関心の高かった事故当時18歳以下の甲状腺がんについては、1巡目となる2011年10月～2014年3月の調査で113人、2巡目の調査（2014年4月～）で51人（2015年末現在）が「悪性または悪性の疑い」と判定されている（下図）。とりまとめ案では「放射線の影響とは考えにくい」が「可能性は小さいとはいえ現段階ではまだ完全には否定できない」と評価した。
関心の高かった事故当時18歳以下の甲状腺がんについては、1巡目となる2011年10月～2014年3月の調査で113人、2巡目の調査（2014年4月～）で51人（2015年末現在）が「悪性または悪性の疑い」と判定されている（下図）。とりまとめ案では「放射線の影響とは考えにくい」が「可能性は小さいとはいえ現段階ではまだ完全には否定できない」と評価した。
東日本大震災発生後の３月１６日に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘・東京大教授（放射線安全学）が２９日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出した。小佐古氏は国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判。特に小中学校などの屋外活動を制限する限界放射線量を年間２０ミリシーベルトに決めたことに「容認すれば学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。 小佐古氏は、政府の原子力防災指針で「緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきもの」とされた「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」による影響予測がすぐに実施・公表されなかったことなどを指摘。「法律を軽視してその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせている」と批判した。 小佐古氏はまた、学校の放射線基準を、年間１ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかったこ
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