きく上回る一四・七メートル（相浜）となった。ただ、元禄地震の際は同時に地盤が三・八メートル隆起した。県は元禄地震の実際の津波も、地盤の隆起分を除くと一〇・九メートルだったとみている。
東京都が１８日に発表した首都直下地震（東京湾北部地震）の新たな被害想定では、前回２００６年の試算時より建物の耐震化が進み、倒壊や焼失の被害は減少した。 しかし、揺れが大きくなるため、耐震化や耐火が遅れている木造住宅密集（木密）地域の被害は倍増することになった。こうした地域が減らないのは、複雑に入り組んだ「私権」の壁があるためだ。 都が作成した東京湾北部地震による都内の被害分布図。２３区では東部と西部ともに、ＪＲ山手線から環状７号線付近にかけて、倒壊や火災による大きな被害が出ることを示す赤や黄のエリアが広がる。図は「木密」のエリアとほぼ重なる。 「強制力がないと対策は進まない。１人の反対で９人の命を危険にさらすわけにはいかない」。都都市整備局の幹部は、首都防災で最大の弱点とされる木密対策への決意を口にした。 都は３０年以上前から建て替えへの助成など木密地域の対策を講じてきたが、耐震化率や燃え
独立行政法人の防災科学技術研究所（茨城県つくば市）は、今後も東日本大震災並みの巨大地震が発生する恐れのある日本海溝と千島海溝沿いの海底で、世界最大規模の観測網設置に着手する。 ２０１５年度までに１５４の観測地点を設け、早期に地震を検知し、防災対策に役立てる。 計画によると、北海道・根室沖から千葉・房総沖を５海域に分け、水深８０００メートルまでの海底に、隆起による水圧の変化を測る水圧計と、地震計を組み合わせた観測装置を３０～５０キロ間隔で格子状に配備。装置を光ファイバーの海底ケーブル（総延長約５１００キロ）でつなぎ、データを防災科研や気象庁、大学などに即時配信する。 まず「房総沖」と「三陸沖北部（青森県、北海道）」の２海域から整備を始め、順次運用する。海底観測網の整備によって、陸地の観測に頼っていた従来に比べ、震源域特定の精度などが著しく向上するとみられる。 防災科研地震・火山防災研究ユニッ
電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない 現実解は「マイルドＨＶ」
専門領域は不動産セクター。リアルエステートビジネスチームが手がける不動産業種に対するコンサルティングプロジェクトのリーダーとして、調査・分析、戦略・戦術策定を行うと共に、現場支援を重視した 活動も広く展開。「脱業界常識」をコンセプトに大手から中堅、中小に至るまで多様な企業に対応したコンサルティングを提供。 リアルエステートビジネスチーム 業界別 半年先の景気を読む 不透明な経済状況が続き、半年先の景気を読むことさえ難しい日本経済。この連載では、様々な業界やテーマで活躍する船井総研の専門コンサルタントが、業界別に分析し、半年先の景況感を予測していきます。 バックナンバー一覧 まもなく東日本大震災から1年を迎えようしている。もう1年か、という思いと共に、まだ1年しか経っていないのかと認識したとき、私たち人間が持つ忘却曲線と、日常に埋没することの恐ろしさを改めて痛感させられた。とはいうものの、依
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東日本の沿岸部一帯が悲惨な大津波に襲われたあと、全国各地で新たな「津波予測地図（津波ハザードマップ）」の作成が急がれている。しかし、次に来る大地震の規模が明らかにならないため、津波予測地図に関しても足踏み状態が続いている。
県内の大手私鉄のうち小田急電鉄、東京急行電鉄、相模鉄道は11日、東日本大震災が発生した午後２時46分に全線のすべての列車を一斉に停止させる訓練を行う。停止時間は約１分間。 東急はみなとみらい（ＭＭ）線を含めて停止訓練を実施する。大規模地震を想定し、車内アナウンスや駅構内放送で乗客に注意喚起をする。東横線渋谷駅では社員50人が参加する避難誘導訓練を行う。相鉄は震災の発生時刻に駅構内放送を予定しており、利用客とともに20秒間の黙とうをささげることにしている。「震災の記憶を風化させてはならない」（相鉄の広報担当者）として急きょ決まった。
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「この基準を満たそうと思ったら、マンション価格は3割も上昇するかも知れない」――。 1月23日、東京都はマンションデベロッパーを震え上がらせる新たな認定基準を打ち出した。 この基準は、震災発生時にも住み続けることができるマンションを認定するもの。建築基準法で定める耐震性を有することはもちろん、常用発電機を設置し、停電の際にも水の供給や最低1基のエレベーター運転を行えること、また常用発電機で発生する熱を暖房などに使用できる設備が整っていることなど、合計5つの条件が盛り込まれている。 条件を満たしたマンションは、「東京都LCP(Life continuity performance)住宅」として登録される。 東日本大震災の際、都内では、建物は壊れなかったものの、大規模停電や、その後の計画停電などの影響でエレベーターの運転が停止したり、水道が使えなくなるなどの問題が発生。居住者の生活に大
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