仮想通貨はどう相続するのか 仮想通貨は国家の枠に縛られない資産のため、国単位で規制するのが難しいのですが、そのなかでも日本は先行しています。たとえば2016年5月に資金決済法を改正して仮想通貨を準通貨としてみなせるようにし、18年11月には国税庁が仮想通貨を相続する手引きも公開しました。 金融庁に登録された仮想通貨交換業者などはこの手引きに従って相続時のスキームを構築しているようです。業者によって提出書類などに多少の差異がありますが、大まかな流れは次のようになります。 1）死亡を証明する公的書類や相続人全員の戸籍謄本等の書類を揃えて交換業者に提出する。 2）交換業者が残高証明書や仮想通貨売却依頼書等を送付する。 3）残高を確認。遺産分割協議書などを提出して相続人が売却依頼を申告する。 4）代表相続人の指定口座に残高が日本円に換算されて振り込まれる。 換算は死亡日のレートに基づくことが多く、
遺族にとってもかけがえのないデータがロックのかかった故人のスマートフォンやクラウドサービスに残されているとき、残された側は何ができるのだろうか？ 突然の不幸で子どもを失ったある夫婦は、悲しみの中、子どもの作品を守りたいとサポートに訴えた。その結果、故人のApple IDを引き継ぐことができたという――。 亡き息子がiCloudに残した作品を守りたい 2019年の夏、都内で一人暮らしをしている20代の男性が自室で突然死した。 警察によると他者が侵入した形跡はなく、ベッドでうつぶせになっていた男性の胸にはiPhoneの跡がくっきりついていたという。事件性はなし。実況見分後、そのiPhoneは財布などの所持品とともに両親のAさん夫婦に渡された。 国の捜査機関であってもiPhoneのロックを解除する確実な手だてはなく、事件性がない今回のようなケースでは外部機関が持つ特殊技術に頼れる可能性はゼロとい
「デジタル終活」という言葉を知っているだろうか。これはパソコンやスマートフォンなどのデジタルデバイスに入っている写真、書類などのデータ、アプリやサービスの登録情報（アカウント）といった「デジタル遺品」の死後の取り扱いについて考える活動だ。 普段使用しているデジタルデバイスには、多くの個人情報や取引のデータが大量に保存されており、日々中身も変動している。パソコンにはドキュメント資料や写真が保存されているし、スマートフォンにはそれに加えて多くのアプリケーションをインストールしている人がほとんどだ。 かつてガラケーが主に使われていた頃のように、電話帳とメールのやり取りくらいしか情報が入っていなかった時とは違う。昨今は、スーパーコンピュータといっても差し支えないほどの性能を備えたスマホを、1人1台持つ時代。状況が激変している。 スマホが今のままの状態で自分が死んだら？ 買い物は当然として、株やFX
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