最新の調査では日本の45～59歳の「幸福度」が過去最低に。番組には、子育てでキャリアを諦めた後悔や就職氷河期に翻弄された怒りなど、多くの声が届いています。生き方が多様化して人生の「正解」が分からず、誰にも相談できない…。自らも50代後半、これからの人生に悩む経験をし“前向きに年を重ねよう”と発信する小泉今日子さんは何を語る？中高年の心の危機“ミッドライフクライシス”。これからの“老い方”を考えました。
今年度の国家公務員の一般職試験で、女性の合格者の割合が43％とこれまでで最も高くなりました。一方、倍率は過去最低だった昨年度と同じ3.2倍で、技術職では定員割れになるなど公務員のなり手不足が続いています。 国家公務員の一般職の採用試験は、いわゆるキャリア官僚の総合職と分けて平成24年度から行われていて、今年度の申し込み者数は2万4240人と最も少なくなりました。 今年度の一般職の合格者数は、7557人で、このうち女性が3250人、割合は43％とこれまでで最も高くなりました。 一方で、倍率は、過去最低だった昨年度と同じ3.2倍で、デジタルや機械などの技術職では1542人の定員に対し、合格者が1482人と定員割れになるなど公務員のなり手不足が続いています。 人事院は「技術職は、民間企業との人材確保競争が影響した。柔軟な働き方の実現や待遇の改善など、民間企業に匹敵する勤務環境を実現し、国家公務員
「コロナ禍での内食需要や健康志向が追い風となり、昨年の純利益は約1億5000万円。今年春時点での社員数は約140人で、今年は年間売上高が50億円に達すると見られ、来年2月の上場を目指していた」（経済誌記者） 急成長を遂げる同社はメディアにも度々登場した。 「今年2月にはNHKの関西ローカル『ほっと関西』で“拡大する冷凍食品業界”というテーマで取り上げられた。4月から池田エライザを起用したテレビCMも放送した」（同前） 〈デブの人は採用しないように〉問題のチャット ナッシュ社を率いるのが田中智也社長（43）。今回、問題発言をしたのは取締役で、No.2のA氏である。 「二人は師弟関係でA氏は田中社長には逆らえない。社内では『社長の太鼓持ち』と言われている」（元従業員） 小誌はA氏がマーケティング部の役職者に送った社内チャットを入手した。そこで彼は、こう呼びかけている。 〈今後の新規採用において
千葉県警は、インターネット上で発信していた交通安全の啓発動画に出てくるセーラー服のような衣装を着た女性キャラクターに対し、「表現が性的で、公共機関が採用しているのは問題だ」といった意見が寄せられたなどとして動画を削除したことを明らかにしました。ただ、ネット上では、表現の自由の観点から抗議する動きも出ています。 千葉県の松戸警察署と松戸東警察署は、ことし7月、地元の企業が作成した短いセーラー服のような上着にミニスカートをはいた「Vチューバー」と呼ばれる仮想空間のキャラクターを使って交通安全の啓発動画を制作し、県警の公式YouTubeなどで発信しました。 これについて、女性議員らで作る全国フェミニスト議員連盟は「表現が性的で公共機関が女児を性的対象とするようなキャラクターを採用してはならない」として公開質問状を提出しました。 千葉県警は「性的対象という認識はなく、検討の過程でも異論はなかったが
東京都の人口が先月1日現在の推計で、初めて1400万人を超えました。新型コロナウイルスの感染が拡大していた4月も就職や進学などの転入があり、人口の東京一極集中が続いています。 合わせると、前の月よりおよそ2万人増えて1400万2973人となり、初めて1400万人を超えました。 新型コロナウイルスの感染が拡大していた4月に、就職や進学などで他の道府県から転入した人が転出した人よりも上回るなどしたためです。 前の年の同じ時期と比べても8万人余り増加していて、人口の東京一極集中が続いています。 東京都の人口は、昭和37年に1000万人の大台を超え、昭和42年に1100万人に達して以降、およそ30年間は横ばいで推移していました。 その後、バブル経済崩壊後の平成9年から再び増加に転じ、平成12年に1200万人を突破し、その後20年かけて1400万人に達したことになります。 都の担当者は「バブル経済の
都内の有名私立大学をこの春卒業し、アパレル企業で働く予定だった女性が、４月１日の入社式を目前にした今月27日に内定を取り消され、ＮＨＫの取材に、「怒りもありますが、これからどう生きていけばいいのか不安が大きくて、まともに寝られていないです」と突然の出来事へのショックを明かしました。女性が内定先から受け取ったメールには「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と消費の低迷等により、業績は大幅に悪化し、新規に人員を抱えることが難しいという苦渋の経営判断を下しました」などと書かれ、経済の先行きに不安感が増す中、同様のケースが増える懸念があります。 この企業は都内に本社があり、洋服の製造や通信販売のほか、全国にある実店舗での販売も行っています。 女性は複数の企業から内定を得ていたそうですが、“第１志望だった” この企業に就職することを決め、去年11月に正式に内定を得ていました。 ここ最近は、入社に向け
人材サービス大手のパソナグループは、いわゆる就職氷河期世代の人たちを支援するため300人を正社員として採用することになりました。グループの拠点がある兵庫県の淡路島などで仕事についてもらう予定です。 パソナグループは、12日記者会見を開き、300人を正社員として採用する計画を発表しました。年齢は問わないとしていますが新卒の就職が特に厳しかった時期に社会に出た現在、30代半ばから40代半ばのいわゆる就職氷河期世代が中心になるということです。 来年４月１日以降、グループの子会社が採用し、半年程度の研修を経て、兵庫県の淡路島にあるグループの観光拠点や、レストランの営業や管理部門などさまざまな職種に配属します。 またいわゆる「ＵＩＪターン」によって全国各地にあるグループの営業拠点などでも働いてもらう計画です。一方で、新卒の採用は半数程度に減らす予定です。 パソナグループの南部靖之グループ代表は記者会
若者の雇用対策を検討していた厚生労働省の審議会は、いわゆる「ブラック企業」と疑われる企業の新卒の求人をハローワークで受け付けないなどの対策を、２３日、報告書にまとめました。 厚生労働省は、報告書を基に法案を作成することにしています。 厚生労働省の審議会が取りまとめた報告書によりますと、若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」への対応が必要だとして、残業代を支払わないといった法令違反を繰り返す企業について一定の期間、ハローワークで新卒の求人を受け付けないとしています。 また、就職を希望する学生らの求めに応じ、従業員の離職率などの情報を開示することを、企業に義務づけることも盛り込まれています。 一方、離職率が平均よりも低いなど一定の条件を満たした中小企業を、若者の採用や育成に積極的な企業として、認定する制度を設けるとしています。 厚生労働省は、報告書を基に新たに法案を作成し、今月から始まる通常
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