韓国のニュース専門放送局、ＹＴＮは１９日、日本の植民地支配下でサハリンへ強制連行された韓国人の記録を、ロシア政府が保管していることが分かったと報じた。サハリンでの強制労働の実態解明とともに、日本政府による個人補償にも道を開くとしている。 同局によると、旧日本領サハリンに渡り、戦後も残留を余儀なくされた韓国人は４万〜６万人で、大部分は記録が残されているとみられる。記録はサハリン州政府が管理しており、日本側が作成した韓国人の労務管理状況や雇用主の企業名などが記載されている。 韓国の財産・請求権は、１９６５年の日韓基本条約締結時に結んだ関連協定で消滅。だが、韓国外交通商省はシベリア在住の韓国人は対象になっていなかったとし、記録があれば日本からの補償や賠償が可能になるとの見解を示している。 日本政府は１０日、日韓併合１００年に際した菅直人首相談話で、サハリン残留韓国人支援を続けると表明している。（
