１．株式会社みずほ銀行については、検査結果（25年6月結果通知）を受け、銀行法第24条第1項に基づき報告を求めたところ、 (1)提携ローン（注）において、多数の反社会的勢力との取引が存在することを把握してから２年以上も反社会的勢力との取引の防止・解消のための抜本的な対応を行っていなかったこと、 (2)反社会的勢力との取引が多数存在するという情報も担当役員止まりとなっていること、等 経営管理態勢、内部管理態勢、法令等遵守態勢に重大な問題点が認めら れた。 （注）顧客からの申込みを受けた信販会社が審査・承諾し、信販会社による保証を条件に金融機関が当該顧客に対して資金を貸付けるローンをいう。 ２．このため、本日、同行に対し、銀行法第26条第1項の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。 記 (1)反社会的勢力と決別し、健全かつ適切な業務運営を確保するため、以下の観点から法令等遵守態勢及
試用期間3ヶ月が過ぎようとしたある日(5/27)の事。社長からいきなり「今月一杯で辞めてもらう」という宣言を食らった。通例解雇の予告は30日前に行われねばならず、いくらなんでも急過ぎるだろと思ってしまう。ここからは入社してからの経緯を簡単に話そうと思う。 今回入社したのは社員数10人未満の小さい会社だった。まずCakePHP+MySQLを使ったCMS回りの機能の追加の他、初めてJavaScriptやJQueryを担当する事となった。全く触った事の無い言語だった。基本を覚えながら、分からない事は先輩に聞きながらの作業で、いよいよ一案件が完成し、JQueryのほうも○×ゲームを作る位は覚えた。 しかしながら既存のソースコードの改修が苦手なのもあって、案件のJavaScript回りで時間がかかってしまった。例えば最後の案件はJavascriptのクラスを使った案件だった。上記のリンクのコードを見
早速ですが、『日本の男を喰い尽くすタガメ女の正体』（講談社α新書）。いやーまいったな、と思いました。最初は単純な専業主婦攻撃の本かと思いましたが、読んでみるとそうじゃない。日本社会にたくさん存在する、あるタイプの夫婦・親子関係が、現代社会の様々な病理を生み出しているという指摘ですね。 読んでいて、笑いと恐怖が交互にこみ上げてきたんですが、たぶん女性よりは男性、それもいわゆる「高スペック」男性にとっては、恐ろしい本でしょうね。 深尾：ある男性は、読んでいてお腹を下してしまったそうです。ちょうど「ママ友地獄」について書いてある章だったらしいですが。 タガメ女：田んぼに生息してカエルを捕獲するタガメのごとく、収入や社会的地位のある男性を捕獲し、「幸せな家庭」というタガにがっちりとはめて自由を奪い、リソースを吸い尽くす女性。夫だけではなく子供、ママ友など周囲の人間関係をもタガによって呪縛する。搾取
・日本は消費税率が低いというのは間違いである ・国税収入に占める消費税の割合はすでに世界第2位である ・消費税が10％になると、間接税が直接税を上回る 【稗史（はいし）倭人伝】リンク より紹介します。 ---------------------------------------------------------------- このままではギリシアのようになる。 耳にたこができるほど聞かされた言葉である。 本当は、消費税を上げるとギリシアのようになる、のである。 ヨーロッパ諸国の大方は消費税率20％程度である。 日本は5％である。 だから20％まで上げてもいいのだという。 これだけ聞くと、『そうかな』と思ってしまう。 実際はどうか？ 国名・消費税の標準税率・消費税(付加価値税)が国税収入に占める割合 （ｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱより宮内豊編「図説 日本の税制 平成18年度版」より引用） フランス
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
ラスパイレス指数（ラスパイレスしすう、Laspeyres Index）とは、ドイツの経済学者エティエンヌ・ラスパイレス（英語版）が1864年に提案した指数。基準時に購入した数量と同じ数量を調査時に購入した場合の価格の変化を比較するもので[1]、調査時と基準時の価格の変化を基準時の数量をウエイトとして加重平均した計算式で示される[1]。詳しくは、物価指数を参照。 日本においては、行政の賃金の比較に際して、国家公務員と地方公務員（地方公共団体の公務員）の基本給与額を比較する指数として用いられることが多い。 全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、国の職員数（構成）を用いて、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国の行政職俸給表（1）適用職員の俸給月額を100として計算した指数である[2]。具体的には下記の数式で求められる[3]。 LI ：ラスパイレス指数 B1, B2,
