【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
政府は１５日、地域を絞って規制を緩める国家戦略特区に千葉市を指定し、小型無人飛行機（ドローン）を使った宅配ができるようにすると発表した。米通販最大手アマゾンが参入する方針で、３年以内の事業化をめざしている。実現すれば、世界初となる可能性がある。 同日開かれた国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）で指定が決まった。 千葉市の計画によると、東京湾に面した幕張新都心のマンションの周辺に集積所を設け、約１０キロ離れた物流倉庫から、ドローンで海や川の上を通って荷物を運ぶ。アマゾンはこの地域にある物流倉庫を活用。ドローンを使うことで、配達の時間を短くしたり、人件費を減らしたりできる。 また、同地区のドラッグストアからマンションの各戸のベランダなどに、ドローンで薬や日用品を届ける計画もある。あわせて、テレビ電話で服薬指導を受けて処方薬を買えるよう規制を緩め、外に買い物に出にくい高齢者や子育て世代など
今までなかったモノ、 真似されないモノ、 自分で価値が付けられるモノ。 業種、業態、国境の壁を越え、 オンリーワンの製品を通して解決策を提案する「提案型企業」です。
基本理念 日本全国における医療関係者のあらゆる法的ニーズに応える。 当事務所は、医療関係者（研究・教育、医薬品・医療機器関連を含む）から依頼を受け、多様な案件に対応して参りました。私たちは、人の生命や身体を守り社会を守っている医療関係者を、法律事務所として護ります。 お問い合わせ ご相談やご依頼などに関するお問い合わせは 03-6230-9255 までお電話ください。 なお、ご相談の方式は、Web会議（Zoom、Webex、Teams、Google Meetなど）も可能です。 新着情報 2024/12/03 桑原博道弁護士と福田梨沙弁護士が「日経メディカルオンライン」の連載にて執筆した、カスタマーハラスメントと診療義務に関する裁判例についての論考が、同サイトに掲載されました。 2024/12/01 今井智之弁護士が入所しました。 2024/11/29 桑原博道弁護士が、地域医師会主催の研修
政府は、「ビッグデータ」と呼ばれる電子情報を有効に活用するため、個人情報を個人が特定されないように加工すれば本人の同意がなくても第三者に提供できるなどとした、個人情報保護法の改正案をまとめ、今の国会に提出する方針です。 政府は、経済の再生につなげようと、「ビッグデータ」と呼ばれる電子情報を有効に活用して、ビジネスチャンスの拡大を図りたい考えで、環境整備を進めるため、個人情報保護法の改正案を取りまとめました。 それによりますと、名前や住所、生年月日に加えて、顔を識別するデータなどを個人情報として明確に位置づけたうえで、こうした情報を、事業者が、個人が特定されないように加工すれば本人の同意がなくても第三者に提供できるとしています。 また、プライバシーの保護を強化するため、データが適切に管理されているか検証する第三者機関を内閣府の外局として設け、事業者への指導や立ち入り検査を行う権限を与えるほか
カリフォルニア州パロアルト発--Barack Obama米大統領は、同国内のサイバー防衛強化を推進する試みとして、脅威が発生した際に米政府とテクノロジ、金融、エネルギー、ヘルスケアなど多岐にわたる業界の企業が情報を共有できるようにする専門機関の創設を求める大統領命令に署名した。 Obama大統領は米国時間2月13日、スタンフォード大学のメモリアルホールで開催されたサイバーセキュリティと消費者保護について話し合うホワイトハウス主催のサミットで、「政府はこれを単独では遂行できない。実のところ、民間部門もまた、単独ではこれを実行できない。政府が、脅威に関する最新情報を持っているためだ」と述べた。「私は今日、団結してこれを成し遂げるよう議会にあらためて求める」（Obama大統領） これらの新しい団体は、「情報共有分析組織」（ISAO）という名称で、非営利のコミュニティー組織、会員グループあるいは単
安倍晋三政権は地方を活性化させる「地方創生」を重要政策に掲げているが、バラ撒（ま）きに終わることが目に見えていると大前研一氏は言う。地方を創生するための最新例を研究するため、研修旅行でバルト3国（エストニア・ラトビア・リトアニア）とベラルーシを視察してきた大前氏が、エストニアの「eガバメント（電子政府）」について解説する。 ＊ ＊ ＊ エストニアはバルト3国の中で国土面積も人口も最も小さいが、それゆえに国家としては一番まとまりがよく、しっかりしている。1人当たりGDPは3か国中トップの約1万9000ドルで、政府の財政収支や債務残高のGDP比も“最優等生”だ。 そして、とくにエストニアが有名なのは「eガバメント（電子政府）」である。各行政機関がバラバラに持っていたデータベース（DB）を連携させる「X-road」というシステムをインターネット上に構築し、今日、世界で最も進んだ国民DBを確立して
Facebookが通信監督局と協議 アメリカ系交流サイト（SNS）「フェイスブック」の代表団が先週、ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督局との協議のため、ロシアを訪問した。イズベスチャ紙が関係筋の話として伝えている。 極秘でネット規制について協議 今回訪れたのは、フェイスブック北欧・中欧・東欧・ロシア公共方針部のトーマス・ミルプ・クリステンセン部長。クリステンセン部長は通信監督局の幹部と会談し、ロシアにおけるインターネットの法規制の問題について話し合った。 フェイスブックが懸念しているのは、現在海外のサーバーに保管されているロシア人ユーザーのデータを、ロシアに移動させること。フェイスブック側が今回の訪問に関する情報を秘密にするよう要請したため、協議の結果は公になっていない。 先週、個人データの収集と保存に関する新たな規則がロシア議会によって採択されたことを知った海外関係者の一部は
経済産業省は企業の営業秘密が漏れて民事訴訟になったとき、争点となる主要事実の立証責任の所在を原告から被告へ転換する。これまでは原告となる企業側が盗まれたことを証明していたが、今後は被告となる企業や個人に営業秘密を盗んでいないことの証明を求める方針だ。来年の通常国会に出す不正競争防止法改正案に盛り込み、2016年度にも実施する。改正案では、被告の企業や個人が裁判で「うちの製造方法はこうだから独自
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