以前の以下のブログの最後に「ファシズム的な横槍の電話が入った」と記したところ、「どんな横槍か気になる」という多くのコメントをいただいた。https://35produce.com/%e3%80%90%e7%95%aa%e7%b5%84%e8%80%83%e5%af%9f%e3%83%bb%e7%b6%9a%e7%b7%a8%e3%80%91nhk%e3%82%b9%e3%83%9a%e3%82%b7%e3%83%a3%e3%83%ab%e3%80%8e%e3%82%b8%e3%83%a3%e3%83%8b%e3%83%bc%e5%96%9c%e5%a4%9a/ 今日はこの件について、緊急報告をさせていただく。 「緊急」と言ってもずいぶん時間が経っているじゃないかとお感じになる方も多いと思う。それほど私にとっては大きなショックの出来事で、気持ちの整理ができるまで書く元気が出なかった。それが時
ジャニー喜多川氏=2019年に87歳で死去=の性加害が明るみになったジャニーズ事務所をめぐる問題では、テレビ局や芸能事務所といったステークホルダーが与える影響も無視できない。日米の映画業での経験が長く、俳優・のんさん（30）のエージェントを務めるコンサルティング会社「スピーディ」の福田淳社長は、制作・送信を一手に握るテレビ局の立場が強く、タレントの立場が弱い構造が「日本の芸能界を近代化させない要因」だとみている。インタビュー後半では、この問題に焦点を当てた。福田さんは、「変革に時間がかかっている」として、監督官庁がテレビ局にヒアリングを行い、芸能事務所をライセンス制にすることが必要だと訴えている。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 工藤博司） （前編＜「2年先までほぼ休みなし」のんが切り開く独自路線 ジャニーズ問題で「能年玲奈」使えない問題脚光...エージェント語る7年半＞から続く
テレ東は「当社は、同族会社からの脱皮や経営の透明性向上などにより経営ガバナンスの強化を明確に進めるとともに、ジャニー喜多川元社長による性被害者への補償を早期に実現するよう求めました」と経緯を報告。 続けて「テレビ東京ホールディングスはジャニーズ事務所による具体的な施策の迅速な実行に向けて、今後も会社間の対話を続けていきます。既存番組の出演者など契約済みのタレント起用を除き、10月の新体制発足で具体的な成果を得られたと確認できるまでは、ジャニーズ事務所への新規の出演依頼は極めて慎重に判断する方針です」とした。 ■テレビ東京の書面全文 テレビ東京ホールディングスは本日、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」および政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づき、取引先との対話を通じて人権尊重を促進する人権デューデリジェンスの一環として、ジャニーズ事務所に対して、
ジャニーズ事務所がジャニー喜多川氏の性加害を認めた会見から1週間。 企業の間で事務所との関係を見直す動きが広がる中、被害を訴える当事者の会は「取引を直ちに停止することを希望しない」として、スポンサー企業に対し、影響力を適正に行使し、再発防止や救済に向けて働きかけてほしいとする要請書を公表しました。 9月7日にジャニーズ事務所が、ジャニー喜多川氏による性加害を初めて認めて謝罪した会見のあと、企業などの間で、所属タレントの起用を見送るなど、事務所との関係を見直す動きが広がっていることを受け、14日に元タレントたちでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が、スポンサー企業などへの要請書を公表しました。 この中では、企業の動きについて、「人権を重視する姿勢に深い敬意を表するもので、取引停止が事務所の対応の是正につながる側面があることを否定しない」とする一方、「取引を直ちに停止することを希望するも
ジャニー喜多川氏による性加害、そしてジャニーズ事務所による隠蔽の問題が明るみになりました。 取引先であり同じ音楽業界にいる私もこの件に向き合い、反省する必要があると強く感じております。 ジャニーズ事務所と弊社は不定期ではありますが2014年から約9年間に渡りお仕事をしております。 弊社に残った営業利益は過去を遡ったところ、約86万円になります。 テレビ、ラジオの共演もありますが、ツアーバンドや楽曲アレンジに対する対価が主になります。 （作詞、作曲、プロデューサー印税はありません） 「この件を知っていながら仕事をしたのですか？」という問いに対し、嘘偽りなく答えるのであれば「知っておりました」と言わざるを得ません。 私は生前ジャニー喜多川氏に会った事はありませんし、もちろん性加害の現場を見た事はありません。 しかし、ネットなどを通じて過去に沢山の方々が被害を訴えている事は把握しておりました。
性加害問題を受けて、ジャニーズ事務所との契約を見直す企業が相次いでいる。8日に所属タレントによるCMのとりやめや、今後も広告で起用しない方針を公表したアサヒグループホールディングスの勝木敦志社長が1…
ジャニーズ事務所が7日に都内で会見を開き、5日付で藤島ジュリー景子氏の代表取締役辞任、俳優・東山紀之の新社長就任、白波瀬傑代表取締役副社長の辞任が発表された。白波瀬氏は41年にわたり、同事務所の宣伝担当でメディア側と関わってきたが、会見場にその姿はなかった。事務所の“2大権力”だった故ジャニー喜多川氏、故メリー喜多川氏を崇拝してきた「ジャニーズを最も知る人物」。表舞台には出ず、メディアコントロールを続けてきた。通信手段は電話のみ。記者は先日、白波瀬氏からあるクレームを受けた。それは受け入れがたいものだった。 ジャニーズ事務所が7日に都内で会見を開き、5日付で藤島ジュリー景子氏の代表取締役辞任、俳優・東山紀之の新社長就任、白波瀬傑代表取締役副社長の辞任が発表された。白波瀬氏は41年にわたり、同事務所の宣伝担当でメディア側と関わってきたが、会見場にその姿はなかった。事務所の“2大権力”だった故
