「彼は口が悪かったが、紙にあったような客対応自体は一般的に行われていることだ」。あるドコモショップ店員は、ITmedia NEWSの取材に対しこう打ち明けた。 【2018年にある併売店が案内していた「本体（iPhone 8 64GBモデル）一括0円＋2万6000円還元」という案件】 1月8日、あるTwitterユーザーがドコモショップの書類の画像を投稿した。 「親代表の一括請求の子番号です。つまりクソ野郎。新プランにかえて、Disneyはベタ付け。『バックアップめんどくさくないですか？』からのいちおしパックをつけてあげて下さい。親が支払いしてるから、お金に無トンチャクだと思うから話す価値はあるかと」──。 これはTwitterユーザーの知人が受け取ったもので、ドコモショップに機種変更に行った際に書類に紛れていたという。 「クソ野郎」などと客を侮辱する内容で、当該ツイートは2万RTされるなど
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トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに
ZTEのドコモ向けスマートフォン「M（Z-01K）」の登場でにわかに注目を集めるようになった、折りたたみ型のスマートフォン。グローバルでは米AT＆Tで「AXON M」として発売します。Mは2画面を貼り合わせた折りたたみ式ですが、1つのディスプレイをそのまま曲げられる、そんなディスプレイの開発が世界各国で進んでいます。 2017年7月にLenovoが開催した「Lenovo Tech World 2017」で参考出展された「Folio」は、折りたたむと5.5型スマートフォン、開くと7.8型タブレットになる折りたたみ型端末。ディスプレイそのものが曲がり、ヒンジによるつなぎ目は見えません。時期は未定ですが、いずれ製品化されることは間違いないと思われます。AXON Mが今になって出てきたことから分かるように、「閉じるとスマホ、開くと大画面（タブレット）」という端末の需要はこれから広がると各社は考えて
今回、取材に応じてくれたのは、ストロベリーコーポレーションの常務取締役で主席研究員を務める久保田直基氏だ。 同社が最初に手がけたケータイ向けヒンジは、三菱電機製のフリップケータイ向けのもの。フリップ型端末は、折りたたみ型が主流になる前に流行った形状だ。ストレート型端末の小型化が進むと、端末を耳に当てたときに、マイクと口との距離が遠くなってしまう。実は、距離が遠くても通話する上で問題はないのだが、携帯電話が普及し始めた当時は、多くの人がそれに違和感を覚えていた。そこでフリップ型というアイデアが出てきたのである。 「フリップを開くとマイクが口に近づくので、利用者に安心感を与えられます。また、使っていないときにはダイヤルキーがフタで隠れるので、誤操作を防げるというメリットもありました」（久保田氏） ここで注目すべきは、メーカーからのリクエストだ。メーカー側は、ただフリップが開くのではなく、高い利
ソフトバンクは12月6日、同日発生した携帯電話ネットワークの通信障害について、原因を公表した。 通信障害は12月6日午後1時39分から午後6時4分にかけて、ソフトバンクとワイモバイルの4G（LTE）、固定電話サービスの「おうちのでんわ」、LTEを利用した自宅・家庭用Wi-Fi「SoftBank Air」で発生した。影響を受けた台数は現在調査中だ。 午後1時39分に東京センターと大阪センターのエリクソン製パケット交換機全台数で、ソフトウエアに異常が発生。これまで9カ月の運用では異常は見られなかったという。エリクソンからの連絡によれば、同社製の通信設備を使用する海外11カ国の通信事業者でもほぼ同時刻に同様の問題が発生したとソフトバンクは説明。エリクソン製通信設備を導入している英国O2の通信障害も同様の原因と想定される。 ソフトバンクでは、今後はエリクソンと共同で徹底した再発防止に取り組んでいく
携帯料金が値下げされても、お得になるとは限らない NTTドコモの吉澤和弘社長は10月31日、「2019年度第1四半期に、2〜4割の値下げを実施する」と発表。値下げによって4000億円相当のお客様還元をすると明らかにした。どんな料金プランで値下げするかは言及されなかったが、端末代金と料金プランを分けた「分離プラン」が本格的に導入されることになるのだろう。 ●すでにdocomo withはある NTTドコモでは、すでに端末代金が4万円以下の機種に限定して「docomo with」というプランを提供中だ。端末代金に割引を適用しない代わりに、通信料金から毎月1500円を割引し続けるというものだ。割引期間は2年など限定したものではなく、契約期間中はずっと毎月1500円割引されるのが特徴だ。 docomo withでは、サムスン電子やシャープが、コストパフォーマンスの高い製品を相次いで投入。今夏にはi
2016年第4四半期のインドのスマートフォン市場において、中国ブランドのシェアが46％と、半分近くを占めたことがわかりました。 一方で地元インドのブランドのシェアは20％と、前年同期の54％から大幅に落ち込んでいます。 中国ベンダーのシェアが5割に 調査会社Counterpointによれば、2016年通年でのインドにおけるスマートフォン出荷台数は対前年比で16％増と、世界全体での同3％増に比べ、好調な伸びを記録しました。 興味深いのは2016年第4四半期におけるベンダー別シェアです。Samsungがシェア24％で首位である状況は変わらないものの、2位以下はvivo、Xiaomi、Lenovo、Oppoと中国ベンダーが続き、中国ブランドのシェアは46％にのぼりました。11月単月では、50％を超えていたとのことです。 一方でインドブランドのシェアは落ち込み、この第4四半期に初めて、5位以内にイ
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