▼藤沢市長選で、現職の鈴木恒夫氏が3選を果たした。早くから保守層を一本化し、産業界、国会議員、政党など、垣根を超えて幅広い支持を取り付け、盤石の布陣で選挙戦に臨んだ成果と言えよう。現職有利の下馬評は覆らず、陣営が目指した「信任に足る6割の得票」はほぼ達成された。ただ、投票率を見れば30%を割り込む低調ぶり。また得票数も前回の約6万8千票から1万票近く落とし、現市政への批判も浮かび上がった。 ▼少子高齢社会にあって、人口増が続く藤沢市。だが、10年後には人口減に転じると推計され、時代の波はいずれ訪れる。現状財政的に安定しているとはいえ、社会保障費や公共施設再整備費の増大が見込まれる今後は予算の「選択と集中」が一層必要になる。市は2018年11月に中期財政計画で584億円の財源不足を示したが、その後見直し対象になった33の事務事業の多くは、高齢者や障害者福祉に充てられていたものだった。国基準や