聞いた話である。 自警団と窃盗犯の戦いはかなり苛烈なものがあったという。インターネットでも同じような事があったと散見できるので知っている方も多いと思う。 インターネットで上げられている例では方言など一言も示されていないが、リアルにその地方の言い回し（長年住んでいないと決して解らない程度の）が再現されている。 外部の人間には、このさりげなさはなかなか作れない。由緒正しい標準語の中に、トーンだけ”ケセン言葉”が混じっているような感じだ。（マニアックで申し訳ないが・・・） 私が聞く限りでは、戦闘が起きると窃盗を行う人間は「ビビッて」、数で勝る自警団も自警団の容赦ない攻撃は撲殺に等しいものもあったという。 最初は窃盗団も金庫を開けるためのバールを持つ程度だが、自警団の武装により、対抗措置としてさらにバットやゴルフクラブを持つに至った、と言う話もある。真実は？ 聞いた話である。 新聞に載っていた
http://togetter.com/li/173305 昔から、そのコミュニティの異様な特性から「はてな村」なんて呼ばれているが、2chが板ごとに全然違う文化があるように、サービスごとにユーザーの特性が違う。だから「はてな村」というよりも「はてな郡」とよぶほうが実態に正しい。決してはてな州やはてな国でないのは、そこまでユーザーが多くないからだ。 #適宜追記修正します #リクエストを受けて色々追記。 はてなダイアリー市一応はてな郡の中心地。アメーバ州アメブロ市やライブドア州ライブドアブログ市やFC2州FC2市に比べて人口も少なく、セレブ（芸能人・有名人）も少ないが、ブログ創世記から有る古都のため、技術ギーク系・ネット文化系・社会科学系などで独特な文化を形成する。はてな郡の他の都市に比べやや教育レベルは高め。id:aurelianoやid:Chikirin、id:finalventなど一般
昔からそういうサービスだったから、としか言いようがない。 そうでない連中はライブドアブログやAmebaブログに流れた。
今夏の節電対策の一環として時間単位の年次休暇を「シエスタ休暇」と名付け、職員に取得を勧めている岐阜県に対し、県職員労働組合連合会は１５日、「シエスタはスペイン語で『昼寝』の意味。職員がサボっているようでイメージが悪い」と、名称を使わないように要望した。 県は、以前からある時間単位の年次休暇に「シエスタ」の名を付け、７月以降、電力使用量がピークとなる午後１～３時にかけての取得を推奨。同月１日から１４日の間、全職員の５分の１にあたる延べ８３７人が利用した。 名称のユニークさに加え、原発事故後の節電対応としてフランスやシンガポールなど海外のメディアにも取り上げられたが、県職員労働組合連合会は「昼寝のために休暇を申請した人はいない」と反発。 職員からは「仕事が暇で昼寝しているという誤解が広がっている」などの声が相次いでいるといい、内記淳司(ないきじゅんじ)・中央執行委員長も「名前だけが独り歩きして
■ 「Tポイントカード3人に1人が持つ」は本当か、街角で聞いてみた 先週、マイナンバー制度（納税番号制度（aka 共通番号制度））のICカード配布の話の流れで、（住基カードが4%しか普及していないのに）TSUTAYAのTポイントカードは「今や国民の3人に1人が持つ」という話*1が話題になっていた。「共通番号を官民で使えばカードを1枚にできる」などといった主張も出ていた。 その一方で、本当にそんなにたくさんの人が持ってるのか疑問だとの声も出ていた。「レジから聞こえてくる声に耳を傾けていると、Tポイントカードを持ってる人なんて存在しないんじゃないかと思えてくる。」という声もあった。（「Togetter - 「「ポイントカードはお持ちですか」への反応」」参照）。
松本龍震災復興担当相が3日午後に村井嘉浩宮城県知事と宮城県庁で会談した際、応接室に後から入ってきた知事を叱咤し、「お客さんが来るときには、自分から入ってからお客さんを呼べ」と発言したことに関して、関係者の間に戸惑いが広がっている。そもそも知事は予定に遅れておらず、通常の応対をしたに過ぎないからだ。 村井知事と松本復興相の会談が設定されていたのは3日の午後2時15分。宮城県庁秘書室によると「会談時間の数分前に松本復興相を応接室にご案内し、お茶を出したり、報道陣のテレビカメラの設置が完了したのを待って、時間通りに知事が入室した」。つまり、入室が遅れた事実はないという。 応接室と知事室は、同じフロアの隣り合わせの場所にある。村井知事は、松本復興相との会談スケジュールに合わせて、秘書が呼びに来るのを執務室で待っていた。県庁で知事の来客がある際には、「誰であっても知事よりも先に応接室へ入室しても
