【読売新聞】 日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は10日、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、昨年11月の兵庫県知事選の期間中に維新所属の県議から文書を提供されたと発言したことを受け、党として事実関係を調査し
![立花孝志氏が入手した文書、「提供者」とする県議を維新が調査…県議「渡していない」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b82523ce9a4fa1d6e21ea55b10fd022ab0a259dc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffanyv88.com%3A443%2Fhttps%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2025%2F02%2F20250210-OYT1I50126-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
【読売新聞】 大阪・関西万博の電子チケット購入時、画面に表示される「顔画像や指紋などの生体情報を第三者に提供する場合がある」といった個人情報の取り扱いに関する規約が波紋を呼んでいる。SNS上では「個人情報が売り飛ばされるのか」などと
トランプ米大統領は29日、反ユダヤ主義と闘う大統領令に署名し、親パレスチナの抗議活動に参加した米国市民権を持たない大学生らを国外退去させる方針を示した。27日撮影(2025年 ロイター/Elizabeth Frantz) [ワシントン 29日 ロイター] - トランプ米大統領は29日、反ユダヤ主義と闘う大統領令に署名し、親パレスチナの抗議活動に参加した米国市民権を持たない大学生らを国外退去させる方針を示した。 大統領令の概要によると、司法省に対し「ユダヤ系米国人に対するテロの脅威や放火、破壊行為、暴力を積極的に訴追する」よう命じる。「大学のキャンパスや路上における反ユダヤ主義の爆発」と戦うために連邦政府の全てのリソースを動員するため「即時行動」を取るとしている。
タレント・中居正広さん(52)の女性トラブルについて、17日に開かれたフジテレビの港浩一社長の記者会見は、出席できるメディアが原則、記者クラブ加盟社に限定され、週刊誌などは締め出された。記者クラブ側から、より開かれた形で実施するよう求められたフジテレビは、今後検討する考えを示した。 「今回の記者会見は残念な形だった」。約1時間40分にわたった記者会見の最後。「ラジオ・テレビ記者会」の幹事社を務める東京新聞の記者は、港社長らに訴えた。 記者会見は前日の16日に開催が決まり、原則として記者クラブ加盟社の記者のみが参加できる「定例記者会見」の前倒しとして設定された。このため、出席できるのは全国紙やスポーツ紙が加盟する「ラジオ・テレビ記者会」や、参加が認められたNHKと民放テレビ局などに限定された。 これに対し、記者会はネットメディアや週刊誌なども参加できるオープンな形での開催を要望したが実現せず
米Microsoftは1月16日(現地時間)、個人向け「Microsoft 365」(PersonalおよびFamily)にCopilotを統合し、サブスクリプション料を値上げすると発表した。既に新価格になっており、日本では6400円値上げされ、Personalは年額2万1300円に、Familyは年額2万7400円になった(いずれも年額プランの場合)。 これまでは、Word、Excel、PowerPointなどのOfficeアプリ内でCopilotを利用するには、昨年1月に提供を開始した「Copilot Pro」を月額3200円で購入する必要があった。これが従量制で使えるようになることと引き換えの値上げだ。 既に新価格が適用されている。既存ユーザーは次回の更新で新価格になるが、期間限定でCopilotを使えないが料金据え置きの「クラシック」プランを選択することもできる(関連サポートページ
兵庫県の斎藤元彦知事が今月26日、年内最後の知事会見に臨んだ。その中では前日25日に行われた百条委員会での証人尋問についても質問が出たが、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は斎藤知事の回答内容を分析し、「百条委員会軽視」の危惧を指摘した。 兵庫県の斎藤元彦知事が今月26日、年内最後の知事会見に臨んだ。その中では前日25日に行われた百条委員会での証人尋問についても質問が出たが、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は斎藤知事の回答内容を分析し、「百条委員会軽視」の危惧を指摘した。 私は毎朝配信しているYouTube番組のために斎藤元彦知事の会見を毎回書き起こしているが、その度に思っている。 「これでいいのか」 年内最後の定例会見で飛んだのは「百条委員会が出した結論は、きちんと受け入れるのか」という質問だった。前日に行われた再選後初の百条委員会で斎藤知事は突然、パワハラなどの認定について、最終
