今は「第三次AIブーム」とも言われる時代で、「深層学習」、「自然言語処理」などのキーワードの下、日々、人工知能に出来ることが増えています。このブームがこれまでと異なるのは、人工知能の技術が、いよいよ実際の業務に使える目途が立ち、研究室から外に出て活躍し始めたということでしょうか。川崎市の子育て相談等のチャットボットは、すでに多くの市民の好評を得ていますし、深層学習でモノの形や色、材質を正確に見分けられるようなゴミ分別ロボットも実際に活躍中です。職場のRPAもある意味では、人工知能にあたりますし、自動車の自動運転も技術的には、かなり完成形に近いと言っても良い段階です。 AIブームにおける新たな問題とは そんな時代になってくると、今度は、この人工知能を巡るIT紛争もその数を増してくるのかもしれません。今回、ご紹介するのは、そんな人工知能時代の特許を巡る問題です。もっとも、この事件自体は、一方の
「マネーフォワードがfreeeに勝訴--会計ソフト機能の特許訴訟で」というニュースがありました。 2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 ということです。特許権の無効云々以前にそもそも侵害が認められませんでした。今後、裁判所のサイトで判決文が公開されたら（そうなることを期待していますが）詳細に触れますが、ここでは、このケースを題材にして特許権を侵害するということは具体的にどういうことなのかを解説しましょう。 特許権の範囲は「特許請求の範囲」の「請求項」（「クレーム」とも呼ばれます）に記載された内容で決まります。明細書の説明に書いてある内容は直接的には関係ありません。そして、クレームに書かれている構成要素（発
2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 （左から）マネーフォワード執行役員管理本部長の坂裕和氏、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏、日比谷パーク法律事務所代表パートナーの久保利英明氏、同パートナーの上山浩氏 通常、知財訴訟は14カ月程度の期間が必要となるが、今回の場合は9カ月でのスピード判決となった。マネーフォワードでは、freee側がマネーフォワードの持つ技術についての十分な検証を実施せず、特許を侵害していないとする実例に対して具体的な反論もないことから、早期終結につながったと分析している。なお、freeeは提訴の6カ月後に、別特許の侵害も主張したが、タイミングが遅すぎたとのことで裁判所から却下されている
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
