川崎重工業は、東京モノレールから非常時走行を目的とした鉄道システム用地上蓄電設備（BPS：Battery Power System）を受注したと発表した。地震などの非常時に電力会社からの電力供給が止まって電車が駅間に停車した場合に、電車を最寄り駅まで移動させるための電力を供給するもの。川崎重工業が開発した大容量ニッケル水素2次電池「ギガセル」40モジュールを2並列で接続した。
川崎重工業は、東京モノレールから非常時走行を目的とした鉄道システム用地上蓄電設備（BPS：Battery Power System）を受注したと発表した。地震などの非常時に電力会社からの電力供給が止まって電車が駅間に停車した場合に、電車を最寄り駅まで移動させるための電力を供給するもの。川崎重工業が開発した大容量ニッケル水素2次電池「ギガセル」40モジュールを2並列で接続した。
東京だけの話ではありますが、都知事選と衆議院のダブル選挙、しかも世田谷・葛飾・八王子は都議補選まで！石原の太陽の党（なんというネーミング、政治は爆発だ！）結党の日に発表するのも面白い！ 一連の報道で思うのは日本のメディアって？ それはさておき、ハリケーンサンディはその後を見るといろいろと考えさせられます。 11月12日付けCBSのN.Y. to seek $30B in aid to rebuild from Sandyは「ニューヨーク州のクオモ知事はスーパーストームサンディ被害からの再建に向け、連邦政府に少なくとも300億ドルの連邦災害支援金を要請する予定だと担当官は述べた」としています。 この金額は500億ドルと言われる被害額、そして単に元に戻す復興ではなく送電網やガソリン備蓄の改善を念頭において算出されたとあります。 Huffington Postの報道Governor Cuomo
三浦半島で採取した地層試料。中央部分に約３千年前の津波で堆積したとみられる砂などの層がある。目盛りは１センチ（千葉崇・筑波大研究員提供） 関東南部周辺を震源とするマグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震「関東地震」が約２千～４千年前の２千年間に少なくとも５回起こっていたことを示す津波堆積物を、筑波大や東大などのチームが神奈川県の三浦半島で発見した。 津波堆積物は、巨大地震による津波で残ることが多く、新しいほど浅い。今回調査した場所では、２千年前より新しい地層はきれいに残っておらず、大正１２年の関東大震災以外の津波堆積物は見つからなかった。チームはさらに調査範囲を広げて過去２千年の堆積物を探し出す方針だ。 関東地震は、相模湾から延びる相模トラフ沿いが震源。これまで２００～４００年周期で起こると考えられていたが、資料は少なく、確実なのは関東大震災と元禄地震（１７０３年）の２回のみだった。
内閣府と東京都などでつくる「帰宅困難者等対策協議会」は１０日、首都直下地震などの大災害で発生が想定される帰宅困難者対策の指針をまとめた。 震災発生後、東京、神奈川、埼玉、千葉など首都圏の企業を対象に、従業員を震災発生から最大３日間は、帰宅させずに社内に残すよう求める。また、自治体と協定を結んで帰宅困難者の受け入れに応じた一時滞在施設は、規模に応じて食料や水を常備する。 昨年３月の東日本大震災では首都圏で約５１５万人の帰宅困難者が発生。内閣府では首都直下地震で約９８９万人の帰宅困難者が出ると試算している。今回の指針では、首都圏の企業に対し、自社の従業員のために、〈１〉３日分の食料（１人９食）〈２〉飲料水（同９リットル）〈３〉毛布（同１枚）――などの備蓄を求めた。さらに、社員以外の帰宅困難者を受け入れることも想定して、食料などは１０％余分に用意することを要請している。
恐ろしい動画です この速度だと、回避不可能でしょう・・・ 数年に一回は起きる鉄砲水事故 気がつくまもなく飲み込まれます 山間部の川で遊ぶときは、気をつけよう・・・