2024年12月8日のシリアのアサド政権崩壊を受け、シリア(+日本)と30年以上付き合ってきた3人が緊急鼎談。その後編です。 ▽ガザール勇(在日30年のシリア出身の貿易商) ▽山崎やよい(シリア居住歴21年の考古学研究者) ▽黒井文太郎(シリアに知己が多いアサド政権ウォッチ歴32年の軍事ジャーナリスト) シリア社会を内部から長年にわたって見つめ続けてきた3人が語る“シリア国民が直面してきた地獄のような現実”とは? また、この3人だから語れる「日本とアサド政権の怪しい関係」「シリアの現実を報じてこなかった日本の報道の問題」とは? 山崎やよい氏(左) ガザ―ル勇氏(中) 黒井文太郎(右) 親族の小学生2人がアサド政権に殺された! 黒井 民主化運動が始まった2011年3月、山崎さんは日本にいたということですが? 山崎 シリアの民主化運動は3月半ば頃から少しずつ広がったのですが、私はその頃
大阪維新の会が去年(2023年)開いた政治資金パーティーについて、実際にはパーティー券を購入していない企業を政治資金収支報告書に記載していたことがNHKの取材で分かりました。 大阪維新の会は誤って記載したことを認め、収支報告書を訂正したとしています。 大阪府選挙管理委員会は先月(11月)、およそ2500の政治団体の去年1年分の政治資金収支報告書を公表しました。 このうち、政治資金パーティーの収入は大阪維新の会が最も多く、去年9月のパーティーで1億2000万円余りを集めていました。 大阪維新の会の収支報告書には、5つの企業が20万円を超えるパーティー券を購入したと記載されていましたが、NHKが確認したところ、このうち去年8月に40万円分を購入したとされている大阪・中央区の企業が、実際にはパーティー券を購入していなかったことが分かりました。 さらに、別の企業についても代表者として関係のない人の
女性との性的関係を巡り不信任決議が可決された大阪府岸和田市の永野耕平市長が、24日議会を解散させました。 24日午後3時から行われた永野市長の記者会見では、市議会解散の大きな理由として、議会が市長の出席を拒否したことをあげました。 【永野市長】「本当にとんでもないことだと思うんですけども、市長に出席するなと言って、議会が進められたこと非常に民主主義の在り方としては問題があると思っています」 一連の混乱の発端となった永野市長が女性との性的関係を巡る裁判について、永野市長は「相手方と合意した秘匿すべき事項を守りながら説明責任は果たした」と、議会側が主張する「市長は説明責任を果たしてない」との主張に反論しました。 永野耕平市長は、2019年からおよそ1年半にわたり、性的関係を強要したとして女性に提訴され、解決金500万円を支払うことなどで和解しています。 午後4時すぎからの記者会見には永野市長の
【速報】斎藤知事のSNS選挙「広告会社に金銭支払い」と陣営「法に抵触する事実はない」と斎藤知事代理人11月23日 01:17 ■「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識」と斎藤知事 兵庫県の斎藤知事は22日午後、代理人を通して、SNSの選挙運動に関して、「法に抵触する事実はない」とコメントを発表しました。 【兵庫県・斎藤元彦知事】「基本的には主体的には私、それから斎藤元彦後援会でSNSをどうするか考えていました」 「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識していますので後ほど、代理人通じてコメントを出させて頂く」 ■「監修者として、運用戦略立案やアカウントの立ち上げ」広告会社代表がコラム公開 再選を果たした兵庫県の斎藤知事が22日釈明に追われたのは、インターネットでの選挙運動についてです。 20日、兵庫県知事選挙で、斎藤知事の公式SNSの運営に携わったという広告会社の代表
【11月21日 AFP】イタリアの現代美術作家、マウリツィオ・カテランさんによるコンセプチュアルアート作品「コメディアン」が20日、米ニューヨークで開催されたオークションに出品され、620万ドル(約9億6000万円)で落札された。作品は、壁に本物のバナナをテープで張っただけのインスタレーションだ。 2019年にマイアミビーチで開催されたアートバーゼルで初めて公開されたこの作品をめぐっては、アートと見なされるべきかどうかについて疑問が呈され、激しい論争を呼んだ。これが作家の意図だった。 バナナと銀色の粘着テープでできた作品を620万ドルで購入したのは、暗号通貨トロンの創設者で中国の富豪ジャスティン・サン氏。5年前の販売価格は、12万ドル(現在の為替レートで約1860万円)だった。 オークションを主催したサザビーズの声明によると、サン氏は「これは単なるアート作品ではない。アート、ミーム、暗号通
