毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。 調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14％は、2009年2月の麻生内閣（11％）以来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。
毎日新聞と社会調査研究センターは17日、JNNと共同で、菅義偉内閣の発足を受けて緊急の世論調査を実施した。内閣支持率は64％で、調査方法が異なるため単純に比較できないが、第2次安倍内閣発足時（2012年12月）の52％を大幅に上回った。不支持率は27％だった。 支持すると答えた理由では、「政策に期待が持てそうだから」が35％で最多だった。縦割り行政、既得権益、前例主義の打破などを打ち出しており、改革姿勢を強調している点に期待があるようだ。「安倍政権の路線を引き継いでくれそうだから」が30％で続いた。首相は「安倍政権の継承」を掲げており、一定の評価を得ている。「首相の人柄に好感が持てるから」が27％だった。地方出身で非世襲の「たたき上げ」などと評されていることが好印象を与えているようだ。「自民、公明の連立内閣だから」は5％だった。 支持しない理由では「安倍政権から代わり映えしないから」が61
自民党総裁選での安倍晋三首相の連続３選を、国会の外から注視していた人がいる。森友・加計（かけ）学園問題の追及で注目を集めたものの、昨年秋の衆院選で落選した元野党議員たちだ。絶大な権力を握る「１強」とまつわる問題にどう迫るべきだったのか。政界復帰をめざして自問する日々だ。 「石破（茂・元自民党幹事長）さんを支援した人たちは干されるだろう」。総裁選の投開票当日の２０日、茨城県下妻市内を軽ワゴン車で回って支持を訴えていた元民進党議員の福島伸享（のぶゆき）さん（４８）は、安倍首相３選の一報をスマートフォンで知り、親しかった石破陣営の議員を自らに重ねた。 首相の妻が名誉校長を務めた小学校の新設をめぐり便宜の有無が問われた森友問題で、学園関係者から独自に得たネタを首相に突き付けたのは昨年２月。「（学園への国有地売却に）私や妻が関係していれば首相も国会議員も辞める」との答弁を引き出し、問題追及の「起点」
本社移し節税“待った” 米、海外企業買収手法に対策 http://www.asahi.com/articles/DA3S11418384.html 節税を狙って外国企業を買収し、国外に本社を移す手法が広がる米国で、政府が対策に乗り出した。防止策の導入後、米製薬会社が買収案の撤回を発表。対策が奏功した形だが、抜本的な問題解決のめどはみえていない。 この記事、税逃れの企業に対して批判的なのかと思ったら、全然違う！ （略） 進まぬ法人税改革 企業の「国外脱出」がとまらない背景には、主要国で最も高い米国の法人実効税率（州税含め約39%）がある。主要国では、アイルランドや英国など欧州を中心に引き下げが広がったが、米国は高止まりしている。外国で稼いだ所得にも課税する制度も海外移転に影響しているとされる。 オバマ大統領は連邦政府の法人税率を35%から28%に引き下げる改革案を示している。共和党も引き下げ
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