1： ベガ(岡山県)：2012/05/03(木) 19:58:41.42 ID:1SdWWSY60 明治２９年６月１５日に起きた明治三陸地震による大津波に襲われた被災地の写真４８枚が確認された。 陸に打ち上げられた帆船、全壊した家屋、広範囲に散らばる流木、 ぼうぜんとする人々など最大３０メートル以上の大津波が岩手県沿岸に達し、 死者が２万人以上に上った１１６年前の惨状を鮮明にとらえている。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120503/dst12050319000021-n1.htm 岩手県釜石市の大津波被災地の写真。 海岸から数百メートル離れたところに大型船が打ち上げられている様子は東日本大震災とよく似ている（石黒敬章氏所蔵） 岩手県釜石市で大きな土蔵が倒壊し、周辺のがれきを掘り起こす被災者。左奥には２階建て民家がかろうじて残っ
東京都が１８日に発表した首都直下地震（東京湾北部地震）の新たな被害想定では、前回２００６年の試算時より建物の耐震化が進み、倒壊や焼失の被害は減少した。 しかし、揺れが大きくなるため、耐震化や耐火が遅れている木造住宅密集（木密）地域の被害は倍増することになった。こうした地域が減らないのは、複雑に入り組んだ「私権」の壁があるためだ。 都が作成した東京湾北部地震による都内の被害分布図。２３区では東部と西部ともに、ＪＲ山手線から環状７号線付近にかけて、倒壊や火災による大きな被害が出ることを示す赤や黄のエリアが広がる。図は「木密」のエリアとほぼ重なる。 「強制力がないと対策は進まない。１人の反対で９人の命を危険にさらすわけにはいかない」。都都市整備局の幹部は、首都防災で最大の弱点とされる木密対策への決意を口にした。 都は３０年以上前から建て替えへの助成など木密地域の対策を講じてきたが、耐震化率や燃え
房総半島南端から南東に百数十キロ以上離れた太平洋の海底に、これまで存在が知られていなかった長大な2つの活断層が存在するとの調査結果を、広島大や名古屋大、海洋研究開発機構などの研究グループが26日までにまとめた。長さは160キロと300キロ以上で、一度にそれぞれの断層全体が動けば、いずれもマグニチュード（M）8～9の地震を起こす可能性があるという。グループの渡辺満久・東洋大教授（変動地形学）は「
サークルKサンクスは停電と節電の取り組みを相次いで開始する。停電には太陽電池と蓄電池の組み合わせで取り組む。電力センサーとデータ収集で効果的な節電を進めていく。 停電で苦しむのは一般住宅やオフィス、工場だけではない。商業施設も同じだ。太陽電池モジュールやリチウムイオン二次電池モジュール（蓄電池）の低価格化、他品種化が進む中、コンビニエンスストアでも太陽電池と蓄電池を組み合わせたエネルギー対策が進み始めた＊1）。 ＊1）太陽電池モジュールだけをコンビニエンスストアで利用する取り組みは2000年以前から進んでいる。ローソンは2010年6月に太陽電池モジュールと蓄電池を組み合わせた店舗を「創エネ店舗」として展開し始めている。 サークルKサンクス＊2）は、緊急時の電力確保に向けた取り組みを2012年2月18日から開始する。太陽電池と蓄電池を直営店舗の「サークルK一宮花池店」（愛知県一宮市）に配置し
東日本大震災に匹敵するマグニチュード（Ｍ）９級の超巨大地震が北海道から三陸沖の太平洋で過去３５００年間に７回以上発生、大津波が沿岸を繰り返し襲っていたことが平川一臣北海道大特任教授（自然地理学）の調査で分かった。４つの震源域 北海道根室市－宮城県気仙沼市の４００地点以上で確認された津波堆積物の年代比較で、東日本大震災を除く７回分の年代が沿岸全域でほぼ一致。調査結果から千島海溝と日本海溝沿いに震源域が４つあると推定、７回のうち、約２４００年前と約３５００年前は複数の震源域が同時に活動した可能性があるとしている。 平川特任教授は「４つの震源域は数百～１０００年の異なる間隔で地震を繰り返しており、同時や連続発生もあり得る。沿岸地域は常に４方向からの津波を警戒しておくべきだ」と話しており、各地の防災、避難計画に大きな影響を与えそうだ。 平川特任教授は、堆積物の位置から津波の高さを推定できる海岸沿い