ジャニーズと契約解除検討 東京海上、相葉さん広告に起用―「タレントに非はない」の声も・企業対応 2023年09月07日20時26分配信 東京海上日動火災保険の看板 ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、損害保険大手の東京海上日動火災保険が、同事務所との広告契約の解除を検討していることが７日、分かった。同社は「人権尊重の観点で、いかなる形態のハラスメントも認めない」（広報）と説明。一方、「所属タレントに非はない」として起用継続に影響はないとする企業もある。自社の広告塔を担うタレントの起用を巡り、企業の対応は割れそうだ。 日航、ジャニーズ起用当面見送り 「被害者救済の状況注視」 東京海上では、２０２２年１月から広告に相葉雅紀さんを起用している。日本航空も所属タレントの広告への起用について、適切な対応が取られることを確認するまでの間、見送ると明らかにした。 ＣＭに「Ｓ
ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」が29日、調査報告書を公表し、ジャニー氏の性加害を認めたほか、マスコミに対して「報道機関として極めて不自然な対応をしてきた」と指摘した。これを受け、在京の民放テレビ局が30日までに声明を発表するなどし、それぞれの報道姿勢を示した。 調査報告書では「マスメディアの沈黙」と題した項目が記され、2023年3月にBBCが特集番組を報道し、その後元ジャニーズJr.のメンバーが性加害の被害申告の記者会見を行うまで「多くのマスメディアが正面から取り上げてこなかった」とした。29日の特別チームの会見後、各局が公式サイトに声明を発表。以下、その声明を記載する。 ■日本テレビ 本日、故ジャニー喜多川氏による所属タレントらへの性加害の事実が 認められたとする調査結果が公表されました。日本テレビは、ジャニー喜多川
V6、嵐、NEWS…30年にわたり、ジャニーズアイドルがデビューを飾ってきたバレーW杯。今年もあるジュニアのデビューが内定していたが――。 国際問題化するジャニー氏の性加害 7月6日、ジャニー喜多川氏による性加害問題が新たな展開を見せた。スイス・ジュネーブに事務局を置く国連の人権理事会から元ジャニーズJr.の二本樹顕理（にほんぎあきまさ）氏に連絡が届いたのだ。二本樹氏はこれまで小誌などでジャニー氏からの性被害を実名で告発している。 「『ビジネスと人権』をテーマとするワーキンググループが7月下旬に来日して、日本の問題を調査する。その1つがジャニーズ事務所の性加害だそうです。私にヒアリング調査をお願いしたいとのオファーでした」 ジュネーブにある国連事務局 今年3月、英国公共放送BBCがジャニー氏の性加害をテーマにしたドキュメンタリー『Predator:The Secret Scandal of
Published 2023/07/12 19:20 (JST) Updated 2023/07/13 18:05 (JST) ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年死去）による性加害問題で、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬に来日し、被害を訴える当事者への聞き取り調査に乗り出すことが12日、関係者らへの取材で分かった。各国の人権侵害を取り上げ、改善を促す人権理の専門家が実態把握に動き出した。 作業部会は7月下旬から8月上旬にかけて来日し、東京と大阪で当事者のヒアリングを行う予定。弁護士を通じて作業部会から打診があったという。 作業部会は今回の来日で、ジャニーズの問題のほか、被雇用者の人権などについて日本政府や企業関係者らと面談する予定。調査結果を踏まえ、日本に対する勧告を含む報告書が来年6月からの人権理に提出される。 告発者の1人、元ジャニーズJr.の二本樹
ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題で、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬、被害を訴える当事者の聞き取り調査に乗り出すことが12日、関係者への取材で分かった。（共同）
さてこの度、私のオフィス、スマイルカンパニーと業務提携をしていた松尾潔氏が契約終了となり、その事について私の名を挙げたことでネットや週刊誌等で色々と書かれております。私はTwitter、Facebook、インスタといったものは一切やっておりませんので、ネットで発信することが出来ません。そのため、私の唯一の発信基地であるこのサンデー・ソングブックにて私の話を皆さんにお聞きを頂こうと思います。少々長くなりますが、お付き合いください。 まずもって私の事務所と松尾氏とはですね、彼から顧問料を頂く形での業務提携でありましたので、雇用関係にあったわけではない。また彼が所属アーティストだったわけでもなく、したがって解雇には当たりません。弁護士同士の合意文書も存在しております。松尾氏との契約終了についてはですね、事務所の社長の判断に委ねる形で行われました。松尾氏と私は直接何も話をしておりませんし、私が社長
現社長が「知らなかった」と語った、創業者の性加害。だが実際にはスタッフがジュニアたちをホテルに送るなど、事務所ぐるみで行われていた。さらに今回、スタッフもタレントに手を出していたことが発覚したのだった。 「自分がそこの中にいると勘違いするんだよね。これ、犯罪的な話ね」 小誌記者の前で重い口を開くのは、現在50代の男性X氏。かつてジャニーズ事務所に、マネージャーとして籍を置いていた人物である――。 ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏から性加害を受けたタレントたちの告発は、とどまるところを知らない。 裁かれることのなかったジャニー氏 この問題を巡って、現社長の藤島ジュリー景子氏は5月14日、「知りませんでした」などと弁明した。同事務所では、ジャニー氏と姉のメリー喜多川氏があらゆることを決定。“異常な経営”状況が続いており、〈本件を含め、会社運営に関わるような重要な情報は、2人以外には知
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