私は一ヶ月ほど前に「第2のITバブルが来た！」という空騒ぎについて記事を書いた。ここでは2000年のインターネット・バブルと現在の空騒ぎの相違を分析した。簡単にいえば、ベンチャーキャピタリストがスタートアップ企業の会社評価額が急上昇するのに歯止めをかけようとして「バブルだ」と言い出し、ドラマ好きのマスコミがその餌に食いついた、というのが私の結論だった。 1999年にNasdaqは手のつけられない狂乱状態になっていた。株価の動きと会社の業績の間にはもはやなんの関係もなかった。現状はそんなことにはなっていない。その理由の一つは、株式を新規上場する企業の数がきわめて少ないせいだ。巨額の評価を得ている非公開企業―Facebook、Groupon、Zyngaなどはその評価を裏付けるだけの利益を上げそうだと見込まれている。Twitterだけは売上拡大にあまり熱心には見えないが、これはむしろ例外と考えて
年金の支給開始年齢、68〜70歳に引き上げへ 1 ：名無しさん＠涙目です。(沖縄県)：2011/05/31(火) 14:51:00.48 ID:3rfrJC7c0 ?2BP 政府が6月2日に示す「社会保障と税の一体改革案」で、2015年度までに、消費税率を段階的に10%まで引き上げると示すことが明らかになった。 改革案では、社会保障の財源を確保するため、2015年度までに、消費税率を段階的に10%まで引き上げるとして、2011年度中に法整備を行うとしている。 政府関係者によると、改革案には年金の最低保障機能の強化策として、年収65万円未満の 高齢者に対して、支給額を月額1万6,000円加算する案が盛り込まれるほか、社会保障費の 抑制策として、年収1,000万円以上の高額所得者の年金給付を見直すことが示される。 また、医療機関を受診したときに、診療費とは別に、100円程度の定額負
1 ウワサの刑事利家とマツφ ★ 2011/05/30(月) 14:56:44.41 ID:???0 ●パナソニック4万人に続き リコー1万人も大リストラ リコーは26日、国内外で1万人規模のグループ社員を削減する大胆リストラ策を発表した。 全従業員の1割に相当し、国内でも数千人に上るという。 「08年に買収した米国の事務機器販売会社などM&Aで膨らんだ人員の整理が 目的だといいます。ただ、震災が背中を押したのは間違いないでしょう」(業界関係者) 4月下旬にはパナソニックが国内1万人以上を含む4万人規模のリストラを公表した。 パナソニック電工を完全子会社化することによる人員整理だが、こちらも震災と無縁とは考えにくい。 ●ホントの失業率は10%超 大手の数万人というレベルではないにしても、ここへきて希望退職を募る企業が目立ちはじめている。携帯向けソフト開発のACCESS(マ
■編集元：ニュース速報板より「ゴールドマン・サックス 「日本のGDP１５％上げる方法考えた、要約すると女は働け、移民入れろ」」 1 名無しさん＠涙目です。(dion軍) :2011/05/18(水) 15:30:51.89 ID:UdhQ8ic50● ?2BP 「専業主婦」が日本経済を苦境から救う？＝ゴールドマン・サックス ゴールドマンサックスは「女性経済学3．0、すぐに動き出せ」というレポートを発表した。 レポートによれば、簡単な方法で日本の国内総生産（ＧＤＰ）を15％上げることができるという。 それは多くの日本女性に仕事を始めさせるという方法だ。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。 このレポートのポイントは、日本の就業女性の割合が60％という新記録を更新していたとしても、80％の男性の就業率と比べるとその差はまだ大きい。女性就業者の割合が80％に達したと仮定すると、新
東京電力の損害賠償をめぐる政府支援の枠組が決まった。私は日本国の一介の納税者として、また東京電力の一利用者として、この決定にささやかな疑問を持っている。 政府の決定では、東京電力の賠償額に上限は設けないのものの、株式の上場を維持し、社債などの債権もすべて保護されることになった。それでどうやって莫大な賠償資金を捻出するかというと、東京電力の毎年の利益から国に返済するのだという。 ところで東京電力の商品は電力しかないのだから、「利益」というのは利用者が支払う電気料金のことだ。電力は地域独占なので、電気料金が値上げされれば利用者には抵抗する術がない。すでに多くのメディアで、「電力料金の大幅な値上げは不可避」と報じられている。 ここで、私の最初のささやかな疑問だ。 これは要するに、東京電力が利用者から原発事故の賠償資金を取り立てて、それを被害者に分配するということではないのか。 もちろん政府はこう
二日間に渡ってぼっちな男子と女子の特徴を書きまくったので自分でまとめてみました。もし当てはまってたら『あるある』とか言ってください。
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