地下鉄に水が入ってきたら、高層ビルのエレベーターに閉じ込められたら、モノレールが海の上で止まったら・・・・・・ほか 近い将来、首都圏を襲うM8M9大地震。そのとき、どんな場所で揺れに襲われるかは誰にも選べない。「ここでだけは地震に遭いたくない」と思うような状況で被災したら、どうすればよいのか。 水の少ないうちに上を目指す ■地下鉄に水が入ってきたら 首都圏大地震の際、地下鉄では、ゼロメートル地帯にある地表の換気口などから津波の水が浸入する可能性があることは、これまでも取り上げてきた。 だが、換気口以外にも地下鉄に水が入る可能性のある経路は複数ある。 実は、3・11の際には、東京メトロ飯田橋駅につながる地下道に水が流れ出すという事態が発生していた。現場は東西線と南北線・有楽町線の改札間を結ぶ地下通路と商業施設「ラムラ」の入るビル、飯田橋セントラルプラザの接続口だ。同ビル管理部によると、 「こ
東京都は、地震時に大規模火災の恐れがある木造住宅密集地域（木密地域）の解消に向け、不燃化推進特定整備地区（不燃化特区）制度を創設する。建て替え時に不燃化助成を上乗せするなどの優遇措置によって、不燃化を促進する考えだ。
椿ヨネ子 @yoshimicov 私ね、阪神大震災の被災者なのよ。毎年1月17日と、誕生日（7月初旬）のあとの年2回、備蓄のチェックしてる。旦那は自衛官だし、防災関係はバッチリよ。震災のときにあったほうがいいもの、ちょっと書いてく。興味ない人はスルーして。 2012-01-24 12:14:48
線路の跡地（手前左から中央奥部分）が盛り土部分を横断する大和川スーパー堤防。右奥は大和川＝大阪市東住吉区で２０１２年１月１９日午前１０時４６分、宮間俊樹撮影 整備が進まず政府の事業仕分けで「無駄遣い」と批判された国土交通省のスーパー堤防（高規格堤防）事業で、全体の整備計画（約８７３キロ）のうち５．８％（約５１キロ）とされてきた整備済みの区間（整備率）が、実際は１．１％（約９キロ）しかないことが会計検査院の調査で分かった。国交省が着工前や工事中の地区まで整備済み区間に含め、「完成」としていた中にも実際には規格を満たさず未完成のものもあった。検査院は１９日、検査結果を国会に報告した。 検査院は国会からの要請で事業の状況を調査。通常は完成した区間のみで算出する整備率に、工事中や一部だけ完成した区間、用地買収交渉中で着工前の区間まで含めていたことが判明した。さらに、国交省が「完成」としている３４地
南三陸町が高台移転用地を取得 楽天元副社長が購入寄付 東日本大震災で被災した宮城県南三陸町戸倉地区の高台移転用地として町が取得を目指したものの、町議会で議案が否決された同町戸倉のゴルフ場開発跡地１０６ヘクタールを、楽天元副社長の本城慎之介氏（３９）が購入し、町に寄付していたことが１０日、分かった。 土地登記によると２０１１年１２月に、所有する東京の投資会社から本城氏が土地を購入、２６日に南三陸町に寄付された。同月下旬に都内で佐藤仁町長と面会した本城氏が土地を寄付する意向を示し、町が受け入れた。 町では同跡地を高台移転の住宅用地のほか、土地利用計画案に学校や公民館など被災公共施設の建設用地を盛り込むなど戸倉地区の中心市街地再生の核になると見込んでおり、寄付により復興計画の加速が期待される。 本城氏はインターネット仮想商店街「楽天市場」の創設に関わった。震災後はボランティアで南三陸町を訪
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