コスプレ姿の小泉(本人ブログより) 最初は熱心に議論に耳を傾けているだけだったという小泉。だが、今年に入ってから、その行動がエスカレート。国民民主党は憲法改正に賛成の立場だが、それに反対する護憲派の傍聴者らに対して、ある行動をとるようになったという。傍聴に参加していた人物が振り返る。 「玉木氏の発言に対して傍聴席からヤジが飛ぶと、小泉さんが立ちあがってその人物を指さし……」 まるで“女王様”のような高圧的な振る舞いをしていたという小泉。現在は削除されているSNSでもたびたび、保守的な思想を見せていたという。 玉木事務所の回答は… 事実関係を尋ねるために小泉のグッズを販売していたオンラインショップの窓口に問い合わせたが、反応はなし。小泉が観光大使を務めていた高松市観光交流課に聞くと、「本人にもマネージャーにも連絡がつかない」と困惑した様子で語るのみだった。 玉木事務所は書面で次のように回答し
ダウンタウン・松本人志(61)が今月8日、自身の性加害疑惑を報じた「週刊文春」の発行元である文藝春秋などを相手に起こしていた訴訟を突如、取り下げた。どうやら、芸能活動を再開したいようだが、果たして彼の主戦場であったテレビ復帰は可能なのか。また、その場合はどの番組で復帰することになるのか。 【写真をみる】“松本不在”で「むしろ視聴率がアップした」意外な番組とは? *** 司法記者が解説する。 「今回、松本さんが訴訟を取り下げたのは、勝ち目がないと判断したからでしょう。そもそも、自ら振り上げた拳を自ら下ろすこと自体が理にかなっていません。結局、被害に遭ったという女性に証人出廷されるのが嫌だったのだと思います。とはいえ、文春側にも性被害を直接示す物的証拠はなかった。結果、両者は協議し、お互いコメントを発表することで手打ちとなったのです」 彼が所属する吉本興業は訴訟を取り下げたその日のうちに、〈活
今回の衆院選で5回目の当選を果たした自民党の根本幸典氏(愛知15区)。旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合。以下、統一教会)と緊密な関係を築き、2017年と2021年の選挙で全面的な支援を受けていた実態が、ジャーナリスト・鈴木エイト氏の取材で明らかになった。 「2017年と、2021年の衆院選でそれぞれ、世界平和連合として根本先生の選挙を支援しました」 こう語るのは、先日の第50回衆院選、愛知15区で5回目の当選を決めた根本幸典衆院議員(59)を支援した、愛知県豊橋支部元幹部のA氏だ。 根本氏は、政治資金パーティの裏金問題で420万円が不記載だったとして、政治資金収支報告書を修正している。そのため今回の総選挙では比例代表との重複立候補が認められなかったが、小選挙区で当選した。 電話掛け、後援会の結成、推薦確認書への署名 根本氏の元秘書・B氏も取材に応じた。 「根本はこれまで、統一教会との接
石破首相「報道に憤り覚える」 非公認候補側2000万円支給 時事通信 編集局2024年10月24日12時25分配信 石破茂首相=22日、首相官邸 石破茂首相(自民党総裁)は24日、広島市で街頭演説し、派閥裏金事件を受けて衆院選で非公認となった候補側に自民党本部が2000万円の活動費を支出したことについて、「政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない。報道に誠に憤りを覚える」と述べた。「報道、偏った見方に負けるわけにはいかない」とも語った。 自民、非公認候補側に2000万円 「活動費」名目、公認と同額 首相が活動費の支出に言及したのは初めて。首相は「この厳しい(情勢の)中、自民党の公約、政策を分かってもらいたいとの思いで支部に(活動費を)出している。選挙に使うことも全くない」と説明した。 政党支部はかねて政治家の「財布」とも指摘されており、野党などからは「偽装非公認」と
自民党の森山裕幹事長は18日、和歌山市内で開かれた衆院選候補者の演説会で、党派閥の政治資金パーティー裏金事件について言及し、「刑事事件になっていない」と発言した。裏金事件を巡っては、旧二階派の元会計責任者らが有罪判決を受けるなどした一方、旧森山派などは立件対象にならなかった。 森山氏は、和歌山市内で行われた公認候補の個人演説会に応援弁士として登壇。「野党の皆さんは政治資金のことだけを言われます。大変皆さんにご迷惑をかけ、申し訳ないことだと思います」と陳謝した上で、「我々としては党としての処分をさせていただきましたし、またこの案件は刑事事件としては全く事件になっていない案件でございます。そこはご理解をいただきたい」と述べた。【安西李姫】
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