政府は情報漏洩や機能停止の懸念がある情報通信機器を調達しないよう重要インフラを担う民間企業・団体に要請する。電力や水道、金融、情報通信、鉄道など14分野が対象。悪意のあるプログラムで社会機能が麻痺（まひ）するなど安全保障上の懸念があるためだ。米国が取引を禁じる中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）などが念頭にある。【関連記事】ファーウェイ製品危ないか セキュリティー専門家の目政府は既に中
ファイア・アイは今年7月、「APT10」（別名：MenuPass）と思われるグループによる、日本のメディア業界を標的にしたアクティビティを検知・阻止しました。APT10は、ファイア・アイが2009年より追跡している中国のサイバー・スパイ・グループで、これまでも日本の企業・組織を標的としてきました。今回の攻撃キャンペーンでは、UPPERCUTバックドアをインストールする、悪意ある文書を添付したスピアフィッシング・メールが、日本のメディア業界におけるさまざまな企業・団体に送付されました。このバックドアは、コミュニティではANEL の名で知られており、最新バージョンが発表されるまでは、ベータ版またはRC（リリース候補版）の形で提供されていました。本ブログでは、バージョン間の更新内容や差異について分析しています。 攻撃の概要 最初の攻撃ベクトルでは、悪意あるVBAマクロを格納したMicrosoft
「外務省とNISC、「APT10」グループのサイバー攻撃に警戒表明」という記事がでています。 外務談話は、こちらです。 NISC注意喚起は、こちらです。 まず、APT10が、国際法的に、どのように位置づけられるのか、ということになります。 まず、このような攻撃が、国家に帰属する行為であることがポイントになります。国家の帰属については、タリンマニュアル2.0の規則17「非国家主体によってなされたサイバー作戦は、次の場合に国家に帰属する(以下、略)」という原則が適用されることになります。「中国・天津にある公安当局と連動して」というのが、そこになります。 でもって、同規則32の解説によると「データ入手を目的として他国のサイバー・インフラにハッキングした所、そのインフラの機能が停止した場合」主権侵害になります。この案件では、そのレベルだったと認定されれば、主権侵害となり、これら一連の行為は、中国の
1 サイバー空間の安全は，我が国を含む国際社会の平和と繁栄を確保する上で極めて重要です。 2 こうした中，12月20日から21日（現地時間）にかけて，英国及び米国等は，中国を拠点とするAPT10といわれるサイバー攻撃グループに関して声明文を発表しました。我が国としても，サイバー空間の安全を脅かすAPT10の攻撃を強い懸念をもって注視してきており，サイバー空間におけるルールに基づく国際秩序を堅持するとの今般のこれらの国の決意を強く支持します。 3 我が国においても，APT10といわれるグループからの民間企業，学術機関等を対象とした長期にわたる広範な攻撃を確認しており，かかる攻撃を断固非難します。 4 中国を含むG20メンバー国は，サイバー空間を通じた知的財産の窃取等の禁止に合意しており，国際社会の一員として責任ある対応が求められています。 5 今後とも，政府として国内のサイバーセキュリティ対
中国の情報機関トップ、陳文清国家安全相が今秋、極秘来日して公安調査庁や外務省の幹部らと接触していたと、読売新聞が２３日朝刊で報じた。マイク・ペンス米副大統領が１０月４日、「（中国に）断固として立ち向かう」などとワシントンのシンクタンクで演説し、米中新冷戦が顕在化した直後のタイミングだけに、中国側の意図が注目されている。 同紙によると、陳氏は１０月末から１１月初旬の来日中、日本の情報当局幹部と面会し、２０２０年東京五輪と２２年北京冬季五輪を見据えたテロ対策での連携や、情報当局間の交流強化を確認。北朝鮮情勢についても意見交換したという。 国家安全省は、中国の情報機関で、諜報・防諜活動を主業務とする。米国のＣＩＡ（中央情報局）やＦＢＩ（連邦捜査局）、英国のＭＩ６（秘密情報部）やＭＩ５（情報局保安部）に相当するとされる。
米国防総省は、軍関係者向けの小売店における中国企業2社のスマートフォンの販売を取りやめたことを明らかにした。同省は、2社のスマートフォンが軍の人員や活動という面で安全上のリスクをもたらすと警告していた。 世界各地にある米軍関係者向けの小売店では、かみそりやラップトップ型パソコンなどさまざまな商品を販売しているが、華為技術（ファーウェイ）ならびに中興通訊（ZTE）製の携帯電話や関連製品は今後取り扱わない。 国防総省のイーストバーン報道官は2日の声明で、「ファーウェイとZTEの端末は省の人員や情報、任務にとって容認し難いリスクをもたらす恐れがある」と指摘。「国防総省は状況を精査しており、追加の指針を示す必要があるか否かを決定する」と続けた。（ブルームバーグ）
世界スマートフォン市場のトップ10メーカーは、サムスン、アップル、ファーウェイ、OPPO、Vivo、LG電子、シャオミ、レノボ、TCL、ZTEという並びだ（2016年実績、TrednForce調べ）。中国勢が7社と過半数を制している。その中でもファーウェイに次ぐナンバー2位、世界4位の位置につけるのがOPPOだ。 日本での知名度は決して高いものではないが、海外旅行中に広告を目にした人は多いのではないか。中国以外ではタイやベトナムなどの東南アジア、インド、オーストラリア、ニュージーランド、さらには欧州やアフリカなど世界30の国と地域で事業を展開しているが、大量の街頭広告を投下しているため、旅先で緑を基調としたOPPOの看板に出会うことが多い。 あるいはオーディオファンならばなじみがある名前だろう。AV機器を扱う関連会社OPPO DIGITALは2013年に日本支社を設立している。OPPO D
上海に本拠を置く緑地集団（Greenland Group）は、日本での不動産開発に進出する。5月21日、東京都港区で開催された不動産コンファレンス、MIPIM（ミピム）Japanの会場で、董事長兼総裁の張 玉良氏が明らかにした。オフィスやホテル、サービスアパートの用地取得や開発に向けて、日本の不動産会社や関連産業にパートナーとしての参加を呼びかけている。 緑地集団は昨年の売上高が4021億元（約7兆7000億円）に上る中国最大手の不動産会社で、"Fortune 500"企業の一つ。国内80都市と海外13都市で開発を進めており、不動産を中心に金融や地下鉄建設、自動車販売など幅広く事業を手がけている。中国の武漢市で高さ606メートルの複合ビル開発を進めているほか、米ニューヨークやシンガポール、豪シドニーなどに進出した。 同社がこれまでに海外に投資した金額は約350億ドル（約4兆2000億円）に
中国の北京で現地時間2016年11月7日に全国人民代表大会（全人代）が開催され、サイバーセキュリティに関する新たな法案が可決された。中国政府は犯罪とテロ行為を防止するために必要な法律だとしているが、インターネットにおける中国当局の支配力をいっそう強化し、外国企業の技術への広範なアクセス権限を中国当局に与えるとの懸念を、複数の米メディア（New York Times、Bloomberg、TechCrunchなど）が報じている。 新たな法律では、インターネット企業に対し、コンピュータ機器の試験や認定基準の導入、ユーザーの本名登録、犯罪や国家安全保障に関わる調査への協力などを義務づけており、外国企業の中国本土での事業がいっそう困難になる可能性がある。 外国企業に対する締め付けはすでに中国で実施されているが、これまで明文化されていなかった。新法には曖昧な表現が多く使われており、批判や懸念が広がって
伊藤忠商事は２０日、資本提携する中国の国有複合企業、中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）グループと、病院経営の合弁会社を設立するための事業化調査（ＦＳ）で合意したと発表した。採算性などの調査を得た上で、早ければ来年度はじめにも伊藤忠とＣＩＴＩＣグループのＣＩＴＩＣメディカルが合弁会社を設立する方向で調整している。 ＣＩＴＩＣメディカルは、広東省や深セン市など７カ所の病院経営を手掛けるほか、現在さらに５カ所の病院買収を検討中。今後、具体的な病院を絞り、合弁会社に移管。伊藤忠は病院経営のＩＴ化などで効率経営のノウハウを提供する。 伊藤忠は国内で医薬の原料供給や医療機器販売も手掛けており将来的にはこれらのサービスの提供で病院のサービスの質も高める。 伊藤忠商事は国内で建設や維持管理を民間委託する方式で神戸市立中央市民病院の経営を請け負っている。大手商社では三井物産がマレーシアの病院グループに参画し、
中国でインターネット金融を利用する大学生が急増し、社会問題化している。あるサイトの利用者は75万人を超えたという。消費意欲旺盛な若者の姿がうかがえるが、審査が簡単なために気軽に借金し、後に返済に困るケースも。3月には株売買の失敗などによる自殺者が出た。 中国紙、北京青年報によると、ネット金融サイトを通じた大学生の「借金ブーム」が始まったのは2014年以降。多くは生活費ではなく、男性はノートパソコンやスマートフォンといったIT機器、女性は化粧品や衣服の購入に充てているとみられている。 1～2％程度の低金利をうたい、借り入れ可能額は最高5万元（約90万円）程度。多くは面接審査の必要がなく、早ければ即日入金される。本人確認が甘く他人の学生証明書を使う借り手も。借り入れる際に納める相談料や、期限に間に合わない場合の違約金などを含めると実際の利息は年20％程度に達するという。 河南省の大学に通う男
中国の対処は？ 今週南シナ海で哨戒活動を実施した米海軍の駆逐艦「ラッセン」 CPO John Hageman-US Navy-REUTERS 2015年10月27日、米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」が、中国が建設した人工島から12海里以内の海域を航行した。このオペレーションは、「航行の自由」作戦と名付けられ、中国の南シナ海に対する権利の主張を根本から否定するものである。また、米国との軍事衝突を避けたい中国を追いつめる、軍事衝突も辞さない米国の決意を示すものでもある。 米海軍艦艇が進入したのは、南シナ海に存在する南沙諸島（スプラトリー諸島）のスビ礁だ。スビ礁は、かつてベトナムが実効支配していた暗礁であるが、1988年に生起した海戦の末、現在に至るまで、中国が実効支配している。 中国は、この暗礁を埋め立て、人工島を建設したのだ。国連海洋法の規定によれば、高潮時にその一部が海面上に出ていなけれ
アベノミクスに多大なる影響を与え、世界中の市場関係者から一目置かれる経済学者が「次なるバブル」に懸念を示している。もし、これが弾ければかつての日本のバブル崩壊を超える大惨事になる。 それはすでに始まっている 今、こうして話しているあいだにも、バブルが崩壊しつつあります。中国経済のバブルのことです。 今の中国は'80年代後半の日本のバブル経済と似たような状況。とりわけ過剰な投資が問題を肥大化させています。 さらに悪いことに、中国という国には日本のように社会的な「結束力」がない。日本のバブル崩壊と比べものにならないくらい深刻な事態が起こる可能性が高いのです。 教授の声色がにわかに曇ったのは、話題が中国の経済状態に及んだときのことだった。 '08年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏。昨年11月に来日した折には安倍首相と面会し、消費増税の中止を進言。結局、首相は再増税の時期を延期し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
